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Patent Searching and Data


Title:
ROBOT SAFETY DEVICE AND ROBOT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/107672
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a robot safety device, which is provided between a drive shaft of a robot and an actuator for driving the drive shaft and prevents unexpected action to a user positioned around the robot, and in which such a possibility that a robot damages a person is detected and the detection is utilized as a trigger to quickly stop the driving force for the robot. The device is provided with a transmission part which transmits to the drive shaft an output from the actuator, an acceleration operation corresponding part which mechanically generates corresponding to the transmission accelerating operation of the transmission part caused by the actuator, regulation auxiliary force for regulating the operation of the transmission part caused by the output from the actuator, and a regulation part which is driven by the regulation auxiliary force generated by the accelerating operation corresponding part and regulates the operation of the transmission part.

Inventors:
KAI YOSHIHIRO (JP)
ADACHI TATSUYA (JP)
OKUDAIRA YUSUKE (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/053427
Publication Date:
September 03, 2009
Filing Date:
February 25, 2009
Export Citation:
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Assignee:
UNIV TOKAI EDUCATIONAL SYSTEM (JP)
KAI YOSHIHIRO (JP)
ADACHI TATSUYA (JP)
OKUDAIRA YUSUKE (JP)
International Classes:
B25J19/06; B25J19/00; F16D51/12; F16D65/22
Foreign References:
JP2007083883A2007-04-05
JP2004161256A2004-06-10
JP2001213275A2001-08-07
JPH067470A1994-01-18
JPS563268A1981-01-14
JP2007283450A2007-11-01
JP2005335000A2005-12-08
JP2007249524A2007-09-27
Attorney, Agent or Firm:
KAWAGUCHI, Yoshiyuki et al. (JP)
Yoshiyuki Kawaguchi (JP)
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Claims:
 ロボットの駆動軸と、該駆動軸を駆動するアクチュエータとの間に設けられ、該ロボットの周囲に位置するユーザに対する不測の作用を防止する安全装置であって、
 前記アクチュエータからの出力を前記駆動軸へ伝達する伝達部と、
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達加速度動作に対応して、前記アクチュエータからの出力による前記伝達部の動作を規制するための規制補助力を機械的に発生させる加速度動作対応部と、
 前記加速度動作対応部によって発生させられた前記規制補助力によって駆動され、前記伝達部の動作を規制する規制部と、
 を備える、ロボット安全装置。
 前記規制部は、前記アクチュエータへの電力供給を行う制御装置に対して前記規制補助力を作用させることで、該アクチュエータへの供給電力を遮断し、前記伝達部の動作を規制する、
 請求項1に記載のロボット安全装置。
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達加速度が所定加速度を超えると、前記規制部は、前記加速度動作対応部からの前記規制補助力により前記伝達部の動作を規制する、
 請求項1又は請求項2に記載のロボット安全装置。
 前記所定加速度が変更可能である、
 請求項3に記載のロボット安全装置。
 前記加速度動作対応部は、
 前記伝達部に対して固定状態で連結される第一伝達補助部と、
 前記伝達部に対して相対移動可能な状態で配置される第二伝達補助部と、
 前記第一伝達補助部と前記第二伝達補助部とを弾性的に連結し、前記伝達部の伝達加速度動作に対応して、前記第二伝達補助部が前記伝達部に対して相対移動可能とする、弾性連結部と、
 前記弾性連結部を介した前記第二伝達補助部の変位によって前記規制補助力を発生させる規制補助力発生部と、
 を有する請求項1から請求項4の何れか一項に記載のロボット安全装置。
 前記加速度動作対応部は、前記第一伝達補助部に対して相対移動可能に取り付けられ、且つ前記弾性連結部を介した前記第二伝達補助部の変位によって該相対移動を行う係合部を更に有し、
 前記規制補助力発生部は、前記係合部が前記第一伝達補助部に対して前記相対移動を行うと該係合部と係合状態となり、該係合部を介して前記伝達部の動作が伝えられることで前記規制補助力を発生させる、
 請求項4又は請求項5に記載のロボット安全装置。
 前記規制部は、
 前記伝達部に対する相対位置が可変となるように設けられ、且つ該伝達部に連動して駆動されるブレーキ部と、
 前記ブレーキ部と接触して前記伝達部の動作を規制するためのブレーキ力を発生させるブレーキドラム部と、を有し、
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達加速度によって、前記弾性連結部を介した前記第二伝達補助部が変位することで、前記ブレーキ部の前記伝達部に対する相対位置が変更され、該ブレーキ部と前記ブレーキドラム部とが接触状態に至る、
 請求項4又は請求項5に記載のロボット安全装置。
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達速度が所定速度を超えると、前記第二伝達補助部を該伝達部に対して前記相対移動させ、その変位により前記規制部を駆動する速度動作対応部を、更に有する
 請求項4から請求項7の何れか一項に記載のロボット安全装置。
 ロボットの駆動軸と、該駆動軸を駆動するアクチュエータとの間に設けられ、該ロボットの周囲に位置するユーザに対する不測の作用を防止する安全装置であって、
 前記アクチュエータからの出力を前記駆動軸へ伝達する伝達部と、
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達速度動作に対応して、前記アクチュエータからの出力による前記伝達部の動作を規制するための規制補助力を機械的に発生させる速度動作対応部と、
 前記速度動作対応部によって発生させられた前記規制補助力によって駆動され、前記伝達部の動作を規制する規制部と、
 を備える、ロボット安全装置。
 前記規制部は、前記アクチュエータへの電力供給を行う制御装置に対して前記規制補助力を作用させることで、該アクチュエータへの供給電力を遮断し、前記伝達部の動作を規制する、
 請求項9に記載のロボット安全装置。
 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝達速度が所定速度を超えると、前記規制部は、前記規制補助力により前記伝達部の動作を規制する、
 請求項9又は請求項10に記載のロボット安全装置。
 前記所定速度は変更可能である、
 請求項11に記載のロボット安全装置。
 前記規制部が前記伝達部の動作を規制する際に、前記アクチュエータへの電力供給を停止する電力停止部を、更に備える請求項1又は請求項9に記載のロボット安全装置。
 前記電力停止部は、前記規制部が前記伝達部の動作を規制する前に、前記アクチュエータへの電力供給を停止する、
 請求項13に記載のロボット安全装置。
 請求項1から請求項14の何れか一項に記載のロボット安全装置を備えるロボットであって、
 前記ロボットの一部又は全部の駆動軸に対して、前記ロボット安全装置が取り付けられる、ロボット。
Description:
ロボット安全装置、及びロボッ

 本発明は、ロボットの周囲に位置するユ ザに対する不測の作用を防止する安全装置 関する。

 工場での製造現場等では、人間に代替す 労働力として広くロボットが活用されてい 。一般に、ロボットは与えられた指示に従 て、必要とされる作業を実現する。このよ なロボットが用いられる場面において、ロ ットのみが作業を行うのであれば人間に対 てダメージを与える可能性は極めて低くな ものの、実際にはロボットと協調して別の 業を人間が行ったり、またロボットの保守 点検を行うためにロボットが作業を行って る領域に人間が入っていったりする場合が る。このような場合、人間がロボットから けるダメージを極力回避する必要がある。

 そこで、ロボットからのダメージを回避 るために、ロボットの可動範囲と人間の進 禁止領域を適切に且つ随時変更していくこ で、安全な環境と効率的な作業を実現しよ とする技術が開示されている(例えば、特許 文献1を参照。)。また、ロボットと協調して 業を行う必要のある作業者に対して、作業 の動作が制限されるべき範囲を効果的に提 する技術が開示されている(例えば、特許文 献2を参照。)。

 更に、直接的には人間との衝突防止に関す 技術ではないが、作業対象物とロボットと 衝突が発生しても、その衝突によるダメー を低減するための技術が開示されている(例 えば、特許文献3を参照。)。当該技術では、 ボットの関節を駆動するサーボモータから トルクの大きさに基づいて、作業対象物と ボットの衝突が判断されることになる。

特開2007-283450号公報

特開2005-335000号公報

特開2007-249524号公報

 ロボットと作業者との衝突を回避するた に、先行技術のように作業者への効果的な 業領域の提示は有用な方法ではある。しか 、作業者に対して有用な情報を通知した場 であっても、ロボットとの衝突という不測 事態を完全にさけることは難しい。また、 来技術のようにロボットと作業者との衝突 何等かの方法により検知しようとする場合 あっても、いわば衝突の危険性の検知が間 合わず、又は衝突が生じてからの該衝突の 知となるため、作業者を確実に保護するこ は難しいと言わざるを得ない。

 一方で、作業者とロボットのとの衝突に って作業者へのダメージを低減するために ロボットの駆動力を制限する方法も考えら るが、それでは人間に代わる労働力として ロボットの採用意義が薄れてしまい、本末 倒となる。

 本発明では、上記した問題に鑑み、ロボ トが人間に対してダメージを与える可能性 検知するとともに、その検知をトリガーと て速やかにロボットの駆動力を停止させる 全装置を提供することを目的とする。

 そこで、上記の課題を解決するために、 発明では、ロボットを駆動するアクチュエ タからの駆動力によって得られる、駆動軸 加速度又は速度を基準として、ロボットの 険性を機械的に検知し、当該駆動軸の駆動 停止することとした。機械的に、危険性の 知と駆動軸停止を行うことで、センサーを した様々な処理よりも速やかにロボットの 力軸の停止が可能となる。更に、制御用の ンピュータ等が故障した場合にも、出力軸 停止が可能となる。

 詳細には、本発明に係るロボットの安全 置は、ロボットの駆動軸と、該駆動軸を駆 するアクチュエータとの間に設けられ、該 ボットの周囲に位置するユーザに対する不 の作用を防止する安全装置であって、前記 クチュエータからの出力を前記駆動軸へ伝 する伝達部と、前記アクチュエータによる 記伝達部の伝達加速度動作に対応して、前 アクチュエータからの出力による前記伝達 の動作を規制するための規制補助力を機械 に発生させる加速度動作対応部と、前記加 度動作対応部によって発生させられた前記 制補助力によって駆動され、前記伝達部の 作を規制する規制部と、を備える。

 上記ロボット安全装置(以下、単に「安全 装置」とも言う。)は、アクチュエータとロ ットの駆動軸との間に設けられ、該アクチ エータから伝えられた駆動力による伝達部 の伝達加速度動作を基準として、ロボット 駆動力を伝える伝達部の動作が規制される とになる。即ち、加速度動作対応部が、そ 伝達加速度動作に対応して、伝達部の動作 規制する規制部を駆動するための規制補助 を機械的に発生させることで、機械的な危 性の判断と伝達部の機械的な停止を実現す 。これにより、ロボットの周囲に位置する ーザに対して、ロボットが不測の作用(衝突 )を与えることを、速やかに防止することが できる。

 そして、上記安全装置において、前記ア チュエータによる前記伝達部の伝達加速度 所定加速度を超えると、前記規制部は、前 加速度動作対応部からの前記規制補助力に り前記伝達部の動作を規制するようにして よい。これにより、伝達部の伝達加速度が 定加速度を超えるとき、ロボットがユーザ 対して不測の作用を及ぼす可能性があると 断され、規制部による伝達部の動作規制が われることになる。

