明 細 書

発明の名称 ： 減速機及び減速機付モータ

技術分野

[0001 ] 本態様は、 減速機及び減速機付モータに関する。

背景技術

[0002] 中国特許出願公開第 1 0 4 6 3 8 8 3 0号明細書には、 モータの回転を減 速する減速機を備えた減速機付モータが開示 されている。 この文献に記載さ れた減速機は、 モータの回転軸に固定されたウォームと、 ウォームと嚙合う ウォームホイールと、 ウォームホイールが回転することで自転が規 制された 状態で公転するギヤと、 公転するギヤの公転に伴う回転力が伝達され ること で回転する出カシャフトと、 を備えている。 また、 ウォームホイールと公転 するギヤとの間には、 公転するギヤの自転を制限する部材が設けら れている

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0003] ところで、 中国特許出願公開第 1 0 4 6 3 8 8 3 0号明細書に記載された 減速機付モータの減速機では、 公転するギヤの一部が当該公転するギヤの自 転を制限する部材の内周部に係合することで 、 公転するギヤの自転が制限さ れる構成とされている。 そのため、 公転するギヤの自転を制限する部材の径 方向への体格の小型化を図ることが難しく、 減速機及び当該減速機を備えた モ ^_ 夕の体格の小型化が妨げられる。

[0004] 上記事実を考慮し、 体格の小型化を図ることができる減速機及び 減速機付 モータを得ることが目的である。

課題を解決するための手段

[0005] 上記課題を解決するために本態様に係る減速 機は、 回転力が伝達されるこ とで回転する第 1ギヤと、 前記第 1ギヤと結合され、 前記第 1ギヤの回転軸 に対して回転径方向にオフセツ トされた支持部を有する偏心軸と、 前記偏心 〇 2020/174872 2 卩（：171? 2019 /051441

軸の径方向外側に配置された自転制限部材 と、 前記支持部に支持され、 前記 自転制限部材に係合されることで自転が制限 され、 前記第 1ギヤが前記偏心 軸と共に回転することで前記第 1ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤ と、 前記伝達用ギヤが公転することで回転する出 力部と、 を備え、 前記伝達 用ギヤは、 前記自転制限部材側へ向けて突出する一対の 制限突起部を備えて おり、 前記自転制限部材が、 前記一対の制限突起部の間に配置されている 。 ［0006］ 上記課題を解決するために本態様に係る減速 機付モータは、 回転軸を有す るモータと、 前記回転軸の回転力が伝達されることで回転 する第 1ギヤと、 前記第 1ギヤと結合され、 前記第 1ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフ セツ トされた支持部を有する偏心軸と、 前記偏心軸の径方向外側に配置され た自転制限部材と、 前記支持部に支持され、 前記自転制限部材に係合される ことで自転が制限され、 前記第 1ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前 記第 1ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤ� �、 前記伝達用ギヤが公転 することで回転する出力部と、 を備え、 前記伝達用ギヤは、 前記自転制限部 材側へ向けて突出する一対の制限突起部を備 えており、 前記自転制限部材が 、 前記一対の制限突起部の間に配置されている 。

発明の効果

［0007］ 上記減速機及び減速機付モータは、 体格の小型化を図ることができる、 と いう優れた効果を有する。

図面の簡単な説明

［0008］ ［図 1］減速機付モータを分解して示す分解斜視� �である。

［図 2］減速機付モータを分解して示す分解斜視� �であり、 図 1 とは反対側から 見た図を示している。

［図 3］減速機の一部を構成する偏心軸、 固定ギヤ、 伝達用ギヤ及び出カギヤ体 を示す分解斜視図である。

［図 4］減速機の一部を構成する偏心軸、 固定ギヤ、 伝達用ギヤ及び出カギヤ体 を出カギヤ体の回転軸方向に沿って切断した 断面を示す断面図である。

［図 5］固定ギヤ、 スライダブレート及び伝達用ギヤを模式的に 示す正面図であ \¥02020/174872 3 卩（：17 2019/051441

る。

［図 6］固定ギヤ、 スライダブレート及び伝達用ギヤを模式的に 示す正面図であ り、 図 5に示された状態から偏心軸が回転した状態� �示している。

［図 7］固定ギヤ、 スライダブレート及び伝達用ギヤを模式的に 示す正面図であ り、 図 6に示された状態から偏心軸がさらに回転し� �状態を示している。 発明を実施するための形態

