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Title:
ROLLING BEARING DEVICE AND ELECTRIC POWER GENERATION DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/096812
Kind Code:
A1
Abstract:
A rolling bearing device having high damping performance that damps vibration of a rotating shaft to reduce a load on a rolling bearing and the entire device, improving the durability of the device. The rolling bearing device has a rolling bearing (13) having an inner ring (24) and an outer ring (23) that are arranged so as to be relatively rotatable and also having rolling bodies (25) arranged between the inner and outer rings (24, 23). The rolling bearing (23) allows a shaft (14) and a housing (12) to rotate relative to each other. The rolling bearing device has a damper member (60) between the rolling bearing (13) and the housing (12). The damper member (60) is formed by weaving metal wires (64).

Inventors:
UENO HIROSHI (JP)
SHIRAKI TOSHIHIKO (JP)
OSHIMA AKIO (JP)
NAKASHITA TOMONORI (JP)
OHTSUKI MASAAKI (JP)
BANDO SHIGENORI (JP)
ABE MASAKI (JP)
NAKATA RYUJI (JP)
KIDA TAKEHISA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/052018
Publication Date:
August 14, 2008
Filing Date:
February 07, 2008
Export Citation:
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Assignee:
JTEKT CORP (JP)
UENO HIROSHI (JP)
SHIRAKI TOSHIHIKO (JP)
OSHIMA AKIO (JP)
NAKASHITA TOMONORI (JP)
OHTSUKI MASAAKI (JP)
BANDO SHIGENORI (JP)
ABE MASAKI (JP)
NAKATA RYUJI (JP)
KIDA TAKEHISA (JP)
International Classes:
F16C27/06; F16F1/02; F16F15/06
Foreign References:
JPH08261233A1996-10-08
JPH064425U1994-01-21
JP2005308032A2005-11-04
Attorney, Agent or Firm:
SunCrest Patent and Trademark Attorneys (Chuo-ku Kobe-sh, Hyogo 96, JP)
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Claims:
 相対的に回転可能に配置される内輪及び外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の転動体とを有する転がり軸受を備え、この転がり軸受を介して軸をハウジングに相対回転可能に支持する転がり軸受装置であって、
 前記転がり軸受と前記ハウジングとの間に配置され且つ金属製のワイヤを編み上げて形成したダンパ部材を備えている転がり軸受装置。
 前記ワイヤ間に隙間が形成され、この隙間に潤滑剤が充填されている請求項1記載の転がり軸受装置。
 前記ワイヤ間に隙間が形成され、前記ダンパ部材の全体積に占める前記隙間の割合である空孔率が、50%を超えかつ70%未満の範囲に設定されている請求項1記載の転がり軸受装置。
 ステータと、ロータと、前記ステータが固定されたハウジングと、前記ロータが固定されるとともに外部から回転動力が伝達される回転軸と、前記ハウジングに取り付けられるとともに前記回転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、を備えている発電装置であって、
 前記転がり軸受と前記ハウジングとの間に配置され且つ金属製のワイヤを編み上げて形成したダンパ部材を備えている発電装置。
Description:
転がり軸受装置及び発電装置

 本発明は転がり軸受装置及び発電装置に するものである。

 自動車において、オルタネータ(発電装置 )は、ステータが固定されたハウジングと、 ータが固定された回転軸とを備えている。 の回転軸は、ハウジング内に転がり軸受を して回転軸を支持されている。回転軸には エンジンの動力が伝動ベルトを介して伝達 れるため、高速回転に伴う高振動が伝動ベ トを介して作用し、転がり軸受や装置全体 大きな負担がかかる。特に、転がり軸受に 、固定輪である外輪に白層剥離が発生して 寿命になるという問題がある。

 例えば、特開2005-308032号公報には、制振 能を具備した軸受に関する技術が開示され いる。この技術は、転がり軸受の外輪と軸 ハウジングとの間に制振部材を介在し、こ 制振部材によって回転軸からの振動を減衰 ようとするものである。しかし、この制振 材は、合成樹脂材やゴム等の弾性材料によ 形成されているので、高温、高速回転、高 重という過酷な条件で使用されるオルタネ タのような装置の振動抑制には不十分であ 、長期の使用に耐えるものでもない。特に 合成樹脂材やゴム等の弾性材料は、高温下 おいて振動抑制効果を維持することが困難 ある。よって、オルタネータのような装置 振動低減のために特開2005-308032号公報に記載 されている技術を採用することは実質的に困 難である。