 また、上述までの安全装置において、前 加速度動作対応部は、前記伝達部に対して 定状態で連結される第一伝達補助部と、前 伝達部に対して相対移動可能な状態で配置 れる第二伝達補助部と、前記第一伝達補助 と前記第二伝達補助部とを弾性的に連結し 前記伝達部の伝達加速度動作に対応して、 記第二伝達補助部が前記伝達部に対して相 移動可能とする、弾性連結部と、前記弾性 結部を介した前記第二伝達補助部の変位に って前記規制補助力を発生させる規制補助 発生部と、を有するようにしてもよい。

 上記の構成を有する安全装置では、第一 達補助部は伝達部と連動して同じ動作を行 が、第二伝達補助部は、弾性連結部を介し 、第一伝達補助部と伝達部に接続されてい ため、必ずしも伝達部との動作が連動する は限らない。特に、伝達部が伝達加速度動 を行っている場合には、第一伝達補助部と 二伝達補助部との間に当該加速度に起因す 慣性トルク等が生じ、慣性トルク等が生じ いない場合の両伝達補助部の相対関係と比 て「相対移動」が生じることになる。そこ 、この慣性力に従って相対移動による変位 介して、規制補助力発生部が上記規制補助 を発生するように機械的に安全装置を設計 ることで、ダメージ発生の可能性検知と、 達部の速やかな停止を実現することが可能 なる。

 ここで、上記の安全装置において、前記 定加速度が変更可能であってもよい。更に 、前記加速度動作対応部は、前記弾性連結 による前記第一伝達補助部と前記第二伝達 助部との弾性連結の程度を調整可能な弾性 結調整部を更に有し、前記弾性連結調整部 よって前記弾性連結部による弾性連結を調 することで、前記所定加速度が変更可能と てもよい。所定加速度を変更可能とするこ で、ロボットが使用される条件等に合わせ ユーザを効果的に保護する安全装置の仕様 定が可能となる。また、所定加速度は、上 した第二伝達補助部の伝達部に対する相対 動の条件によって変更するものであるから 上記のように弾性連結部による弾性連結の 度を調整する以外にも、当該相対移動に関 する種々のパラメータを調整してもよい。

 ここで、上述までの安全装置において、 記規制補助力の発生に関し、より具体的な 成を以下に示す。先ず、前記加速度動作対 部は、前記第一伝達補助部に対して相対移 可能に取り付けられ、且つ前記弾性連結部 介した前記第二伝達補助部の変位によって 相対移動を行う係合部を更に有し、そして 前記規制補助力発生部は、前記係合部が前 第一伝達補助部に対して前記相対移動を行 と該係合部と係合状態となり、該係合部を して前記伝達部の動作が伝えられることで 記規制補助力を発生させてもよい。即ち、 の構成を有する安全装置は、第二伝達補助 の相対移動を基点として、係合部と規制補 力発生部との係合状態が生み出され、そし その係合状態が更に規制補助力を生み出す いう、機械的な一連の流れを実現するもの ある。

 また、別の具体的な構成としては、前記 制部は、前記伝達部に対する相対位置が可 となるように設けられ、且つ該伝達部に連 して駆動されるブレーキ部と、前記ブレー 部と接触して前記伝達部の動作を規制する めのブレーキ力を発生させるブレーキドラ 部と、を有し、前記アクチュエータによる 記伝達部の伝達加速度によって、前記弾性 結部を介した前記第二伝達補助部が変位す ことで、前記ブレーキ部の前記伝達部に対 る相対位置が変更され、該ブレーキ部と前 ブレーキドラム部とが接触状態に至るよう してもよい。即ち、この構成を有する安全 置は、第二伝達補助部の相対移動を基点と て、ブレーキ部に規制補助力を及ぼし伝達 との相対位置の変更状態を生み出すととも 、その変更状態によってブレーキ部とブレ キドラム部との間にブレーキ力発生のため 接触状態を形成するという、機械的な一連 流れを実現するものである。

 ここで、上述までの安全装置において、 記アクチュエータによる前記伝達部の伝達 度が所定速度を超えると、前記第二伝達補 部を該伝達部に対して前記相対移動させ、 の変位により前記規制部を駆動する速度動 対応部を、更に有するようにしてもよい。 ち、上述までのように伝達部の伝達加速度 加えて伝達速度に基づいて、機械的な伝達 の動作停止を実現するものである。この場 においても、伝達速度に基づいて第二伝達 助部を上記相対移動させることで、伝達部 動作停止を行う。

 また、本発明に係る安全装置を、伝達部 伝達速度に基づいた機械的な動作停止を行 安全装置の観点から捉えることも可能であ 。即ち、本発明に係る安全装置は、ロボッ の駆動軸と、該駆動軸を駆動するアクチュ ータとの間に設けられ、該ロボットの周囲 位置するユーザに対する不測の作用を防止 る安全装置であって、前記アクチュエータ らの出力を前記駆動軸へ伝達する伝達部と 前記アクチュエータによる前記伝達部の伝 速度動作に対応して、前記アクチュエータ らの出力による前記伝達部の動作を規制す ための規制補助力を機械的に発生させる速 動作対応部と、前記速度動作対応部によっ 発生させられた前記規制補助力によって駆 され、前記伝達部の動作を規制する規制部 、を備える。これにより、伝達加速度に基 く場合と同様に、ロボットの周囲に位置す ユーザに対して、ロボットが不測の作用を えることを、速やかに防止することができ 。

 また、上記安全装置において、前記アク ュエータによる前記伝達部の伝達速度が所 速度を超えると、前記規制部は、前記規制 助力により前記伝達部の動作を規制するよ にしてもよい。これにより、伝達部の伝達 度が所定速度を超えるとき、ロボットがユ ザに対して不測の作用を及ぼす可能性があ と判断され、規制部による伝達部の動作規 が行われることになる。そして、この所定 度は、変更可能であってもよい。これによ 、ロボットが使用される条件等に合わせて ーザを効果的に保護する安全装置の仕様設 が可能となる。

 ここで、上述までの安全装置において、 記規制部が前記伝達部の動作を規制する際 、前記アクチュエータへの電力供給を停止 る電力停止部を、更に備えるようにしても い。規制部による伝達部の動作規制に加え 、アクチュエータへの電力供給を停止させ ことで、より確実にユーザへのダメージを 避することができる。尚、この電力供給の 止も、第二伝達補助部の上記相対移動に機 的に連動して行われるのが好ましい。電力 給の停止をより確実なものとすることがで るからである。

 また、前記電力停止部は、前記規制部が 記伝達部の動作を規制する前に、前記アク ュエータへの電力供給を停止するのが好ま い。このようにすれば、アクチュエータか の電力がより速やかに遮断されるため、ユ ザへのダメージ回避がより確実となる。

 尚、上述までの安全装置をロボットに組 込むことは、ロボットの使用時における安 性を高めるためにも極めて有用である。そ 際、前記ロボットの一部又は全部の駆動軸 対して、前記ロボット安全装置が取り付け れればよいが、安全性の向上を考慮すると ロボットの全ての駆動軸に本発明に係る安 装置が取り付けられることが好ましい。こ で言うロボットとは、アクチュエータで駆 される機械全般を指すものである。

 ロボットが人間に対してダメージを与える 能性を検知するとともに、その検知をトリ ーとして速やかにロボットの駆動力を停止 せる安全装置を提供する。

本発明に係るロボットの安全装置のコ セプトを示す図である。 本発明に係る安全装置として、ロボッ の一部であるアーム部に組み込まれた状態 示す第一の図である。 本発明に係る安全装置として、ロボッ の一部であるアーム部に組み込まれた状態 示す第二の図である。 本発明の実施例に係る安全装置の詳細 構成を示す第一の図である。 図4に示す安全装置の加速度検知部の構 成を示す図である。 図4に示す安全装置における、加速度検 知部と爪回転板との相関関係を示す図である 。 図4に示す安全装置が回転軸の所定加 度を検知し、ロボットへの電力供給を遮断 、その駆動をロックするまでのプロセスを す第一の図である。 図4に示す安全装置が回転軸の所定加 度を検知し、ロボットへの電力供給を遮断 、その駆動をロックするまでのプロセスを す第二の図である。 図4に示す安全装置が回転軸の所定加 度を検知し、ロボットへの電力供給を遮断 、その駆動をロックするまでのプロセスを す第三の図である。 図4に示す安全装置が回転軸の所定加速 度を検知し、ロボットへの電力供給を遮断し 、その駆動をロックするまでのプロセスを示 す第四の図である。 図4に示す安全装置での、回転軸の速度 検知のメカニズムを示す図である。 図4に示す安全装置が組み込まれたロ ットにおいて、人間の身体が挟まれた場合 、該人間の救出に関する図である。 図4に示す安全装置において、ストッ と内歯とが引っ掛かった状態に至ったとき 、係止爪とラチェットホイールとの相対関 を示す図である。 図4に示す安全装置において、加速度 知部のストッパ数を増やした場合の構成を す図である。 図12に示す加速度検知部の詳細な構成 示す図である。 本発明の実施例に係る安全装置の詳細 な構成を示す第二の図である。 図14に示す安全装置において、ラチェ ットホイールを複数の係止爪で同時にロック するプロセスを示す第一の図である。 図14に示す安全装置において、ラチェ ットホイールを複数の係止爪で同時にロック するプロセスを示す第二の図である。 図14に示す安全装置において、ラチェ ットホイールを複数の係止爪で同時にロック するプロセスを示す第三の図である。 図14に示す安全装置において、ラチェ ットホイールを複数の係止爪で同時にロック するプロセスを示す第四の図である。 本発明の実施例に係る安全装置の詳細 な構成を示す第三の図である。 図16に示す安全装置における加速度検 部の構成を示す第一の図である。 図16に示す安全装置において、回転軸 ロックするまでのプロセスを示す図である 図16に示す安全装置における加速度検 部の構成を示す第二の図である。 図16に示す安全装置における加速度検 部の構成を示す第三の図である。 図20に示す加速度検知部における、ス ッパと内歯との相関関係を示す図である。 本発明の実施例に係る安全装置の詳細 な構成を示す第四の図である。 図22に示す安全装置において、回転軸 ロックするまでのプロセスを示す図である 図22に示す安全装置が組み込まれたロ ットにおいて、人間の身体が挟まれた場合 、該人間の救出に関する図である。 図22に示す安全装置において、回転軸 ロックするためのブレーキ制動力を発生さ る別の構成を示す図である。 本発明の第一の実施例に係る安全装置 における線形バネの使用例を示す図である。 本発明の第二の実施例に係る安全装置 における線形バネの使用例を示す図である。 本発明に係る安全装置における所定速 度の調整を行うための機構を示す第一の図で ある。 本発明に係る安全装置における所定速 度の調整を行うための機構を示す第二の図で ある。 本発明に係る安全装置における所定 速度の調整を行うための機構を示す第一の である。 本発明に係る安全装置における所定 速度の調整を行うための機構を示す第二の である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うための機構を示す第三の図 である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うための機構を示す第四の図 である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うための機構を示す第五の図 である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うために、ギアの慣性モーメ ントを変化させる機構を示す図である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うために、バネの剛性を変化 させる機構を示す第一の図である。 本発明に係る安全装置における所定 速度の調整を行うために、バネの剛性を変 させる機構を示す第二の図である。 本発明に係る安全装置における所定 速度の調整を行うために、バネの剛性を変 させる機構を示す第三の図である。 本発明に係る安全装置における所定加 速度の調整を行うために、バネの剛性を変化 させる機構を示す第四の図である。 本発明に係る安全装置において、スト ッパと噛み合うラチェットホイールの別の構 成を示す図である。 本発明の第4の実施例に係る安全装置 概略構成を示す図である。 図39に示す安全装置の動作の様子を示 図である。 図39に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図39に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図39に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図39に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第三の図である。 図39に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第四の図である。 図39に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第五の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図39に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 本発明の第4の実施例の変形例に係る 全装置の概略構成を示す図である。 図53に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図53に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図53に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図53に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第三の図である。 図53に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第四の図である。 図53に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図53に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図53に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図53に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 本発明の第4の実施例の変形例に係る 全装置の概略構成を示す図である。 図63に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図63に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図63に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図63に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第三の図である。 図63に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第四の図である。 図63に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図63に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図63に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 本発明の第4の実施例の変形例に係る 全装置の概略構成を示す図である。 図72に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図72に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図72に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図72に示す安全装置に、回転軸のロッ 機構を適用した構成を示す第一の図である 図72に示す安全装置に、回転軸のロッ 機構を適用した構成を示す第二の図である 図72に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図72に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 本発明の第5の実施例に係る安全装置 概略構成を示す図である。 図80に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図80に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図80に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図80に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第三の図である。 図80に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第四の図である。 図80に示す安全装置におけるスイッチ らの信号伝達部分の詳細な構成を示す第一 図である。 図80に示す安全装置におけるスイッチ らの信号伝達部分の詳細な構成を示す第二 図である。 図80に示す安全装置の変形例を示す図 ある。 本発明の第5の実施例の変形例に係る 全装置の概略構成を示す図である。 図89に示す安全装置の詳細な構成を示 図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第一の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第二の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第三の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第四の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第五の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第六の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第七の図である。 図89に示す安全装置による一連の電源 断動作を示す第八の図である。 図89に示す安全装置の変形例を示す第 の図である。 図89に示す安全装置の変形例を示す第 二の図である。