［0009］ 図 1〜図 4を用いて本態様の実施形態に係る減速機付� �ータ 1 0について 説明する。 なお、 図中に適宜示す矢印 方向、 矢印 方向及び矢印〇方向は 、 出カギヤであるピニオンギヤ 3〇〇の回転軸方向一方側、 回転径方向外側 及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものと する。 また、 矢印 方向とは反 対側、 矢印 8方向とは反対側及び矢印〇方向とは反対側� �、 出カギヤである ピニオンギヤ 3 0 <3の回転軸方向他方側、 回転径方向内側及び回転周方向他 方側をそれぞれ示すものとする。 さらに、 単に軸方向、 径方向、 周方向を示 す場合は、 特に断りのない限り、 ピニオンギヤ 3〇〇の回転軸方向、 回転径 方向、 回転周方向を示すものとする。

［0010］ 図 1、 図 2及び図 3に示されるように、 本実施形態の減速機付モータ 1 0 は、 車両用シートのシートクッションをシート上 下方向に移動させるための パワーシート用モータである。 この減速機付モータ 1 0は、 直流モータであ るモータ 1 2を備えている。 また、 減速機付モータ 1 0は、 モータ 1 2の回 転軸 1 2八の回転を出力部としての出カギヤ体 3 0に減速して伝達させるた めの減速機 1 4を備えている。 さらに、 減速機付モータ 1 0は、 モータ 1 2 が取付けられていると共にその内部に減速機 1 4が設けられたハウジング 1 6を備えている。

［001 1］ 減速機 1 4は、 モータ 1 2の回転軸 1 2八に固定されたウォームギヤ 1 8 と、 ウォームギヤ 1 8と嚙み合う第 1ギヤとしてのヘリカルギヤ 2 0と、 へ リカルギヤ 2 0と一体に設けられた偏心軸 2 2と、 を備えている。

［0012］ また、 減速機 1 4は、 偏心軸 2 2に支持された伝達用ギヤ 2 4及びロック 用ギヤ 2 6と、 ロック用ギヤ 2 6と嚙合う固定ギヤ 2 8と、 を備えている。 〇 2020/174872 4 卩（：171? 2019 /051441

さらに、 減速機 1 4は、 固定ギヤ 2 8に支持されていると共に伝達用ギヤ 2 4が係合することで当該伝達用ギヤ 2 4の自転を制限する自転制限部材とし てのスライダブレート 5 2を備えている。 また、 減速機 1 4は、 伝達用ギヤ 2 4と嚙合うと共にピニオンギヤ 3〇〇を有し、 その軸方向がヘリカルギヤ

2 0、 伝達用ギヤ 2 4及びロック用ギヤ 2 6の軸方向と同じ方向 （矢印 方 向及び矢印 方向とは反対方向） に向けられていると共にヘリカルギヤ 2 0 と同軸上に配置された出カギヤ体 3 0を備えている。

[0013] また、 減速機付モータ 1 0は、 偏心軸 2 2及びへリカルギヤ 2 0等の軸方 向へのガタ付きを抑制するためのスプリング 3 2を備えている。 また、 減速 機付モータ 1 0は、 ハウジング 1 6に固定されることで、 減速機 1 4がハウ ジング 1 6内に収容されるカバープレート 3 4を備えている。

[0014] 図 1及び図 2に示されるように、 ハウジング 1 6は、 樹脂材料を用いて形 成されている。 このハウジング 1 6は、 モータ 1 2の回転軸 1 2八が軸方向 （矢印 方向） と直交する方向に向けられた状態で固定され るモータ固定部 1 6八を備えている。 また、 ハウジング 1 6は、 減速機 1 4が収容される減 速機収容凹部 1 6（3を備えている。 この減速機収容凹部 1 6（3は、 軸方向一 方側 （矢印 方向側） が開放された凹状に形成されている。

