以下、この発明の実施形態に係る軸支持� ��置を添付図面に基づいて説明する。図1は、 この発明の実施形態である軸支持装置の全体 構成を示す縦断側面図である。図2は、図1を� ��キシアル平面で切断した部分拡大断面図で� ��る。図1、図2に示すように、この実施形態� �係る軸支持装置は、ハウジング1の内径面1a� �円筒ころ軸受の外輪2の外径面2aとに、互い� �向き合って軸方向に延びる凹部1b、2bを形成� ��、その凹部1b、2b間に挿入する予圧調整部品 3、3を設けたものである。

 ハウジング1は、筒状に形成されている。ハ ウジング1のアキシアル方向の一端側外径面1c にはフランジ4が設けられており、フランジ4� ��ボルトやナットなどで固定部材に取り付け� ��ことができるようになっている。ハウジン� ��1の他端側内径面1aには肩5が設けられており 、その肩5よりも他端側に凹部1bが形成されて いる。
 肩5とフランジ4の間には、ハウジング1をラ� ��アル方向に貫通する長円孔6が周方向に一定 の間隔をおいて複数形成されている。これに より、振動に伴う外輪2のラジアル変位を、� �円孔6から構成されるばね系によって吸収す� ��ことができる。

 また、ハウジング1の外径面1cのうち、凹� ��1bの外径側に位置する部分に円周溝7,7が形� �され、その円周溝7,7にはリング8,8が嵌合さ� �ている。リング8,8の外径側には、粘性をも� �た非圧縮性の油を供給する供給装置9が固定� ��れており、その供給装置9により、供給装置 9とリング8,8とで形成されるダンパ隙間10に前 記油が満たされる。これにより、ダンパ隙間 10を増減させる方向の相対速度に応じ振動に� ��する減衰力を発生させるスクイズフィルム� ��ンパが構成される。

 外輪2は、ハウジング1に対してすきま嵌� �され、内輪11は、軸(図示せず)に対して固定� ��れている。すなわち、この実施形態は、軸� ��ハウジング1との間に円筒ころ軸受を組み込 む軸支持装置であり、内輪回転方式に設けら れている。なお、外輪2と内輪11との間に、複 数の円筒ころ6が保持器12で周方向間隔に等配 されている。

 ハウジング1側と外輪2側の互いに向き合� �凹部1b、2bが周方向の二箇所で均等配置され� ��いる。凹部1b、2bのラジアル断面は、楕円弧 状を呈する溝に形成されている。ハウジング 1側の凹部1bは、アキシアル方向の一端が開放 されており、予圧調整部品3を凹部1b、2b間に� ��キシアル方向から挿入することができる。� ��圧調整部品3を凹部1b、2b間に挿入すると、� �圧調整部品3は肩5に突き当たった状態となる 。

 また、予圧調整部品3は、肩5に突き当た� �た状態で、把持部13が凹部1b、2b間からアキ� �アル方向に突出している。これは、レンチ� �どの工具で把持部13を摘むことができるよう にするためである。把持部13には、図3に示す ように、アキシアル方向に並行な2面13a,13bが� ��けられており、レンチなどの工具で並行な2 面を摘むことにより、大きな回転トルクを付 与することができるようになっている。一方 、予圧調整部品3の挿入部分のラジアル断面� �楕円形状に形成されている。

 図4に予圧調整部品3を凹部1b、2b間に挿入� ��た状態を実線で示し、挿入した予圧調整部� ��3をアキシアル方向の軸線回りに90度回転さ� ��た状態を2点鎖線で示す。予圧調整部品3の� �入部分のラジアル断面における長軸寸法が� �ハウジング1側の凹部1bの溝深さDHと、外輪2� �の凹部2bの溝深さDOと、ハウジング1と外輪2� �間のラジアルすきまの半分COHと、予め設定� �れた予圧量寸法PLD(PLD1+PLD2)とを和した値とな っている。そのため、予圧調整部品3は、長� �がラジアル方向に向いた状態で、凹部1b、2b� ��に介在し、外輪2を内径側に圧迫して円筒こ ろ軸受のラジアルすきまを負にすることがで きる。

 一方、予圧調整部品3の挿入部分のラジア ル断面における短軸寸法が、ハウジング1側� �凹部1bの溝深さDHと、外輪2側の凹部2bの溝深� ��DOと、ハウジング1と外輪2の間のラジアルす きまの半分COHとを、和した値よりも小さい値 となっているので、予圧調整部品3を凹部1b、 2b間に圧入せずに挿入することができる。そ� ��ため、予圧調整部品3を圧入せずに挿入した あと、その予圧調整部品3をアキシアル方向� �軸回りに90度回転させる間、その挿入部分の 回転角に応じて凹部1b,2b間に対するラジアル� ��法が増大し、これに伴い、凹部1b、2b間に介 在させて、外輪2を内径側に圧迫し、円筒こ� �軸受のラジアルすきまを負に変化させるこ� �ができる。

 予圧量寸法PLDは、予圧調整部品3をアキシ アル方向の軸回りに90度回転させた際に、ハ� ��ジング1及び外輪2が径方向に変形し、軸受� �ラジアルすきまが0以下、即ち負のラジアル� ��きまになる値である。なお、この負のラジ� ��ルすきまの設定値は計算や実験により求め� ��れる。