 本発明は、上記の実情に鑑みてなされた のであり、高いダンピング性能により軸の 動を好適に減衰し、転がり軸受やハウジン を含む装置全体にかかる負担を低減して耐 性を向上することができる転がり軸受装置 び発電装置を提供することを目的とする。

 本発明の転がり軸受装置は、相対的に回 可能に配置される内輪及び外輪と、前記内 と前記外輪との間に配置される複数の転動 とを有する転がり軸受を備え、この転がり 受を介して軸をハウジングに相対回転可能 支持する転がり軸受装置であって、前記転 り軸受と前記ハウジングとの間に配置され つ金属製のワイヤを編み上げて形成したダ パ部材を備えている。

 また、本発明の発電装置は、ステータと ロータと、前記ステータが固定されたハウ ングと、前記ロータが固定されるとともに 部から回転動力が伝達される回転軸と、前 ハウジングに取り付けられるとともに前記 転軸を回転自在に支持する転がり軸受と、 備えている発電装置において、前記転がり 受と前記ハウジングとの間に配置され且つ 属製のワイヤを編み上げて形成したダンパ 材を備えている。

 以上の各発明によれば、転がり軸受とハ ジングとの間に配置されたダンパ部材は、 属製ワイヤを編み上げることにより形成さ ているので、全体的に弾性変形(収縮)可能 なり、3次元的に全方位の振動を減衰し、高 ダンピング性能を発揮することができる。 たがって、転がり軸受や装置全体への負担 低減でき、これらの耐久性を向上すること できる。転がり軸受に関しては、特に白層 離の抑制に役立つ。また、ダンパ部材は金 製のワイヤにより形成されているので強度 耐熱性も高く、オルタネータ等の発電装置 ように使用条件が過酷な装置であっても長 の使用が可能である。

 前記ワイヤ間には隙間が形成され、この 間に潤滑剤が充填されていることが好まし 。これによって、ダンパ部材の弾性変形に うワイヤの擦れ合いで、ワイヤが摩耗する とを防止できる。

 前記ワイヤ間には隙間が形成され、前記 ンパ部材の全体積に占める前記隙間の割合 ある空孔率が、50%を超えかつ70%未満の範囲 設定されていることが好ましい。これによ 全方位の振動をバランス良く低減すること できるとともに、転がり軸受を支持するた の剛性を確保することができる。

本発明の実施形態に係る転がり軸受装 を適用した発電装置を示す断面図である。 ダンパ部材の斜視図である。 図2のIII部の拡大図である。 空孔率60%のダンパ部材を備えた発電装 の性能試験結果であり、(a)は時間と回転軸 回転数との関係を示すグラフ、(b)は時間と 動値との関係を示すグラフである。 空孔率50%のダンパ部材を備えた発電装 の性能試験結果であり、時間と振動値との 係を示すグラフである。 比較例に係る発電装置の性能試験結果 あり、(a)は時間と回転軸の回転数との関係 示すグラフ、(b)は時間と振動値との関係を すグラフである。

 図1は、本発明の実施形態に係る転がり軸 受装置を用いたオルタネータ(発電装置)9の断 面図である。このオルタネータ9は、ハウジ グ12と、回転軸14とを有している。ハウジン 12は、フロントハウジング10とリヤハウジン グ11とをボルト結合してなる。回転軸14は、 ウジング12内に2つの転がり軸受13,13を介して 回転自在に支持されている。ハウジング12に 、コイル15を巻回したステータ16が設けられ ている。回転軸14には、コイル17を巻回した ータ18が設けられている。ハウジング12から 出する回転軸14の端部には、ファン一体型 プーリー19が取り付けられている。このプー リー19には、図示しない伝動ベルトを介して ンジンからの動力が伝達される。

 転がり軸受13は、ハウジング12内の軸方向 両端部に形成された支持筒部20内に取り付け れている。具体的に転がり軸受13は、外輪23 と、外輪23の径方向内側に配置された内輪24 、外輪23及び内輪24の間に配置された多数の (転動体)25とを備え、外輪23と内輪24とが相 回転可能となっている。転がり軸受13の内輪 内周面には回転軸14が嵌合され、転がり軸受1 3の外輪外周面と支持筒部20の内周面との間に は、回転軸14の回転に伴って発生する振動を 衰するためのダンパ部材60が設けられてい 。そして、転がり軸受13とダンパ部材60とに って本発明の転がり軸受装置が構成されて る。