[0015] 図 1 に示されるように、 減速機収容凹部 1 6（3は、 当該減速機収容凹部 1

6〇の底を形成する底壁部と、 底壁部の外周部から軸方向一方側へ延びると 共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部 1 6日と、 を含んで構成されて いる。 減速機収容凹部 1 6（3の底壁部の中央部には、 後述する回転中心軸 4 〇の軸方向他方側の端部がクリアランスを有 して揷入される円筒状のボス部 が立設されている。 また、 底壁部におけるボス部のまわりには、 スプリング

3 2が配置されている。 なお、 底壁部とスプリング 3 2との間には、 ワッシ ャ 3 6が介在している。

[0016] 減速機収容凹部 1 6（3の側壁部 1 6巳の内周部には、 後述する固定ギヤ 2

8の一部が嵌合されることで、 当該固定ギヤ 2 8の周方向への回転変位を規 制する 3つの固定ギヤ係合部 1 6 0が形成されている。 3つの固定ギヤ係合 〇 2020/174872 5 卩（：171? 2019 /051441

部 1 6 0には、 円柱状の柱部 1 6 丨が設けられている。

[0017] カバープレート 3 4は、 鋼板材等を用いて形成されている。 このカバープ レート 3 4には、 ピニオンギヤ 3〇〇をハウジング 1 6の減速機収容凹部 1 6〇の外側へ露出させるための露出開口 3 4八が形成されている。 また、 力 バープレート 3 4における露出開口 3 4八の周縁部には、 軸方向他方側へ向 けて屈曲された環状のリブ 3 4巳が形成されている。

[0018] ウォームギヤ 1 8の外周部には螺旋状の歯部が形成されてい� �。 このウォ —ムギヤ 1 8が回転軸 1 2八に固定された状態のモータ 1 2が、 ハウジング 1 6に固定されることで、 ウォームギヤ 1 8がハウジング 1 6の減速機収容 凹部 1 6 ⁽ 3の底壁部側かつ側壁部 1 6日の内周面側に配置される。

[0019] 図 1及び図 2に示されるように、 ヘリカルギヤ 2 0は、 樹脂材料を用いて 形成されている。 このへリカルギヤ 2 0の外周部には、 ウォームギヤ 1 8の 歯部と嚙み合う複数の外歯が形成されている 。 また、 ヘリカルギヤ 2 0の軸 心部には、 後述する偏心軸 2 2がインサート成形により固定されている。 そ して、 ヘリカルギヤ 2 0は、 偏心軸 2 2及び回転中心軸 4 0を介してハウジ ング 1 6に回転可能に支持されている。

[0020] 図 2及び図 3に示されるように、 偏心軸 2 2は、 金属材料を用いて形成さ れていると共にその一部がヘリカルギヤ 2〇にインサートされることで当該 ヘリカルギヤ 2 0と一体回転可能となっている。 具体的には、 偏心軸 2 2は 、 軸方向を厚み方向として径方向に延在する円 板状に形成された円板部 2 2 八を備えている。 この円板部 2 2 の外周部は、 周方向に沿って凹凸状に形 成されている。 また、 円板部 2 2八の軸中心とヘリカルギヤ 2 0の回転中心 とが一致した状態で、 円板部 2 2八がヘリカルギヤ 2 0の内周部に固定され ている。

[0021 ] また、 図 1及び図 3に示されるように、 偏心軸 2 2は、 円板部 2 2八の中 心部から軸方向一方側へ向けて突出する支持 部 2 2巳を備えている。 支持部 2 2巳における軸方向一方側は、 後述する伝達用ギヤ 2 4が回転可能に支持 される第 1支持部 2 2巳 1 とされている。 また、 支持部 2 2巳における軸方 〇 2020/174872 6 卩（：171? 2019 /051441

向他方側は、 第 1支持部 2 2巳 1 よりも大径に設定されていると共に後述す るロック用ギヤ 2 6が回転可能に支持される第 2支持部 2 2巳 2とされてい る。 第 1支持部 2 2 6 1及び第 2支持部 2 2 6 2の軸中心は、 円板部 2 2八 の軸中心に対して径方向外側の一方向へオフ セッ トされている。