 上記構成を有する軸支持装置は、軸とハ� ��ジング1との間に組み込む円筒ころ軸受に予 圧を次のように与えることができる。まず、 凹部1b、2b間の隙間がアキシアル方向に開放� �れているので、アキシアル方向から予圧調� �部品3を挿入する(図4実線)。挿入後、レンチ� ��どの工具で把持部13を摘み、図4に示す2点鎖 線のように、アキシアル方向の軸線回りに90� ��回転させて、凹部1b、2b間に予圧調整部品3� �介在させる。これにより、外輪2は、内側に� ��迫されて円筒ころ軸受のラジアルすきまが� ��に変化させられる。このとき、圧迫箇所が� ��方向二箇所の均等配置であるため、図1に示 すように、外輪2の軌道面2cが、全体として楕 円状に変形させられる。

 図5に示すように、予圧調整部品3を90度回転 させた状態で凹部1b、2b間に残っている空間� �、ピン14,14が、予圧調整部品3を周方向の両� �から挟むように圧入されている。ピン14,14は 、両凹部1b、2bと予圧調整部品3との接触によ� ��、予圧調整部品3を回り止めしている。
 このように、ピン14の抜け止めを、予圧調� �部品3と凹部1b、2b間への圧入により行なうと 別途の抜け止め作業が生じない。

 この軸支持装置は、ハウジング1の内径面 1aと外輪2の外径面2aに互いに向き合う凹部1b,2 bを形成し、その凹部1b,2b間に予圧調整部品3� �介在させることにより、ラジアルすきまを� �側に増大しているので、スキッディングが� �止される結果、スミアリング損傷を防止す� �ことができる。また、外輪2をハウジング1に 焼きばめする必要がなく、組み立てが容易で ある。

 この軸支持装置は、高速回転・軽荷重な� ��の使用条件を考慮して、予圧調整部品3の凹 部1b、2b間に挿入する部分のラジアル断面に� �ける長軸寸法を適宜に変更すれば、所望の� �圧を与えることができる。

 上記実施形態では、予圧調整部品3を、凹 部1b、2b間に圧入せずに挿入した状態で軸回� �に90度回転させることにより、円筒ころ軸受 のラジアルすきまを負に変化させたが、予圧 調整部品3を、凹部1b、2b間に圧入により介在� ��せた状態でアキシアル方向の軸線回りに回� ��させて、円筒ころ軸受のラジアルすきまを� ��側に増大させてもよい。

 上記実施形態では、予圧調整部品3の挿入 部分のラジアル断面を楕円形状としたが、予 圧調整部品の挿入部分を、アキシアル方向の 軸線回りの回転角に応じてラジアル寸法が増 大する領域を有するラジアル断面形状とすれ ば足りる。例えば、ラジアル断面形状を、方 形や多角形とする場合がある。

 上記実施形態では、凹部1b、2bのラジアル 断面を楕円弧状としたが、これに限定される ものではなく、凹部のラジアル断面は弧状で あれば足りる。また、上記実施形態では、予 圧調整部品3は、90度回転させた状態で両凹部 1b、2bと点接触しているが、図6に示すように� ��予圧調整部品3を90度回転させたときに、予� ��調整部品3の長軸方向の一端が嵌まり込む溝 を外輪2側の凹部2bに形成してもよい。このよ うにすると、凹部のラジアル断面を単に弧状 としたものと比べて、予圧調整部品3が回転� �にくい。

 上記実施形態では、予圧調整部品3の挿入 部分のラジアル断面を楕円形状としたが、楕 円形状に限定されるものではなく、予圧調整 部品の凹部間に挿入する部分のラジアル断面 は、円弧などの弧状に形成されていればよい 。

 上記実施形態では、把持部13をI字型に形� ��したが、L字型(図3(d)参照)やT字型にしても� �い。L字型やT字型に形成すると、I字型に比� �て、把持部13がラジアル方向に長いので、よ り大きな回転トルクを付与することができる 。

 上記実施形態では、アキシアル方向に並� ��な2面13a,13bを形成して把持部13を構成したが 、アキシアル方向に並行な2面を2つ、3つ形成 してもよい。このとき、把持部の形状は、4� �形状、6角形状となる。要は、アキシアル方� ��に並行な2面が少なくとも1つあればよい。

 上記実施形態では、予圧調整部品3を挿入 した状態で、把持部13を凹部1b、2b間からアキ シアル方向に突出させたが、把持部をアキシ アル方向に突出させていなくてもよい。

 上記実施形態では、予圧調整部品3を周方向 二箇所に均等配置したが、予圧調整部品3を� �在させる個数は、スミアリング損傷を防止� �ることができる限り、予圧調整部品3を周方� ��に少なくとも一箇所に介在させればよい。
 例えば、予圧調整部品3を介在させる個数を 3個とし、これらを周方向に等配(軸心回りで1 20°間隔)にすれば、外輪2の軌道面2cは、三角� ��状に変形させられる。

 なお、上記実施形態ではNU型円筒ころ軸� �を例示しているが、N型円筒ころ軸受あるい� ��それ以外の形式の円筒ころ軸受にも適用で� ��る。