 図2は、ダンパ部材60の斜視図であり、ダ パ部材60は、リング形状に形成され、幅wと さtとを有する断面略4角形状に形成されて る。ダンパ部材60の内周面は、転がり軸受13 外輪外周面に嵌合され、ダンパ部材60の外 面は、支持筒部20の内周面に当接している。

 図3は、図2のIII部拡大図である。ダンパ 材60は、ステンレス等の金属製のワイヤ64を 料として形成されている。具体的には、1本 又は複数本の金属製のワイヤ64を複雑に屈曲 せつつ立体的に編み上げる(ワイヤ64を寄せ め、捻り合わせ、交錯させ、及び/又は、絡 み合わせる)ことにより、全体として断面略4 形状のリング形状に形成されている。

 ダンパ部材60を構成する金属製ワイヤ64の 相互間には、全体的に又は部分的に隙間(空 )が形成されている。ダンパ部材60は、ワイ 64が隙間の範囲で弾性変形したり、隣合うワ イヤ同士が長手方向に位置ズレしたりするこ とによって、全体的に径方向(図1におけるX方 向(紙面貫通方向)、Y方向等)及び軸心Z方向に 性変形(収縮)可能となっている。そして、 1に示すように、ダンパ部材60は、支持筒部20 の内径よりもやや大きな外径に形成され、転 がり軸受13と支持筒部20との間に、径方向に 定の締め代で圧縮された状態で取り付けら ている。

 図3に示すように、ダンパ部材60内のワイ 64間の隙間には、潤滑剤が充填されている 潤滑剤としては、潤滑オイルやグリースを いることができる。潤滑オイルとしては、 えば、エステル、エーテル、シリコン、フ 素、合成炭化水素系のものが用いられる。 リースとしては、例えば、エステル油、エ テル油、シリコン油、フッ素油、合成炭化 素油を基油として、リチウム系、ウレア系 増ちょう剤を添加したものが用いられる。 属製のワイヤ64としては、例えば、外径が0.4 mmのものが用いられる。ダンパ部材60の全体 に占める隙間の割合(空孔率)は、例えば60%と することができる。

 ダンパ部材60は、次のように製造される まず、最終成形品よりも外径、厚さt、幅wが やや大きく、内径が小さいリング状の中間品 を形成する。この中間品は、最終成形品の空 孔率(例えば、60%)よりも空孔率が大きくなる うに、金属製ワイヤ64を緩やかに編み上げ 形成する。そして、その中間品を、金型を いて圧縮することによりワイヤ64間の隙間を 小さくし、所望の寸法、空孔率の最終成型品 を成形する。

 以上の構成において、伝動ベルトから回転 14を介して転がり軸受13に伝わる振動は、ダ ンパ部材60によって減衰されてハウジング12 伝達される。この際、ダンパ部材60は、径方 向(X,Y)及び軸心Z方向に弾性変形可能であるた め、3次元的、全方位的に振動を減衰するこ ができ、高いダンピング性能を発揮するこ ができる。
 また、金属製ワイヤ64自体の弾性変形だけ なく、ワイヤ64の編み込み構造からもたらさ れるフリクションや、ワイヤ64の絡み合い等 状態により、全方位の振動エネルギーを単 な粘弾性を超える性能で受け止めて、緩和 ることが可能である。

 そのため、回転軸14から転がり軸受13を介 してハウジング12に伝わる振動が小さくなり 転がり軸受13やハウジング12、ひいてはオル タネータ9全体の耐久性を向上することがで る。特に、転がり軸受13については白層剥離 を抑制することができる。また、振動の低減 に伴って騒音も低減することができる。

 ダンパ部材60は、金属製のワイヤ64を用いて 成形されているので、高い強度と耐熱性とを 有することができる。したがって、高振動( 荷重)、高温の使用条件下においても早期に 化することはなく、長期の使用が可能とな 。
 また、ダンパ部材60内のワイヤ64の隙間には 、グリースが充填されているので、弾性変形 に伴う擦り合いでワイヤ64が摩耗することも とんどない。