[0022] また、 図 2、 図 3及び図 4に示されるように、 偏心軸 2 2には、 円板部 2

2八、 第 1支持部 2 2巳 1及び第 2支持部 2 2巳 2を軸方向に貫通すると共 に回転中心軸 4 0が揷通される回転中心軸揷通孔 2 2（3が形成されている。 この回転中心軸揷通孔 2 2 0の軸中心 （回転中心軸揷通孔 2 2 0に揷通され た回転中心軸 4 0の軸中心） は、 円板部 2 2 の軸中心と一致している。

[0023] 図 2及び図 4に示されるように、 出カギヤ体 3 0は、 金属材料を用いて形 成されている。 この出カギヤ体 3 0は、 伝達用ギヤ 2 4と係合する伝達用ギ ヤ係合部 3 0巳を備えている。 図 2に示されるように、 伝達用ギヤ係合部 3 〇巳には、 伝達用ギヤ 2 4側 （軸方向他方側） が開放されていると共に当該 伝達用ギヤ 2 4の伝達用ギヤ本体部 2 4口が内部に配置される収容凹部 3 0 巳が形成されている。 この収容凹部 3 0巳の径方向外側の内周部には、 伝達 用ギヤ 2 4の外歯 2 4八と嚙み合う複数の内歯 3 0 が形成されている。

[0024] また、 出カギヤ体 3 0は、 伝達用ギヤ係合部 3 0巳に対して軸方向一方側 において当該伝達用ギヤ係合部 3 0巳と同軸上に配置されていると共に複数 の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ 3〇〇とを備えている。 また、 出 カギヤ体 3 0における伝達用ギヤ係合部 3 0巳とピニオンギヤ 3〇〇との間 の中間部は、 カバープレート 3 4に形成されたリブ 3 4巳に軸支される被軸 支部 3 0 0とされている。 なお、 リブ 3 4巳の内周面には、 樹脂材料等を用 いて形成された軸受ブッシュ 4 2が係合されている。 これにより、 出カギヤ 体 3 0の被軸支部 3 0 0とカバープレート 3 4のリブ 3 4巳との金属同士の 接触が防止又は抑制されている。 また、 出カギヤ体 3 0の軸心部には、 金属 材料を用いて棒状に形成された回転中心軸 4 0が圧入等により固定されてい る。

[0025] 図 1及び図 2に示されるように、 固定ギヤ 2 8は、 金属材料にプレス加工 〇 2020/174872 7 卩（：171? 2019 /051441

等が施されることにより形成されている。 この固定ギヤ 2 8は、 軸方向視で 環状に形成された固定ギヤ本体部 2 8八を備えている。 また、 固定ギヤ 2 8 は、 固定ギヤ本体部 2 8八から径方向外側へ向けて突出する 3つ係合突起部 2 8巳を備えている。 そして、 係合突起部 2 8巳がハウジング 1 6の固定ギ ヤ係合部 1 6 0に係合された状態で、 図示しないプッシュナッ トが柱部 1 6 I に係合されることで、 固定ギヤ 2 8がハウジング 1 6に固定されるように なっている。

[0026] また、 固定ギヤ本体部 2 8八の内周部には、 後述するロック用ギヤ 2 6が 嚙合う複数の内歯 2 8 0が形成されている。

[0027] さらに、 固定ギヤ 2 8は、 固定ギヤ本体部 2 8八から軸方向他方側へ向け て突出する第 2規制部 2 8巳を備えている。 この第 2規制部 2 8巳は、 固定 ギヤ本体部 2 8八における周方向の一部分から軸方向他方� �へ突出している

[0028] また、 固定ギヤ 2 8の固定ギヤ本体部 2 8八において内歯 2 8 0が形成さ れている部分の軸方向 _方側の軸芯部には、 軸方向視で縁部が矩形状 （長方 形状） に形成されていると共にその内部にスライダ ブレート 5 2が配置され るスライダブレート係合孔 2 8 が形成されている。 また、 スライダブレー 卜係合孔 2 8 の縁部において、 後述するスライダブレート 5 2の一対の第 1スライダ面 5 2（3とそれぞれ径方向に対向して配置される� ��は、 第 2スラ イダ面 2 8〇とされている。 そして、 第 1スライダ面 5 2〇と第 2スライダ 面 2 8 0とが対向してかつ近接して配置されること� �、 スライダブレート 5 2の固定ギヤ 2 8に対する回転が制限されている。 また、 第 1スライダ面 5 2〇が第 2スライダ面 2 8 0上を摺動することで、 スライダブレート 5 2及 び伝達用ギヤ 2 4の径方向の一方向 1への変位が許容されるようになって いる。 これにより、 偏心軸 2 2が回転した際に、 当該偏心軸 2 2の第 1支持 部 2 2巳 1 に支持された伝達用ギヤ 2 4の自転が制限された状態で、 当該伝 達用ギヤ 2 4が回転中心軸 4 0の軸中心回りに公転するようになっている� �

[0029] 図 1、 図 2、 図 3及び図 4に示されるように、 伝達用ギヤ 2 4は、 金属材 〇 2020/174872 8 卩（：171? 2019 /051441

料にプレス加工等が施されることにより略 円板状に形成されている。 この伝 達用ギヤ 2 4は、 その外周部に複数の外歯 2 4 が形成された伝達用ギヤ本 体部 2 4 0を備えている。 伝達用ギヤ本体部 2 4 0の中心部には、 偏心軸 2 2の第 1支持部 2 2巳 1 に支持される支持孔 2 4巳が形成されている。 また 、 伝達用ギヤ 2 4は、 伝達用ギヤ本体部 2 4 0の軸方向他方側の面から軸方 向他方側へ向けて突出する 2つの制限突起部 2 4巳を備えている。 この 2つ の制限突起部 2 4巳は周方向に沿って等間隔に （1 8 0度のピッチで） 配置 されている。 そして、 2つの制限突起部 2 4巳が後述するスライダブレート 5 2に係合されることで、 伝達用ギヤ 2 4の偏心軸 2 2の第 1支持部 2 2巳 1 まわりへの回転 （自転） が制限されるようになっている。

[0030] 図 1及び図 3に示されるように、 スライダブレート 5 2は、 金属製の板材 を用いて形成されており、 軸方向視で矩形状 （長方形状） に形成されている 。 このスライダブレート 5 2は、 固定ギヤ 2 8に形成されたスライダブレー 卜係合孔 2 8 の内部において伝達用ギヤ 2 4の 2つの制限突起部 2 4巳の 間に配置される。 また、 スライダブレート 5 2の外周部において 2つの制限 突起部 2 4日とそれぞれ径方向に対向して配置される� �は被係合面 5 2巳と されている。 そして、 スライダブレート 5 2が伝達用ギヤ 2 4の 2つの制限 突起部 2 4巳の間に配置された状態では、 被係合面 5 2巳と制限突起部 2 4 巳とが対向する方向 （径方向の一方向 8 1） への伝達用ギヤ 2 4のスライダ プレート 5 2に対する変位が制限されると共に伝達用ギ� � 2 4のスライダブ レート 5 2に対する回転 （自転） が制限されるようになっている。 また、 制 限突起部 2 4巳が被係合面 5 2巳上を摺動することで、 被係合面 5 2巳と制 限突起部 2 4巳とが摺動する方向 （径方向の一方向 と直交する径方向の 他方向 2） への伝達用ギヤ 2 4のスライダブレート 5 2に対する変位が許 容されるようになっている。 また、 スライダブレート 5 2の外周部において スライダブレート係合孔 2 8 の第 2スライダ面 2 8〇と対向してかつ近接 してそれぞれ配置される一対の面は第 1スライダ面 5 2〇とされている。 な お、 スライダブレート 5 2の軸芯部には、 偏心軸 2 2の第 1支持部 2 2巳 1 〇 2020/174872 9 卩（：171? 2019 /051441

が揷通される長孔状 （径方向の他方向 2を長手方向とする長孔状） の揷通 孔 5 2八が形成されている。 また、 本実施形態では、 スライダブレート 5 2 の一対の被係合面 5 2巳間の間隔が、 一対の第 1スライダ面 5 2〇間の間隔 よりも小さな寸法に設定されている。 これにより、 スライダブレート 5 2が 、 軸方向視で一対の被係合面 5 2巳が長辺となると共に一対の第 1スライダ 面 5 2（3が短辺となる矩形状となっている。