 以下に、本発明に係るロボット用の安全 置の実施の形態について、図面に基づいて 明する。ロボットは様々な現場で使用され 一般的な機械装置であるが、ロボットと人 がともに作業を行う場合、または人間がロ ットの操作や保守を行うような場合、ロボ トの動作領域と人間の動作領域とが干渉す 可能性がある。その結果、場合によっては ロボットが人間に接触し、何等かのダメー を与えてしまうことが考えられる。そこで 本発明に係るロボット用の安全装置(以下、 単に「安全装置」と言う。)は、ロボットの 囲に位置する人間に対する不測の作用を防 することを主な目的として用いられる。

 即ち、当該安全装置をロボットに組み込 ことで、図1(a)に示すようなロボットの暴走 およびそれによる人間へのダメージを回避し 、例えば、図1(b)に示すように、ロボットを 成する駆動軸の動き、特に加速度あるいは 度のいずれかが予め設定されている閾値を えたときに、その駆動軸の動きを早急に規 し、人間へのダメージを軽減もしくは回避 ることを可能とする。このとき駆動軸の可 的に速やかな停止を実現するために、本発 に係る安全装置は、ロボットの駆動軸の動 に対して機械的に反応し、その動作を規制 るものであり、以下にその詳細を示す。

 図2に、本発明に係る安全装置1がロボッ の一部であるアーム部100に組み込まれた際 一例を示す。アーム部100は、モータ等のア チュエータ200を動力源として、その出力軸21 0とロボットの駆動軸110との間の伝達軸220に 置される。尚、伝達軸としては、駆動力伝 のためのベルトやロボットの駆動軸110と連 される軸等が例示できるが、アクチュエー 200の出力軸210の直後や、アーム部100の駆動 110の直前に安全装置1が設けられても構わな 。

 また、アーム部100の正転方向・反転方向 両方向でその駆動軸110をロックしたい場合 、正転方向をロックする安全装置1と反転方 向をロックする安全装置1’を図のように設 する。また、駆動軸110の正転方向のみ、あ いは、反転方向のみをロックできればよい 合は、それぞれの方向のみをロックする安 装置1又は1’だけを取り付ければよい。これ らの安全装置1、1’の構造は、実質的に同一 あるため、以下においては主に片方の安全 置1について言及していく。

 また、安全装置1は、図3に示すように、 ボットの本体(胴体)部130側に設置してもよい 。即ち、アーム部110から離れたロボット本体 部130に、アクチュエータ200が設置され、ベル トや歯車等の動力伝達装置120により、アクチ ュエータ200の駆動力が伝達されアーム部100の 駆動軸110に伝達される場合において、図2に す場合と同じように、アクチュエータ200と ーム部100の駆動軸110との間の伝達軸であっ ロボット本体部130内に、安全装置1が設置さ てもよい。

 次に、安全装置1の詳細な構造を、分解し た状態で図4に示す。回転軸22は、アクチュエ ータ200からの出力が入力され、アーム部100の 駆動軸110に出力するための、駆動力伝達のた めの軸である。この回転軸22は、ロボットの 体部等の固定部側(即ち、アクチュエータ200 によって駆動されない部分)上に設置された レーム10に設けられた貫通孔12に挿通され、 こでベアリング11によって回転可能状態に 持される。

 ここで、回転軸22は、周囲にラチェット 設けられているラチェットホイール24と一体 となっている。そして、このラチェットホイ ール24のラチェットに係止爪20が引っ掛かる とで、回転軸22の回転が規制されることにな る。ここで、回転軸22に対してベアリング支 された状態で爪回転板27が配置され、その 筒部分の内側面には内歯29が設けられている 。この爪回転板27に設置されたピン25にバネ23 の一端が接続され、バネ23の他端はフレーム1 0のピン13に接続されている。すなわち、爪回 転板27はバネ23を介してフレーム10に拘束され ている。

 次に、係止爪20が、フレーム10上の貫通孔 14を介して、フレーム10に対して回転可能な 態で取り付けられている。尚、この係止爪20 の回転方向は、後述するようにラチェットホ イール24に対して接近、離間が可能となる回 方向である。そして、係止爪20の先端部分 は、上記爪回転板27の方向に向けてガイドバ ー21が設けられており、このガイドバー21は 安全装置1の組み立て状態において爪回転板2 7に設けられたガイド孔28に挿入される。

 また、爪回転板27の上記円筒部分に収ま ように、加速度検知部30が回転軸22に対して 対的に配置される。この加速度検知部30は プレート31、ストッパ32、バネ33、ラチェッ ホイール34で構成される。ラチェットホイー ル34はバネ33を介してプレート31に取り付けら れている。尚、加速度検知部30の詳細につい は後述する。更に、加速度検知部30の隣に ア40が回転軸22に対して固定状態で連結され 。

 ここで、上記ギア40に加えて、ラチェッ ホイール24と、加速度検知部30のプレート31 回転軸22に対して固定状態で連結され、回転 軸22と一体となって回転する。更に、ギア40 回転すると、それに噛み合っているギア41も 回転するとともに、ギア41に接続されている ータリダンパ42も回転するように、ギア41と ロータリダンパ42が配置される。そして、ロ タリダンパ42の回転軸にはストッパ44が取り 付けられており、ストッパ44は、当該回転軸 速度(回転速度)に応じてロータリダンパ42か ら制動トルクを受ける。また、ストッパ44に バネ43の一端が取り付けられており、スト パ44にはバネ43からの弾性力によるスプリン トルクが作用する。尚、このバネ43の他端 フレーム45に固定されており、このフレーム 45はフレーム10に連結される。また、ストッ 44の回転軸はベアリング46を介してフレーム4 5に対して回転可能状態で設置されている。

 また、安全装置1においては、爪回転板27 回転した場合に、該爪回転板27上に設けら たピン26により押される位置にスイッチ15が 置されている。このスイッチ15は、アクチ エータ200への電力供給を接続、遮断するた のスイッチであり、本実施例ではスイッチ15 がピン26によって押されると、電力供給が遮 されることになる。この点については、後 にて更に説明する。

 <加速度検知および回転軸22のロックにつ て>
 図5に加速度検知部30の詳細を示す。加速度 知部30は、回転軸22の加速度(回転加速度)を 知する。上述したように、プレート31は回 軸22と一体となって回転する。そして、プレ ート31上には、ストッパ32用の回転軸31aが設 られ、ストッパ32がこの回転軸31aに取り付け られることで、プレート31に対して相対的に 転可能となる。また、ストッパ32の先端部 には、ラチェットホイール34の方に向かって 延在するガイドバー32aが設けられ、このガイ ドバー32aは、安全装置1の組み立て状態にお てラチェットホイール34上に設けられたガイ ド孔34aに挿入されることになる。また、プレ ート31のピン31bにはバネ33の一端が接続され ラチェットホイール34のピン34b(図5において 、ラチェットホイール34に隠れた位置にあ ため点線で示されている。)に、そのもう一 が接続されている。従って、ラチェットホ ール34は回転軸22に固定されているプレート 31に対して、バネ33によって弾性的に連結さ ている。そのため、回転軸22の回転は、プレ ート31のピン31bからバネ33を介してラチェッ ホイール34に伝わり、バネ33を介した状態で チェットホイール34は回転することになる

 ここで、加速度検知部30による回転軸22の 加速度の検知について説明する。図6には、 回転板27の円筒部分に収められた加速度検知 部30と、爪回転板27側に設けられた内歯29との 相関関係が示されている。尚、図6の左側に す当該相関関係は、回転軸22の加速度がゼロ もしくは比較的に低い場合、即ち所定加速度 以下であるときのものであり、右側に示すの が、回転軸22の加速度が所定加速度を超えた きのものである。図6に示すように、回転軸 22の加速度が上昇し、ラチェットホイール34 拘束している、バネ33からのスプリングトル ク以上の慣性トルクがスプリングトルクとは 逆の方向に作用することで、ラチェットホイ ール34が回転軸22に対して、該回転軸22を中心 として相対的に回転し当初の相対位置よりず れた場合(図6中に示す「ずれ」が生じた場合) 、ストッパ32は、ラチェットホイール34に設 られたガイド孔34aとガイドバー32aとの幾何 的拘束により、爪回転板27側の内歯29と接触 る方向に導かれ、最終的にストッパ32の先 部分が内歯29に引っ掛かる状態となる。