 ダンパ部材60は、空孔率や編み上げの方 、ワイヤ64の外径等を適宜選択することによ って、弾性率(バネ定数)を自由に変化させる とができる。また、弾性変形の方向(径方向 、軸方向)によって弾性率を異ならせること できる。したがって、必要なダンピング特 に応じてダンパ部材60を容易に製造すること ができる。また、ダンパ部材60の形状(外径寸 法、内径寸法、幅w、厚さt、断面形状等)を自 由に設計することができるので、オルタネー タ9の設計の自由度も増し、最適なオルタネ タ9を製造することができる。

 以下、参考として、ダンパ部材60を用いた ルタネータ9の性能試験結果を示す。
 当該試験は、ダンパ部材60を用いたオルタ ータ9について、プーリーを介して回転軸14 回転動力を伝達し、この回転に伴って発生 るハウジング12の振動値(Vibration value)を測定 するものであり、図4及び図5は、その試験結 を示すグラフである。図4(a)は、時間の経過 に伴う回転数の変化を示し、図4(b)及び図5は 図4(a)に示された回転数の変化に伴うハウジ ングのX方向、Y方向、Z方向の振動値の変化を 示したものである。

 図4(b)に示す試験では、空孔率60%のダンパ部 材60を用い、図5に示す試験では空孔率50%のダ ンパ部材60を用いた。また、ワイヤ64間の隙 にはフッ素系グリースを充填した。
 また、図6は、比較例として、ダンパ部材60 省略した状態のオルタネータ9(支持筒部20に 直接転がり軸受13を取り付けたもの)について 、図4及び図5で行った試験と同様の条件で振 値を測定したものである。

 図6において、比較例では、回転軸14の回転 を160,000r/min程度としたとき、X,Y,Z方向の最 の振動値が、約1.4~1.9m/sec 2 の範囲にある。また、始動後から振動値が急 激に上昇し、不整な変動も見られる。これに 対して、空孔率60%のダンパ部材60を設けた場 は、図4に示すように、X方向に関しては最 約1.6m/sec 2 の振動値であり、Y,Z方向では、振動値が約1.0 ~1.3m/sec 2 の範囲内に収まり、大きく低減されている。 また、始動からの振動値の立ち上がりも緩や かで、比較例よりも早期に振動値が安定して いる。
 したがって、本実施形態のダンパ部材60を えることにより、振動を効果的に低減でき ことがわかる。

 また、空孔率50%のダンパ部材60を設けた場 は、図5に示すように、比較例(図6(b)参照)に べてX,Y方向の振動値が若干高くなるが、Z方 向については振動値が1m/sec 2 以下となり、かなり低減されていることがわ かる。ただ、X,Y,Zの全方向についてバランス く振動値を低減することを考慮すれば、空 率50%のダンパ部材60よりも空孔率60%のダン 部材60を用いる方が好ましいといえる。また 、図示はしていないが、空孔率が70%以上にな ると、ダンパ部材60の強度が小さくなり、転 り軸受13を支持するための剛性が低くなる め、この点でも空孔率60%のダンパ部材60を用 いる方が好ましいと考えられる。

 以上のことから、X,Y,Zの全方向について ランスよく振動値を低減し、且つ、転がり 受13を支持するための十分な剛性を保つため には50%を超え、70%未満となる範囲にダンパ部 材60の空孔率を設定すればよく、空孔率を55%~ 65%に設定することがより好ましい。

 本発明のダンパ部材60は、金属製ワイヤ ら構成されているため、高温時においても 振効果が維持される。したがって、高温時 物性が変化して制振効果が劣化する合成樹 材やゴム等からなる従来のダンパ部材より 優れている。

 本発明は、上記実施形態に限定されるこ なく適宜設計変更可能である。例えば、ダ パ部材60を形成する金属製ワイヤ64の材質や 外径寸法、ダンパ部材60の空孔率等は適宜変 することができる。また、上記実施形態で 、ダンパ部材60をリング状に形成している 、周方向に分断した円弧形状やブロック形 とすることもできる。ダンパ部材60の断面形 状は、円形状や、4角形以外の多角形状とす こともできる。転がり軸受13は、玉軸受に限 らずころ軸受であってもよい。また、発電装 置は、交流発電装置(オルタネータ)に限らず 直流発電装置であってもよい。また、本発 は、発電装置に限らず、転がり軸受を使用 る他の装置にも適用可能である。




 
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