[0031 ] 図 1及び図 2に示されるように、 ロック用ギヤ 2 6は、 伝達用ギヤ 2 4と 同様に金属材料にプレス加工等が施されるこ とにより円板状に形成されてい る。 このロック用ギヤ 2 6の外周部には、 固定ギヤ 2 8の内歯 2 8 0と嚙合 う外歯 2 6巳が全周にわたって形成されている。 また、 ロック用ギヤ 2 6の 中心部には、 偏心軸 2 2の第 2支持部 2 2巳 2に支持される支持孔 2 6巳が 形成されている。 さらに、 ロック用ギヤ 2 6は、 径方向外側へ向けて突出す ると共に軸方向から見て扇状に形成された第 1規制部 2 6〇を備えている。 この第 1規制部 2 6〇は、 ロック用ギヤ 2 6の周方向の一部分に設けられて いる。 また、 ロック用ギヤ 2 6の外歯 2 6八が固定ギヤ 2 8の内歯 2 8〇と 嚙合った状態では、 第 1規制部 2 6〇が固定ギヤ 2 8の固定ギヤ本体部 2 8 八の軸方向他方側の面に沿って配置される。

[0032] （本実施形態の作用並びに効果）

次に、 本実施形態の作用並びに効果について説明す る。

[0033] 図 1及び図 2に示されるように、 本実施形態の減速機付モータ 1 0によれ ば、 モータ 1 2の回転軸 1 2八が回転するとウォームギヤ 1 8が回転する。 また、 ウォームギヤ 1 8が回転すると、 当該ウォームギヤ 1 8と嚙み合うへ リカルギヤ 2 0が偏心軸 2 2と共に回転する。

[0034] さらに、 偏心軸 2 2が回転すると、 偏心軸 2 2の第 1支持部 2 2巳 1 に支 持された伝達用ギヤ 2 4が回転中心軸 4 0の周りを公転する。 詳述すると、 図 5、 図 6及び図 7に示されるように、 偏心軸 2 2が回転すると、 伝達用ギ ヤ 2 4の制限突起部 2 4巳がスライダブレート 5 2の被係合面 5 2巳上を摺 動しながら径方向 （矢印 2及び 2とは反対方向） へ移動する。 また、 ス 〇 2020/174872 10 卩（：171? 2019 /051441

ライダブレート 5 2の第 1スライダ面 5 2〇が固定ギヤ 2 8の第 2スライダ 面 2 8◦上を摺動しながら、 スライダブレート 5 2及び伝達用ギヤ 2 4が径 方向 （矢印 8 1及び とは反対方向） へ移動する。 これにより、 偏心軸 2 2の第 1支持部 2 2巳 1 に支持された伝達用ギヤ 2 4の自転が制限された状 態で、 当該伝達用ギヤ 2 4が回転中心軸 4 0の軸中心回りに公転する。 なお 、 図 6及び図 7に示された寸法 0は、 第 1支持部 2 2巳 1の軸中心の円板部 2 2八の軸中心に対するオフセッ ト量である。

[0035] 図 1及び図 2に示されるように、 伝達用ギヤ 2 4が公転すると、 この公転 に伴う回転力が伝達用ギヤ 2 4の外歯 2 4八から出カギヤ体 3 0の内歯 3 0 を介して当該出カギヤ体 3 0に伝達される。 これにより、 出カギヤ体 3 0 が回転し、 出カギヤ体 3 0のピニオンギヤ 3〇〇と嚙み合うギヤを介して車 両のパワーシートを作動させることができる 。

[0036] また、 偏心軸 2 2が回転すると、 偏心軸 2 2の第 2支持部 2 2巳 2に支持 されたロック用ギヤ 2 6が固定ギヤ 2 8と嚙合ったまま回転中心軸 4 0の周 りを公転及び自転する。 そして、 ロック用ギヤ 2 6の第 1規制部 2 6〇が固 定ギヤ 2 8の第 2規制部 2 8巳に当接すると、 ロック用ギヤ 2 6の公転及び 自転が拘束される。 これにより、 偏心軸 2 2及びへリカルギヤ 2 0の回転が 停止され、 出カギヤ体 3 0の回転が停止する （回転が規制される） 。 その結 果、 減速機付モータ 1 〇から車両用シートへ過大な力が入力される ことが防 止又は抑制され、 車両用シートを構成する部材が変形すること などによる座 り心地の悪化を防止又は抑制することができ る。