 以上を踏まえて、加速度検知部30による 転軸22の加速度検知、およびその検知された 加速度に基づく回転軸22のロックの詳細につ て、図7A~7C及び図8に基づいて説明する。図7 A~7C及び図8は、安全装置1が所定加速度を機械 的に検知し、ロボットのアーム部100の電力供 給を遮断し、その駆動をロックするまでのプ ロセスを示している。本実施例では、図7A、7 Bに示した白抜き矢印の方向、即ち回転軸22が 左周りの方向に、予め設定した所定加速度が 生じた場合の安全装置1の動作を示している 回転軸22が逆方向に回転した場合については 、同様のプロセスにより逆方向の回転をロッ クするために設置した安全装置1’が作動す ことになる。

 先ず、図7Aのように、回転軸22の加速度が 小さい通常状態の場合、その加速度によるラ チェットホイール34に生じる慣性トルクも比 的小さいので(即ち、所定加速度より小さい )、バネ33によるスプリングトルクに負け、ラ チェットホイール34は回転軸22とともに回転 る。この場合、当然のことながら回転軸22の ロックは行われない。そして、回転軸22の加 度が大きくなるとラチェットホイール34に じる慣性トルクも次第に大きくなり、当該 速度が所定加速度を超えると、当該慣性ト クがバネ33によるスプリングトルクに打ち勝 ち、ラチェットホイール34の回転と回転軸22 回転に「ずれ」(図6に示す「ずれ」)が生じ (図7B参照)。その結果、図7Bに示すように、 歯29内でストッパ32がガイド孔34aによって内 29側に導かれ、両者が接触する。

 ストッパ32が内歯29と接触した後は、スト ッパ32は内歯29に引っ掛かる位置まで移動す (図7C(a)を参照)。内歯29とストッパ32が互いに 引っ掛かった状態となった後、回転軸22の回 はストッパ32により爪回転板27に伝えられ、 回転軸22の回転に対して影響されない状態で った爪回転板27が、回転軸22とともに回転す ることになる。ここで、爪回転板27上のガイ 孔28は、係止爪20のガイドバー21と幾何学的 束関係にあるため、図7C(b)に示すように、 止爪20を回転軸22に接近する方向に回転させ 回転力が、該係止爪20に作用することにな 。また、それとともに、爪回転板27に取り付 けられたピン26によりスイッチ15が切られ、 クチュエータ200への電力供給が遮断される

 その後、上記回転力によって、図8(a)に示 すようにラチェットホイール24のラチェット 係止爪20がかみ合い、回転軸22はロックされ る。これにより、ロボットのアーム部100によ る人間に対する不測の作用を防止することが 可能となる。尚、回転軸22がロックされた後 回転軸22の加速度がなくなると、ラチェッ ホイール34に作用する慣性トルクも消失する 。これにより、ストッパ32はバネ33により元 位置へ戻ることになる。しかし、ロボット アーム部100の自重によるトルクが図8(b)のよ に作用している場合は、そのトルクが作用 ている限り、ラチェットホイール24のラチ ットと係止爪20とのかみ合いは維持され、以 て、回転軸22のロックは維持され続ける。

 また、仮に、回転軸22がロックされた後 ロボットの自重によるトルクが図8(b)とは逆 向に作用しても、逆方向の回転のために設 された安全装置1’により、回転軸22の回転 おける加速度が検知され、上述した構成を する安全装置1’によって回転軸22が確実に ックされる。このとき、回転軸22の加速度 所定加速度にまで至らなければ回転軸22には ロックが掛からないが、アクチュエータ200へ の電力供給が遮断されているので、ロボット のアーム部100はゆっくり落下し、回転軸22で ら下がり止ることになり人間へのダメージ 抑えられる。

 <速度検知および回転軸22のロックについ >
 次に、回転軸22の速度(回転速度)に基づいた 安全装置1の動作について、図9に基づいて説 する。図9には、ストッパ44による回転軸22 速度検知のメカニズムを示す。先ず、回転 22の速度は、回転軸22に固定されたギア40か ギア41を経て、ロータリダンパ42に伝えられ 。ロータリダンパ42にはストッパ44が取り付 けられているので、ストッパ44には、回転軸2 2の速度に比例したロータリダンパ42からの制 動トルクが作用する。また、ストッパ44には ネ43も接続されており、このバネ43からは、 ロータリダンパ42からの制動トルクとは逆方 にスプリングトルクも作用している。

 ここで、回転軸22の速度が大きくなると ロータリダンパ42による制動トルクも増加し 、その値が所定速度に至るとストッパ44はラ ェットホイール34の外周に設けられたラチ ット部分と接触しかみ合う。これによりラ ェットホイール34がストッパ44により拘束さ 、回転軸22の回転とラチェットホイール34の 回転に「ずれ」が生じる。このずれは上述し た加速度検知部30における「ずれ」と同義で る。そして、この「ずれ」が生じると、内 29内のストッパ32が内歯29と接触し、その後 加速度検出部30による場合と同様のプロセ で、回転軸22がロックされることになる。こ れにより、ロボットのアーム部100による人間 に対する不測の作用を防止することが可能と なる。

 <回転軸22のロック後における、人間の救 について>
 図10に示すように、回転軸22をロックした後 (係止爪20がラチェットホイール24に引っ掛か た状態となった後)、人間の身体あるいはそ の一部がロボットの自重等によりロボットに 挟まれてしまう場合がある(図10(a)を参照)。 かし、安全装置1が取り付けられたロボット おいては、人間を挟んでいる方向とは逆方 には、係止爪20によるロックは掛けられて ないので、図10(b)に示すように、当該逆方向 にロボットを動かすことができる。これによ り、挟まれてしまった人間の救出が可能とな る。

 <加速度もしくは速度検知から回転軸22の ックまでの時間短縮について>
 安全装置1では、ラチェットホイール24のラ ェットと係止爪20が確実にかみ合うように ストッパ32が内歯29と引っ掛かった状態に至 たとき、係止爪20とラチェットホイール24の ラチェットとの相対関係も必ず両者がかみ合 う位置関係になるように設定されている(図11 参照。図11においては、係止爪20はラチェッ ホイール24と噛み合っていない状態にある。 この後、爪回転板27が回転することにより確 に係止爪20をラチェットホイール24に噛み合 わせることになる。)。即ち、ストッパ32がど の内歯29と引っ掛かった状態になっても、か 合った瞬間における係止爪20とラチェット イール24のラチェットとの幾何学的関係は同 一となるようにしている。

 加速度検知部30における1つのストッパ32で のようなことを実現するためには、(1)ラチ ットホイール24のラチェットの歯の数と内歯 29の歯数を同一にする。
(2)ストッパ32を取り付けているプレート31と チェットホイール24が回転軸22とともに回転 る。
(3)ストッパ32が内歯29と引っ掛かった状態に るまで、爪回転板27は回転軸22とともに回転 ない。
ことが必要である。

 安全装置1は上記3つの条件を全て満たし いる。ここで、このような構造を有する安 装置1において、回転軸22の加速度が所定加 度を超え、又は速度が所定速度を超えたこ が機械的に検知されてから、回転軸22をロッ クするまでの時間は、人体へのダメージを考 慮すると可及的に短い方が好ましい。そこで 当該時間を短縮する方法として、爪回転板27 内歯29の歯数およびラチェットホイール24の ラチェットの歯数を増加させることが挙げら れる。爪回転板27の内歯29の歯数を増加させ ことにより、内歯29の歯幅が小さくなりスト ッパ32が内歯29に接触してからそれに沿って く時間が短縮される。また、ラチェットホ ール24のラチェットの歯数を増やし歯を小さ くすることにより、係止爪20を回転させる角 も小さくなり、該係止爪20を回転させる時 が短縮されることになる。

 しかし、安全装置1はロボットに搭載する ことを考慮すると、可能な限りその大きさを コンパクトにすることが求められる。そのた め、爪回転板27の内歯29の内径を一定にした まその歯数を増やすには限界がある。そこ 、以下に、内歯29の歯数は一定のままで、ス トッパ32の数を増やすことにより、内歯29の 数を増やした場合と同じ効果が得られる機 を、図12及び図13に示す。

 図12に一例として、加速度検知部30におい てストッパ32(321、322、323)を3つ設置した場合 示す。同図に示すように、加速度検知部30 収められ対向する内歯29の歯幅を3等分した 置(図12においては、各ストッパ32の先端部分 に、対応する内歯29の一つの歯を3等分する3 の線を示している。尚、図中のAで示す位置 、3本線のうち一方の端の線に対応し、Cで す位置は3本線のうちもう片方の端の線に対 し、Bで示す位置は3本線のうち真ん中の線 対応している。)において、各ストッパ32の 端部分が一つずつずれた位置となるように 加速度検知部30が配置される。

 このような構造にすることにより、例え 図12の線Aの位置のストッパ323が内歯29と接 した瞬間にその内歯29と噛み合わなかったと しても、線Bの位置のストッパ321が内歯29の歯 幅の1/3を移動しさえすれば、そのストッパ321 が内歯29と噛み合うことになる。これにより 内歯29の数は変わらずとも、実質的にその が3倍にされたのと同じとなり、回転軸22を ックするための時間の短縮が図られる。尚 この場合、内歯29の数の3倍の歯数をもつラ ェットホイール24を使用すれば、内歯29とス ッパ32が引っ掛かった瞬間におけるラチェ トホイール24の歯と係止爪20の幾何学的関係 同一性(図11に示した幾何学的関係)が保たれ ることになり、以て、内歯29とストッパ32が っ掛かった瞬間に係止爪20とラチェットホイ ール24の歯がかみ合う。更に、ラチェットホ ール24のラチェットの歯数を増やし、その を小さくすることにより係止爪20を回転させ る角度も小さくすることでも、係止爪20を回 させる時間が短縮される。

 ここで、上記ではストッパ32を3つ使用し 場合を示したが、このストッパの数は、ス ッパを設置するスペースが許す限り、さら 多くしても構わない。N個のストッパを配置 する場合には、内歯29の歯幅をN等分した位置 にそれぞれのストッパの先端部分が来る位置 に各ストッパを配置すればよい。更に、内歯 29とストッパ32との引っ掛かるタイミングと ラチェットホイール24と係止爪20とがかみ合 タイミングを合わせるために、内歯29の歯 のN倍の歯をもつラチェットホイールを用い ばよい。ただし、ラチェットホイールの歯 数にも限度があり、またストッパに作用す 摩擦なども考えると、ストッパを増やすに 限界がある。従って、ストッパの数として 1~8程度であり、好ましくは1~4である。

 尚、図13に、図12に示した3つのストッパ32 1、322、323を用いた場合の加速度検知部300の 成例を示している。3つのストッパは、それ れプレート310上に設けられた回転軸311a、312 a、313aを介して、該プレート310に対して相対 に回転可能な状態で設置される。また、各 トッパの先端部分には、ガイドバー321a、322 a、323aがそれぞれ設けられ、各ガイドバーは 安全装置1の組み立て状態においては、ラチ ェットホイール340上に設けられた対応するガ イド孔34a1、34a2、34a3にそれぞれ挿入された状 態となる。

 <ラチェットホイール24の強度不足の解決 ついて>
 上述したように、ラチェットホイール24の 数を増やした方が、回転軸22のロックに要す る時間を短縮することはできる。しかし、同 径のラチェットホイール24でラチェットの歯 を多くすると、歯が小さくなるため、歯の 度が低下し、またラチェットホイール24の を大きくすればアクチュエータの負荷が増 する。そこで、図14に示すように、ラチェッ トホイール24とかみ合う係止爪201~204を複数設 置する。ここで、爪回転板27には、係止爪の に対応させて各係止爪が有するガイドバー 挿入されるガイド孔が複数設置される。

 このような構成を採用することにより、 15A~15Dに示すように爪回転板27が回転して回 軸22に対してずれが生じた際、複数の係止 201~204が同時に動き、ラチェットホイール24 複数の係止爪で同時にロックすることがで る。図15Aは、回転軸22の加速度等が所定の閾 値より低い通常状態を示している。図15Bは、 回転軸22の加速度等が所定の閾値を超えて、 トッパ321~323が内歯29に接触した状態を示し いる。図15Cは、図15Bに示す状態を経た結果 爪回転板27の回転により複数の係止爪201~204 、同時にラチェットホイール24に向かって き出したときの状態を示す図である。図15D 、図15Cに示す状態を経た結果、複数の係止 201~204がラチェットホイール24と同時にかみ った状態を示す図である。このように複数 係止爪201~204で同時に回転軸22をロックする とにより、ラチェットホイール24の歯に掛か る負担は、係止爪の数だけ小さくなり、強度 不足が解決される。爪の数は1~8程度で、好ま しくは1~4である。

 <変形例>
 次に、加速度検知部の変形例について、図1 6~図21に基づいて説明する。図16は、当該変形 例に係る加速度検知部600を有する安全装置1 構成を示す図である。当該安全装置の構成 うち、先に示した図4、14等に示した安全装 1の構成と同一のものについては、同一の参 番号を付すことで、その詳細な説明は省略 る。加速度検知部600は、プレート601、バネ6 04、ストッパ611、ラチェットホイール621を含 で成る。この加速度検知部600の詳細を、図1 7に示す。尚、図17では、プレート601、バネ604 、ストッパ611が先ず一体となり(図17上段)、 にラチェットホイール621が取り付けられる とで(図17中段)、加速度検知部600が組み立て れる(図17下段)手順が分かるように、記載さ れている。

 プレート601の中央には、回転軸22と固定 結されるための貫通孔603が設けられ、更に の貫通孔603を挟んで両側に突起状のガイド ン602が2つ設けられている。従って、プレー 601は、回転軸22と一体となって回転する。 た、ストッパ611には、回転軸22を挿通するた めの貫通孔614が設けられている。尚、ストッ パ611は回転軸22とは固定されない。ストッパ6 11上には突起状のピン613が設けられ、更に、 通孔614を挟んで両側に矩形状の貫通孔であ ガイド孔612が2つ設けられている。このガイ ド孔612は、図17に示すように、二本のガイド ン602を結んだ線に平行な方向に長手方向が びており、短手方向は、各ガイド孔612に対 するガイドピン602が挿入可能な程度の幅と っている。更に、ストッパ611の外周の一部 、爪回転板27の内歯29と引っ掛かることが可 能な形状を有する突起部615が設けられている 。

 次に、ラチェットホイール621には、回転 22を挿通するための貫通孔623が設けられて る。尚、ラチェットホイール621は回転軸22と は固定されない。更に、ラチェットホイール 621には、ストッパ611に取り付けられたピン613 が挿入されるピン孔624と、プレート601に取り 付けられたガイドピン602がラチェットホイー ル621と接触しないための逃げ孔622が設けられ ている。これらのプレート601、ストッパ611、 ラチェットホイール621は、先ずプレート601が バネ604を介してストッパ611と連結され(図17中 段に示す状態)、その後ストッパ611のピン613 ピン孔624に挿入されることで、ストッパ611 ラチェットホイール621が連結される(図17下 に示す状態)。このようにすることで、ラチ ットホイール621は回転軸22に固定されてい プレート601に対して、バネ604によって弾性 に連結されることになる。そのため、回転 22の回転は、プレート601からバネ604を介して ラチェットホイール621に伝わり、バネ604を介 した状態でラチェットホイール621は回転する ことになる。

 このような構成を採用することにより、 転軸22の加速度に比例した慣性トルクが、 るいは、回転軸22が所定速度に至ったときに ストッパ44とのかみ合いにより作用する拘束 ルクが、図18(a)の白抜き矢印に示すように チェットホイール621に作用する。これによ 、図18(b)に示すように、ストッパ611をスライ ドさせようとする力F2がピン613に作用する。 こで、ストッパ611とプレート601の間には、 ネ604によって所定のバネ力Fkが作用してい ため、この力F2が所定のバネ力Fk以上となる 、ストッパ611はスライドして、その突起部6 15を介して内歯29と接触する(図18(c)に示す状 )。尚、このストッパ611のスライド方向は、 イド孔612とガイドピン602との幾何学的関係 よって決まる。その後、回転軸22の回転に り、ストッパ611は内歯29に接触しながらそれ に沿って回転し、最終的に内歯29に引っ掛か た状態となる(図18(d)に示す状態)。この後は 、先に示した安全装置1と同様に、爪回転板27 が回転し、複数の係止爪201~204がラチェット イール24に対して同時にかみ合い、回転軸22 ロックが行われる。

 尚、加速度検知部600における所定加速度 変更は、バネ604によってプレート601とスト パ611との間に作用する所定のバネ力Fkを変 すればよい。そのためには、バネ604とバネ 数が異なるバネを採用してもよく、又は図19 に示すように安全装置1の組み立て状態にお るバネ604の全長が変更可能となる構造を採 してもよい。以下に、図19に基づいて、バネ 604による所定のバネ力Fkを変更する構造につ て説明する。図19は、加速度検知部600のう 、プレート601とストッパ611の相対関係を、 ネ604を中心にして示す図である。

 ここで、プレート601側には、バネ604の設 方向に延在するネジ605が設置される。そし 、このネジ605に対して螺合し、ネジ605上を 動可能なナット606が設けられている。そし 、このナット606に対してバネ604の一端が接 され、またストッパ611に対してバネ604の他 が接続される。このように構成することで ナット606をネジ605上で移動させることで、 全装置1の組み立て状態におけるバネ604の全 長を調整でき、その結果、上記所定のバネ力 Fkの値を変更することが可能となる。

 また、先に示した加速度検知部300と同じ 旨に基づいて、上記ストッパ611に代えて、 20に示す二つのストッパ611aと611bを採用し、 内歯29に対して複数箇所で接触することで、 転軸22の加速度が所定加速度を超えたこと 検知してから回転軸22をロックするまでの時 間を短縮することが可能となる。具体的には 、図20に示すストッパ611aと611bは、概ね半円 上の同一の形状を有している。上記ガイド に相当するものとしてストッパ611aにはガイ 孔612aが設けられ、ストッパ611bにはガイド 612bが、それぞれ二つずつ設けられている。 に、上記ピンに相当するものとしてストッ 611aにはピン613aが設けられ、ストッパ611bに ピン613bが設けられている。更に、上記突起 部に相当するものとしてストッパ611aには突 部615aが設けられ、ストッパ611bには突起部615 bが設けられている。

 ここで、プレート601においては、ストッ 611a上のガイド孔612aに対応する2つのガイド ンと、ストッパ611b上のガイド孔612bに対応 る2つのガイドピンの合計4つのガイドピン602 が設けられている。更に、ストッパ611aとプ ート601とを弾性的に連結するバネ604aが設け れるとともに、ストッパ611bとプレート601と を弾性的に連結するバネ604bが設けられてい 。尚、図20には明示されてはいないが、ラチ ェットホイール621にはピン613aとピン613bとが 入される二つのピン孔が設けられている。 れにより、ラチェットホイール621は回転軸2 2に固定されているプレート601に対して、バ 604a、604bによって弾性的に連結されることに なる。更に、各バネは、上述したネジ605とナ ット606を介してプレート601に接続されている ため、プレート601とストッパ611aと611bとの間 作用させる所定のバネ力Fkを適宜調整する とが可能となる。

 更に、先に示した加速度検知部300と同じ 旨(図12を参照)に基づいて、図21に示すよう 、内歯29の歯幅をストッパの数で等分(本実 例では2等分)した位置に、複数のストッパ61 1aと611bの突起部615a、615bが来るように各スト パを設置する。このような構造を採用する とにより、例えば図21のAの位置(内歯の端側 の部位)に突起部615aがあるストッパ611aが、内 歯29と接触した瞬間に内歯29に引っ掛かった 態にならなかったとしても、図21のBの位置( 歯の中央の部位)に突起部615bが来るストッ 611bが内歯29の歯幅の1/ストッパ数(本実施例 は1/2)だけ移動すればBの位置にある突起部615 bのストッパ611bが内歯29と引っ掛かった状態 なる。このようにすることで、内歯29の数は 実質的にストッパの数の分だけ数倍にされた のと同じ効果が得られるため、回転軸22のロ クに要する時間の短縮に資する。

 本発明に係る安全装置1の第二の実施例を 、図22および図23に示す。本実施例に係る安 装置1においても、アクチュエータ200からの 動力が伝えられる回転軸22の加速度と速度 うち少なくとも何れかに基づいて、その回 動作の停止が行われる。図22は、本実施例に 係る安全装置1の構造を示すものであり、そ うち上記実施例に係る安全装置の構成と同 のものについては、同一の参照番号を付す とでその詳細な説明は省略する。尚、回転 22の速度が所定速度を超えたとき回転軸22の 止に寄与するギア40等を含む速度検知部は 先の実施例と同一である。

 ロボットの本体側に設置されるフレーム1 0上にブレーキドラム50が設けられる。これは 、後述する半円形ブレーキ52との相互作用に り、回転軸22に制動力を与えるブレーキと て機能する。そして、ブレーキドラム50内に 収まるように、アーム51、ステイ58、ギア40は 回転軸22に固定して取り付けられ、以て回転 22と一体となって回転する。尚、アーム51は 、回転軸22に対して垂直に取り付けられた棒 体であり、ブレーキドラム50内部の底面(フ ーム10の壁面に沿った面)上を、回転軸22の 転に伴って回転する。ここで、図22に示すよ うに、ブレーキドラム50とステイ58の間に、 レーキドラム50側から順に、半円形ブレーキ 52(これは、2つの半円形ブレーキ52a、52bの総 である。)、ラチェットホイール54、ねじり イルバネ56が設置される。

 半円形ブレーキ52は、図示するように、 ね半円形状であって、その中央部にアーム51 の一部が引っ掛かるように矩形のくぼみが設 けられている。従って、安全装置1の組み立 時においては、2つの半円形ブレーキ52a、52b よって、アーム51が挟まれることになる。 れにより、半円形ブレーキ52は、アーム51の 転によりブレーキドラム50内を回転する。 こで、半円形ブレーキ52のそれぞれには、回 転軸22の延在方向に突出したガイドピン(半円 形ブレーキ52a側のガイドピンを53a、半円形ブ レーキ52b側のガイドピンを53bで参照する。) 2つずつ取り付けられ、これら4つのガイドピ ン53a、53bは、ラチェットホイール54上に設け れた4つの長方形孔54a(図23を参照。)に挿入 れる。この長方形孔54aは、当該挿入状態で ガイドピン53a、53bに対してその長手方向に ペースを有する。