[0037] また、 本実施形態では、 出カギヤ体 3 0の回転量を制限するためのロック 用ギヤ 2 6と伝達用ギヤ 2 4の自転を制限するためのスライダブレート 5 2 の両方が、 単一の固定ギヤ 2 8と嚙合う又は係合する構成となっている。 こ れにより、 ロック用ギヤ 2 6及びスライダブレート 5 2が、 それぞれ異なる 固定ギヤと嚙合う構成とした場合と比べて、 減速機 1 4及び当該減速機 1 4 を含んで構成された減速機付モータ 1 0の軸方向への体格の小型化を図るこ とができる。 また、 本実施形態では、 伝達用ギヤ 2 4とスライダブレート 5 〇 2020/174872 1 1 卩（：171? 2019 /051441

2とが、 軸方向に隣合ってかつ接した状態で配置され ている。 これにより、 減速機 1 4及び当該減速機 1 4を含んで構成された減速機付モータ 1 0の軸 方向への体格のより一層の小型化を図ること ができる。

[0038] また、 本実施形態では、 伝達用ギヤ 2 4の自転を制限するスライダブレー 卜 5 2が、 伝達用ギヤ 2 4の 2つの制限突起部 2 4巳の間に配置されている 。 これにより、 伝達用ギヤ 2 4の 2つの制限突起部 2 4巳がスライダブレー 卜 5 2の内周部に係合する構成と比べて、 スライダブレート 5 2の径方向へ の寸法の増加を抑制することができる。 これにより、 減速機 1 4及び当該減 速機 1 4を含んで構成された減速機付モータ 1 〇の径方向への体格の小型化 を図ることができる。

[0039] また、 本実施形態では、 スライダブレート 5 2の一対の被係合面 5 2巳間 の間隔が、 一対の第 1スライダ面 5 2〇間の間隔よりも小さな寸法に設定さ れていることにより、 スライダブレート 5 2が軸方向視で一対の被係合面 5 2巳が長辺となる矩形状となっている。 これにより、 伝達用ギヤ 2 4の 2つ の制限突起部 2 4巳の間隔が増加することを抑制することが� �き、 伝達用ギ ヤ 2 4の大径化を抑制することができる。 その結果、 減速機 1 4及び当該減 速機 1 4を含んで構成された減速機付モータ 1 〇の径方向への体格のより一 層の小型化を図ることができる。

[0040] なお、 本実施形態では、 スライダブレート 5 2の一対の被係合面 5 2巳間 の間隔が、 一対の第 1スライダ面 5 2〇間の間隔よりも小さな寸法に設定さ れている例について説明したが、 本発明はこれに限定されない。 スライダプ レート 5 2の一対の被係合面 5 2巳間の間隔を一対の第 1スライダ面 5 2〇 間の間隔よりも小さな寸法に設定するか否か は、 減速機 1 4の減速比や伝達 用ギヤ 2 4の外径等を考慮して適宜設定すればよい。

[0041 ] また、 本実施形態では、 出カギヤ体 3 0の回転を停止させるロック用ギヤ

2 6を設けた例について説明したが、 本発明はこれに限定されない。 ロック 用ギヤ 2 6を設けるか否かは、 車両用シートの一部を構成するシートクッシ ョンフレームやリンクの剛性を考慮して適宜 選択すればよい。 〇 2020/174872 12 卩（：171? 2019 /051441

[0042] また、 以上説明した減速機付モータ 1 0の一部を構成する減速機 1 4は、 所謂遊星歯車機構が適用された減速機である 。 そのため、 減速機 1 4に要求 される減速比等を考慮して、 回転が制限されるギヤを適宜選択すればよい 。 すなわち、 減速機 1 4に要求される減速比等を考慮して、 型遊星歯 車機構や 3 <型遊星歯車機構などプラネタリ型、 ソーラ型、 スター型のいず れかの構成を採るかを適宜選択すればよい。

[0043] 以上、 本発明の一実施形態について説明したが、 本態様は、 上記に限定さ れるものでなく、 その主旨を逸脱しない範囲内において上記以 外にも種々変 形して実施することが可能であることは勿論 である。