 また、ラチェットホイール54は、ねじり イルバネ56を介して回転軸22に固定されたス イ58と接続されている。従って、ラチェッ ホイール54は回転軸22に固定されているステ 58に対して、ねじりコイルバネ56によって弾 性的に連結されている。そのため、回転軸22 回転は、ステイ58からねじりコイルバネ56を 介してラチェットホイール54に伝わり、ねじ コイルバネ56を介した状態でラチェットホ ール54は回転することになる。更に、ステイ 58にはアクチュエータ200への電力供給を遮断 るスイッチ57が取り付けられており、後述 るラチェットホイール54とステイ58との回転 「ずれ」が生じたとき、ラチェットホイー 54上に取り付けられたスイッチ用ピン55によ りスイッチ57がOFFにされ、アクチュエータへ 電力供給が遮断される。

 以上のような構造を有する安全装置1では、 図23に示すように左回りに回転軸22がある加 度で回転したとすると、ラチェットホイー 54にはその加速度に比例する慣性トルクが発 生する(図23(a))。ここで、ラチェットホイー 54はねじりコイルバネ
56を介して回転軸22と接続された状態となっ いるので、回転軸22の加速度が上昇していく といずれ慣性トルクはねじりコイルバネ56に る弾性トルクに打ち勝ち、ラチェットホイ ル54と回転軸22の回転に「ずれ」(先の実施 における「ずれ」に相当する。)が生じる。 して、ラチェットホイール54と回転軸22の回 転との間にずれが生じると、半円形ブレーキ 52a、52bのガイドピン53a、53bと、ラチェットホ イール54の長方形孔54aとの幾何学的関係によ 、図23(b)に示すように半円形ブレーキ52a、52 bがブレーキドラム50側にスライドするスライ ド力Faが、各半円形ブレーキに作用すること なる。また、同時にラチェットホイール54 回転軸22の回転のずれにより、ステイ58に取 付けたスイッチ57がスイッチ用ピン55によっ て切られ、アクチュエータ200への電力供給が 遮断される。

 その後、上記スライド力によって半円形 レーキ52a上のブレーキ部材59aがブレーキド ム50に接触し、また半円形ブレーキ52b上の レーキ部材59bがブレーキドラム50に接触する ことで、そこに制動力が発生し、以て回転軸 22の回転が停止させられ、ロック状態に至る 尚、回転軸22がロックされた後、回転軸22の 加速度がなくなると、ラチェットホイール54 作用する慣性トルクも消失する。これによ 、半円形ブレーキ52はねじりコイルバネ56に より元の位置へ戻ることになる。しかし、ロ ボットのアーム部100の自重によるトルクが作 用している場合は、そのトルクが作用してい る限りアーム51によりスライド力Faが作用す ため、半円形ブレーキ52による制動力が作用 し続ける。

 また、本実施例に係る安全装置1において も、図24に示すように、この安全装置1によっ て回転軸22をロックした際に、人体の一部を んでしまった場合も、先の実施例で示した 全装置1と同様、逆方向にゆっくりロボット のアーム部100を持ち上げればコイルバネ56に り半円形ブレーキ52が元の位置に戻り、回 軸22のロックが解除されるので、挟まれてし まった人間を救出することができる。

 尚、速度検知においても、先に説明した トッパ44により、回転軸22の角速度が所定速 度に至ったとき、ラチェットホイール54がス ッパ44によってロックされ、ラチェットホ ール54と回転軸22との回転にずれが発生する で、加速度の場合と同様にして回転軸22が ックされることになる。

 また、上記の実施例では、半円形ブレー 52とブレーキドラム50との間にブレーキ部材 59a、59bによる制動力をもって、回転軸22を停 させたが、図25に示すように、半円形ブレ キ52とブレーキドラム50との間に、互いにか 合うブレーキ用ギア60、61を設けてもよい。 ブレーキ用ギア60はブレーキドラム50側に設 られ、ブレーキ用ギア61は半円形ブレーキ52 に設けられ、両者がかみ合うことで回転軸2 2に対して制動力が与えられることになる。 の他にもブレーキ力を発生させる構成とし 種々の構成(例えば、図23においては、ブレ キ部材(59a、59b)を半円形ブレーキ側に取り付 けた場合を示しているが、ブレーキドラム側 のその内周部にブレーキ部材を取り付ける等 )が考えられるが、半円形ブレーキ52とブレー キドラム50との間に制動力が発生できる構成 あればよい。

<変形例>
 また、上述した実施例1および実施例2の2種 の安全装置(ラチェットホイール24を利用し 安全装置1と、回転軸22に設置したアーム51 利用した安全装置1)において、ラチェットホ イール34又はラチェットホイール54を拘束す バネとしてトルクを作用させるバネ33又はコ イルバネ56を示したが、それらに代えて、ラ ェットホイール34又はラチェットホイール54 を回転軸22まわりに拘束できる弾性体であれ 、線形バネでも、定荷重バネ(バネのストロ ークに依存せず一定の力を出力するバネ)で よく、特に限定されない。

 図26には、上記実施例1に係るラチェット イール24を利用した安全装置1での、バネ33 代わる線形バネ330の使用例を示す。線形バ 330は、プレート31とラチェットホイール34と 連結するように配置される。また、図27に 、上記実施例2に係る回転軸22に設置したア ム51を利用した安全装置1での、ねじりコイ バネ56に代わる線形バネ560の使用例を示す。 線形バネ560は、ステイ58とラチェットホイー 54とを連結するように配置される。

 上述までの実施例において示すように、 発明に係る安全装置1によってロボットの駆 動軸の停止が、安全装置1内の回転軸22の加速 度と速度のうち少なくとも何れかに基づいて 行われる。即ち、加速度検出部および速度検 知部に設けられたバネ33、ねじりコイルバネ5 6、バネ43等による弾性体によって付与される 弾性トルクの大きさが基準となり、回転軸22 加速度および速度が、その基準となる弾性 ルクに関連付けられた一定の大きさ(所定加 速度、所定速度)を超えると、回転軸22の停止 が行われることになる。そこで、本実施例で は、これらの弾性部材による弾性トルクやそ の他の要素を変更することで、回転軸22の停 の基準となる所定加速度、所定速度を実質 に調整可能とするための手法について、説 する。

<所定速度の設定>
 先ず、所定速度の調整について図28、29に基 づいて説明する。上述までの安全装置1にお る所定速度は、バネ43又はロータリダンパ42 よって決定されている。そこで、所定速度 調整するためには、以下に挙げる手法が考 られる。
(1)バネ43を異なるバネ定数のバネに変更する
(2)ロータリダンパ42の粘性係数を調節する。 るいは、粘性係数の異なるロータリダンパ4 2に取り替える。
(3)バネ43のフレーム45に対する取り付け位置 変更し、取り付け時におけるバネ43の長さを 変更する。

 ここで上記(3)について、以下に説明する 図28には、バネ43の取り付け位置を変更する ためのスライダ装置700が示される。スライダ 装置700においては、ボルト701をフレーム45に し、ナット702を取り付け、該ボルト701が落 しないようにする。ここで、スライダ704を ルト701のネジ部701aに螺合させるとともに、 スライダ704がネジ部701aの延在方向にスライ 可能となるように、ボルト701の横にガイド ール703が設置される。このような構成を有 るスライダ装置700では、ボルト701を回転さ ると、スライダ704はガイドレール703に沿っ スライドすることが可能となる。そして、 のスライダ704にバネ43の一端を接続し、その もう一端をストッパ44に接続することで、ボ ト701の回転により、バネ43からストッパ44に 作用する弾性力を調整することができ、これ は実質的に回転軸22の回転を停止するための 準となる所定速度を調整することに相当す 。

 尚、図29に示すように、フレーム45にモー タ706を取り付け、ボルト701をモータ706で回転 させてもよい。また、ボルト701の先端部分に は、スライダ704の脱落防止のための留め具( えばダブルナット等)705が設置されている。 れにより、スライダ704を介したバネ43によ 弾性力の調整は、限られた範囲で行われる め、安全装置1の操作上の安全性が担保され 。

<所定加速度の設定>
 次に、所定加速度の調整について図30A~37に づいて説明する。上述までの安全装置1にお ける所定加速度は、バネ33、ねじりコイルバ 56等又はラチェットホイール34、ラチェット ホイール54の慣性モーメントによって決定さ ている。そこで、所定加速度を調整するた には、以下に挙げる手法が考えられる。
(1)バネ33等を取替え、それらによって作用す 弾性トルクの大きさを調整する。
(2)バネ33等の取り付け位置を変更し、取り付 時におけるバネ33等の長さを変更する。
(3)ラチェットホイール34等の慣性モーメント 変更する。

 上記(2)について、バネ33等の取り付け位 を変更させるために、その取り付けのため 位置を複数設定する実施例について、図30A 30Bに基づいて説明する。図30A(a)は、上記実 例1に係るラチェットホイール24を用いた安 装置1における、バネ33を固定するためのピ を複数設けた例を示す。このように、プレ ト31にバネ33を取り付けるためのピン31bを複 設けるとともに、ラチェットホイール34に ネ33を取り付けるためのピン34bを複数設け、 バネ33の取り付けに際して、適宜使用するピ を選択することで、バネ33によって作用す 弾性トルクを調整する。また、図30A(b)は、 記実施例2に係るアーム51を用いた安全装置1 おける、バネ56を固定するためのピンを複 設けた例を示す。このように、ステイ58にバ ネ56を取り付けるためのピン58aを複数設ける ともに、ラチェットホイール54にバネ56を取 り付けるためのピン54bを複数設け、バネ56の り付けに際して、適宜使用するピンを選択 ることで、バネ56によって作用する弾性ト クを調整する。この弾性トルクの調整が、 質的に回転軸22の回転を停止するための基準 となる所定加速度を調整することに相当する 。

 また、図30Aに示すようにバネ33等の取り けのためのピンを複数設ける代わりに、ピ の数をバネ33等の端部に合わせて一つずつと し、そのピンを取り付けるためのピン孔を複 数設けるようにしてもよい。即ち、バネ33等 よる弾性トルクを調整する場合には、バネ3 3等が取り付けられるピン31b等をはめ込むピ 孔を適宜選択する。

 また、図30Bに示すように、上述した線形 ネ330、560を利用する場合にも、それらの端 が接続されるピンの位置を調整することで それらによる弾性トルクの調整が行われる 例えば、図30B(a)は、図26に示す線形バネ330 用いた安全装置1であるが、線形バネ330の一 をプレート31側に接続するピン330aと、その う一端をラチェットホイール34側に接続す ピン330bが、それぞれ複数設けられている。 た、30B(b)は、図27に示す線形バネ560を用い 安全装置1であるが、線形バネ560の一端をス イ58側に接続するピン560aと、そのもう一端 ラチェットホイール54側に接続するピン560b 、それぞれ複数設けられている。これらの 合も、上記と同様に一つのピンと複数のピ 孔による構成としてもよい。

 次に、バネ33等の取り付け位置を移動さ るために、上述したスライダ装置700を適用 た実施例を図31に示す。図31(a)は、ラチェッ ホイール24が用いられ且つバネ33が組み込ま れた安全装置1での、スライダ装置700が適用 れた状態を示す。この状態では、バネ33の一 端がスライダ装置700によって移動されること で、結果的にバネ33による弾性トルクの大き が調整される。また、図31(b)は、同じよう ラチェットホイール24が用いられ且つ線形バ ネ330が組み込まれた安全装置1での、スライ 装置700が適用された状態を示す。この状態 も、線形バネ330の一端がスライダ装置700に って移動されることで、結果的に線形バネ33 0による弾性トルクの大きさが調整される。 のスライダ装置700は、移動される一端が取 付けられるべきプレート31又はラチェットホ イール34上に設けられる。

 次に、図31(c)は、アーム51が用いられ且つ バネ56が組み込まれた安全装置1での、スライ ダ装置700が適用された状態を示す。この状態 では、バネ56の一端がスライダ装置700によっ 移動されることで、結果的にバネ56による 性トルクの大きさが調整される。また、図31 (d)は、同じようにアーム51が用いられ且つ線 バネ560が組み込まれた安全装置1での、スラ イダ装置700が適用された状態を示す。この状 態でも、線形バネ560の一端がスライダ装置700 によって移動されることで、結果的に線形バ ネ560による弾性トルクの大きさが調整される 。このスライダ装置700は、移動される一端が 取り付けられるべきステイ58又はラチェット イール54上に設けられる。

 また、図30A、図30Bに示す安全装置1におい て、スライダ装置700を取り付けるスペースが 加速度検知部30等に確保できない場合は、図3 2に示す構成を有する加速度検知部301を採用 ることでスライダ装置700の取り付けスペー を確保するようにしてもよい。加速度検知 301では、回転軸22に対して固定されているギ ア40側に、回転軸22に固定されるステイ35を新 たに設け、そして、そのステイ35とラチェッ ホイール34との間にバネ33が配置される。こ の構成により、加速度検知部30’では、スラ ダ装置700をステイ35上に設けることができ 以て比較的スペースの制限を受けることな スライダ装置700を設置することができる。

 また、スライダ装置700の別の実施例とし 、図33に示すようにモータ710の回転軸にネ 軸712を取り付け、それを覆うように直方体 外郭を有するナット部711を取り付け、該ナ ト部711の先端部分にバネ取り付け用のピン71 3を設けてもよい。ナット部711が直方体の外 を有するため、スライダ装置700の取り付け がガイドレールの役割を果たし、ネジ軸712 回転に伴ってナット部711がその取り付け面 沿ってスライド移動することになる。ここ では、スライダ装置700及びその変形例を使 したが、これに代えて、ボルトとナットか 構成される装置であって、ナットが固定さ ることでボルトが前進・後進する機構を有 る装置を使用してもよい。この場合、ボル の先端に、該ボルトの回転を伝えないよう 取り付けられたピンにバネを取り付けるよ にすればよい。

 次に、上記(3)について、ラチェットホイ ル34等の慣性モーメントを変更するための 施例について、図34に基づいて説明する。図 34(a)には、慣性モーメントを変更可能なラチ ットホイール34の例が示されている。ラチ ットホイール34には、その外周を4等分する 置に、ネジ部341と調整錘342の対がそれぞれ けられている。調整錘342はネジ部341に螺合 、ネジ部341に対する相対位置を任意に調整 ることができる。従って、調整錘342がネジ 341上を移動し、外周側に位置するに従いラ ェットホイール34の慣性モーメントを増大さ せることが可能となる。尚、回転軸22の回転 ランスを考慮して、4本のネジ部341における 錘部342の相対位置は何れも同じ位置であるこ とが望ましい。

 尚、速度検知部のストッパ44とラチェッ ホイール34との係合を考慮して、ラチェット ホイール34の構成を、図34(b)に示すように、 トッパとかみ合うラチェットホイール部343 、上記ネジ部341が設けられる慣性モーメン 可変部344の組合せとすることが望ましい。 、調整錘部341の移動は手動で行ってもよく モータ等のアクチュエータで行ってもよい

 また、上記(1)~(3)以外の手法においても、 所定加速度を実質的に調整することが可能で ある。その一例として、ねじりコイルバネ56 の剛性を変化させるようにしてもよい。そ で、以下にねじりコイルバネ56等の剛性を 変とする機構について、図35~37に基づいて説 明する。尚、これらの図に示す剛性可変機構 はねじりコイルバネ56に関するものであるが 同様にそれ以外のバネであるバネ33等にも 宜変更を加えることで採用が可能である。 35(b)に示すように、ねじりコイルバネ56の一 はラチェットホイール54に固定部sf1で取り け、他端はステイ58側に固定部sf2で取り付け られる。ここで、固定部sf2は、ステイ58から 転軸22に沿って延びた突起部580上に設けら る。

 更に、ステイ58にはネジ部581が設けられ おり、それに螺合し覆うようにガイドロッ 70が設けられる。また、ガイドロッド70には 示するようにテーパ部71が設けられ、この ーパ部71はねじりコイルバネ56の内部に潜り み、該バネと接触することが可能なように 置されている。ここで、ガイドロッド70を チェットホイール54方向に進む向きに回転さ せると、ガイドロッド70のテーパ部71がねじ コイルバネ56を押し拡げて、その内部を進ん でいく。図35(b)のうち上段に示す状態が、ガ ドロッド70がねじりコイルバネ56の内部に入 る前の状態であり、そのため該ねじりコイル バネ56の有効バネ長さは、その全長の全てと る。一方で、図35(b)のうち下段に示す状態 、ガイドロッド70がねじりコイルバネの内部 にある程度入り込んだ状態であり、そのため ねじりコイルバネ56のうち一部がガイドロッ 70もしくはそのテーパ部61と接触してしまい 弾性体としての機能が停止された状態となっ ている。従って、この状態では、図35(b)下段 示すように、ねじりコイルバネ56の有効バ 長さは、その全長のうち一部分となる。こ ようにガイドロッド70を移動させてねじりコ イルバネ56の有効長を調整することで、その ネ定数を増減させ、以てその剛性を可変と ることができる。これにより、実質的に回 軸22の回転を停止するための基準となる所 加速度を調整することに至る。

 また、上記と同様の技術的思想に従って 以下のようにねじりコイルバネ56の剛性を 化させ、以て所定加速度を調整することも 能である。図36Aに示すように、ガイドロッ 70のステイ58側にフランジ部72が設けられ、 にこのフランジ部72には、ボルト80と螺合可 な複数のネジ孔73が設けられる。また、回 軸22に固定されているステイ58には、ボルト8 0が貫通可能な貫通孔58が二箇所設けられてい る。ここで、ねじりコイルバネ56の一端はガ ドロッド70のフランジ部72に固定し、他端を ラチェットホイール54に固定する。ガイドロ ド70の中心部には回転軸22が挿入できるよう に貫通孔をあけておく。

 このように構成されるバネ56の剛性可変 構では、図36Bに示すようにガイドロッド70を ステイ58に設けられたネジ部581に対して回転 せると、ねじりコイルバネ56もねじられて き、それに伴いねじりコイルバネ56とテーパ 部71との接触量が増加していく。その結果、 記の通りねじりコイルバネ56の有効長が変 する。目的とする所定加速度に対応するね りコイルバネ56の有効長が得られる状態まで 、ねじりコイルバネ56をねじった後、図36Aに すボルト80によりガイドロッド70をステイ58 対して固定する。所望する所定加速度に対 する位置にネジ孔73を予め設けておくこと 、安全装置1における所定加速度を容易に調 することができる。尚、ここでは、例とし ガイドロッド70を固定する手段としてボル 等を用いたが、コイルバネ56をねじった後で ガイドロッド70を固定できる手段であれば別 手段でもよい。

 また、図36A、36Bに示した剛性可変機構に いては、ガイドロッド70を手動で回転させ が、例えば、図37に示すように、ステイ58に ータ81を取り付け、そのモータ81の回転をギ ア82を介して、ギア72が取り付けられたガイ ロッド70へ伝えることで、ガイドロッド70を 転させてもよい。これにより、ねじりコイ バネ56の有効長を可変とすることが可能と る。

<変形例>
 上述した実施例1~3において、ストッパ44と み合うラチェットホイール34、54、340等は、 38(尚、図38はラチェットホイール340に関す 図である。)に示すようにラチェットの歯の 分とガイド孔が設けられているプレート部 分けてそれらをバネなどの弾性体で結合し ものとしてもよい。これにより、プレート はラチェット歯部の内側に弾性体を介して 合、固定される。その結果、ストッパ44と み合ったときに発生する衝撃力等が緩和さ 、ストッパ44やラチェットの歯への負担の軽 減ばかりでなく、ストッパ44とのかみ合いに る回転軸22とラチェットホイールとの「ず 」を、より円滑に発生させることができる また、ストッパ44とのかみ合いによる回転軸 22とラチェットホイールとの「ずれ」を円滑 発生させることができる構造であれば、他 構造でもよい。例えば、図38の弾性体を用 ずに、回転軸とラチェットホイールとの「 れ」を円滑に発生させることができる程度 摩擦力を、ラチェット歯側の溝とプレート で発生させる構造でもよい。

<検知速度に基づくアクチュエータの電源OF Fを行う構成>
 本実施例は、ロボットを駆動するためのア チュエータへの電力供給に関するON、OFFを うスイッチに関して、アクチュエータによ て回転駆動される回転軸の速度に基づいた の電源OFFを機械的に実行する構成を開示す 。そして、本実施例では、説明の簡略化の めに着目すべきスイッチによる電源OFFを行 構成を主に開示し、上記実施例1~3で示した 転軸をロックする構成の開示は省略するが これは回転軸をロックする構成の採用を妨 るものではない。当業者の有する設計能力 応じて先の実施例で示した構成と適宜組み わせることができる。なお、先の実施例で した構成と本質的に同じ構成は同一の参照 号を付すことで、その詳細な説明は省略す 。

 本実施例に係る安全装置1の構成を図39お び図40に示す。図39は、安全装置1の概略構 を表し、図40は、回転軸が正常に駆動されて いる回転軸低速回転時の安全装置1の状況(図4 0(a))と、回転軸の回転速度が所定の速度を超 て暴走した際の安全装置1の状況(図40(b))と 表している。これらの図で示される安全装 1は、上述したように、実施例1~3に示す回転 22をロックする機構を省略し、且つ回転軸22 の駆動を行うアクチュエータ200への供給電力 を制御するためのスイッチ15に対して、該回 軸の回転速度に基づいてのOFF(供給遮断)制 を機械的に行うものである。以下に、その 細を示す。

 本実施例の安全装置1においては、回転軸 22をロックする構成が省略されていることよ 、ロボットのアーム100のつながる回転軸22 端部において、ギア40が接続された構成とな っている。そして、回転軸22の回転は、ギア4 0を介してギア41に伝達される。さらに、ギア 41にロータリダンパ42が接続されている構成 では上述までの実施例と同じであるが、上 ストッパ44に代えてプレート801が、ロータリ ダンパ42の制動トルクが伝達されるように、 ア41、ロータリダンパ42の回転軸と同軸上に 回転可能に配置される。そして、このプレー ト801の回転軸部分は、フレーム45上に設置さ たベアリング46に対して嵌め込まれ、且つ レート801の板状部分については、その背面 バネ43の一端が接続され、一方で、その正面 側には板状部分に相対するようにアクチュエ ータ200用のスイッチ15が配置される。なお、 のスイッチ15は、フレーム45上に設置される とともに、フレーム45自体はフレーム10上に 定され、またバネ43の他端はフレーム45に接 される。

 このように構成される安全装置1では、回 転軸22が回転するとギア40、41を介してプレー ト801にロータリダンパ42による制動トルクが 用する。回転軸22の回転速度が比較的低い き(図40(a)を参照)は、バネ43によるスプリン トルクがロータリダンパ42による制動トルク よりも大きいため、プレート801はスイッチ15 対して押圧力を付与する状態には至らず、 イッチ15はON(通電)状態となっている。そし 、回転軸22が所定の回転速度に至ったとき( 40(b)を参照)、ロータリダンパ42による制動 ルクがバネ43によるスプリングトルクに打ち 勝つため、プレート801はスイッチ15のレバー 押し上げる。これにより、アクチュエータ2 00の電源がカットされ、アクチュエータ200を 止させることが可能となる。

 このように、回転軸22の回転速度に基づ て、機械的にアクチュエータを停止し、ロ ットの周囲で作業する人間を効果的に保護 ることができる。また、上記の実施例では ボットのアーム部100の片側の安全装置1につ てのみ言及したが、反対側の安全装置1’に おいても同様の構成を採用することで、アー ム部の反対回転方向における暴走時の動きに 対しても十分な安全を確保することが可能で ある。

<変形例1>
 上述した、検知速度に基づくアクチュエー の電源OFFを行う構成の第一の変形例を以下 示す。大きく異なる点は、上記の例ではロ ットのアーム部100の両側にそれぞれ異なる 転方向に対応した安全装置1、1’を設けて たが、本変形例ではアーム部100の片側にの 、アーム部の異なる二つの回転方向に対応 る安全装置1を設けた点である。これにより 安全装置1の小型化が図られ、その省スペー ス、省コストが促進する。

 本変形例に係る安全装置1の構成を図41お び図42~図46に示す。図41は、安全装置1の概 構成を表し、図42~図46は、安全装置1の動作( 全装置1によるスイッチのOFF動作)の様子を す。なお、図41は、本変形例の理解のために 安全装置1を分解した状態で示したものであ 、その組み合わされた状態は、図42~図46を参 照すれば容易に理解できる。

 ここで、回転軸22はロボットのアーム部10 0と接続されており、その回転軸22の回転速度 は、回転軸22に固定されたギア40からギア41を 経て、ロータリダンパ42に伝えられる。ロー リダンパ42には穴803を介し、プレート802が り付けられているので、プレート802にロー リダンパ42からの制動トルクが作用する。こ こでプレート802は、穴803が設けられている基 端部から矩形状に延在する本体部806を有し、 更にその本体部806の先端部分には、該本体部 806の延在方向に直交する方向に延在する先端 部807を有する。したがって、プレート802にお いては、本体部806と先端部807でT字形状が形 される。この本体部806の幅方向(本体部806の 在方向に垂直な方向で、先端部807が延在す 方向と同じ方向)に穴804および穴805が設けら れている。

 一方で、フレーム45においては、ロボッ のアーム部100を駆動するアクチュエータ200 の供給電力を遮断する2つのスイッチ15、15’ が縦方向に並置されている。ここで、上側に 設置されたスイッチ15は、そのレバーが上側 倒れることでアクチュエータ200への供給電 を遮断でき、一方で下側に設置されたスイ チ15’は、その逆に、そのレバーが下側に れることでアクチュエータ200への供給電力 遮断できる。これらのスイッチが倒れこむ 向にフレーム45上に延在する2つのスライド が設けられ、スイッチ15に対応する方をスラ イド溝818とし、スイッチ15’に対応する方を ライド溝819とする。さらに、フレーム45に 、縦に並ぶスライド溝818、819に並ぶように 穴814と穴815が縦に配置されている。

 ここで、穴814にはピン808、穴804にはピン8 09、穴805にはピン810、穴815にはピン811が挿入 れ固定されている。そして、引張りバネ812 一端はピン808に、もう一端はピン809に取り けられている。同様にピン810とピン811の間 引張りバネ813が取り付けられている。これ より、プレート802は、二つの引張りバネ812 813を介してフレーム45に連結された状態に り、このとき、これらのピンと引張りバネ よってプレート802にバネによる力が作用す 。また、プレート802に作用するバネの力は バネの剛性を変えることにより変更できる 更に、スライド溝818にはピン816、スライド 819にはピン817が挿入される。これらのピン81 6、817は各スライド溝間でスライド可能であ 、且つ各ピンは対応するそれぞれのスイッ のレバーに対して接触した状態となってい 。

 このように構成される本変形例の安全装 1では、図42に示すように、フレーム45上に 方向に並置されたスイッチ15、15’の間に、 レート802の先端部807が挟まれた状態で、該 レート802がロータリダンパ42からの制動ト クを受けることになり、その結果、回転軸22 の回転方向に応じたスイッチに対して、その レバーを倒れこませることができ、以てアク チュエータ200への電力供給を遮断することが できる。以下に、その電力供給遮断のプロセ スについて詳細に説明する。

 まず、回転軸22が反時計回りに回転して る状態を前提として説明する。回転軸22の回 転速度は、ギア40からギア41を経て、ロータ ダンパ42に伝えられる。そしてプレート802に は速度に比例したロータリダンパ42による制 トルクが作用する(図43を参照)。このとき、 プレート802には、該制動トルクとは逆方向に 引張りバネ813によるスプリングトルクも作用 している。ここで回転軸22の回転速度が大き なるに従いロータリダンパ42による制動ト クも増加し、そして所定速度に至ると、当 制動トルクがスプリングトルクに打ち勝つ とで、プレート802が回転し先端部807がスイ チ15のレバーを倒しこみ、OFF状態に切り替え る(図44を参照)。これにより、アクチュエー 200への電力供給が遮断される。このときス ッチ15の切り替えによってピン816はスライド 溝818に沿って移動する。その後、スイッチ15 切り替えられアクチュエータ200への電力供 が遮断されると、ロータリダンパ42による 動トルクが解消するため、プレート802は引 りバネ812によって時計回りに回転させられ 引張りバネ813によるスプリングトルクと均 がとれる元の位置で止まる(図45を参照)。こ ときスイッチ15はOFF状態になったままであ ので、ロボットのアーム部100は動作しない 再度アーム部100を動作させるためには、ピ 816を介してスイッチ15のレバーに外力を与え て(図46を参照)スイッチ15を元の状態に戻せば よい(図42に示す状態に戻る)。

 また、回転軸22が時計回りに回転してい 場合についても、上記の場合と本質的には 様に、回転軸22の回転速度が所定速度を超え ると、プレート802の先端部807がスイッチ15’ レバーを倒しこむことによって、アクチュ ータ200への電力供給が遮断されることにな 。

 また図47~図51には、更なる変形例を示す 図47は、上記引張りバネ812、813に代えてねじ りコイルバネ812’、813’を採用した形態を示 す。これらのねじりコイルバネのそれぞれも 、その一端をフレーム45側に接続し、もう一 をプレート802上のピン809、810に接続すれば い。図48は、ねじりコイルバネ812’、813’ プレート802側の接続端の接続位置を複数箇 から選択できる形態を示す。図48に示す形態 では、ピン809、810を設置できる穴をそれぞれ 3か所用意し、そのいずれかを選択すること 、バネによってプレート802に付与するスプ ングトルクを変更できる。これにより、プ ート802に作用するスプリングトルクを細か 調整することができ、以てアクチュエータ20 0への供給電力を遮断する際の閾値となる回 軸22の回転速度(所定速度)を細かく設定する とが可能となる。なお、図48においては、 丸で示される穴はピンが差し込まれている であり、白丸で示される穴はピンが差し込 れていない穴であり、以下に示す図でもこ 表示形態は同様とする。

 次に、図49はプレート802の形状を、穴803 設けられる基端部をはさんで両側にアーム 806’が延在する形状に変更した形態を示す 更にこの形態では、各アーム部806’にピン80 9、810を設置できる穴をそれぞれ3か所ずつ用 し、且つフレーム45側にも、アーム部806’ 設けられた穴に対応するように3か所のピン8 08、811設置用の穴を3か所ずつ用意する。この ように構成することで、左右に延在するアー ム部806’に加えられる引張りバネ812、813から の力による、基端部を中心として作用するス プリングトルクの大きさを変更することが可 能となる。また、同様の技術的思想に基づい て、図50に示すように、コイルバネとアーム 806’との接続位置を調整することで図49に すケースと同様にスプリングトルクの大き を変更することができる。

 また、図51に示す形態では、図41、図42に す変形例において、引張りバネ812、813によ スプリングトルクを変更するものである。 の形態では、フレーム45側の各引張りバネ 接続位置を調整することで、プレート802に 用するスプリングトルクの大きさが変更さ る。なお、上述までの形態におけるプレー 802に対して二つのバネによるスプリングト クの付与については、各バネによるスプリ グトルクの大きさを同じとするのが好まし 。

 更に、図41に示す形態では、回転軸22の回 転をギア40、41を介してロータリダンパ42に入 力していたが、図52に示すように回転軸22に 接ロータリダンパ42を接続する構成としても よい。

<変形例2>
 上述した、検知速度に基づくアクチュエー の電源OFFを行う構成の第二の変形例を以下 示す。本変形例は、先の変形例1の形態にお いてプレート802の形状を円形状に変更したも のである。そして、本変形例に係る安全装置 1の構成を図53および図54~図58に示す。図53は 安全装置1の概略構成を表し、図54~図58は、 全装置1の動作(安全装置1によるスイッチのOF F動作)の様子を表す。なお、図53は、本変形 の理解のために安全装置1を分解した状態で したものであり、その組み合わされた状態 、図54~図58を参照すれば容易に理解できる

 ここで、回転軸22はロボットのアーム部10 0と接続されており、その回転軸22の回転速度 は、回転軸22に固定されたギア40からギア41を 経て、ロータリダンパ42に伝えられる。ロー リダンパ42には穴821を介し、プレート820が り付けられているので、プレート820にロー リダンパ42からの制動トルクが作用する。こ こでプレート820は、円形の板状体であり、そ の中心に穴821が設けられ、該穴821の下方に、 且つ該穴821からの距離が等距離となる2つの 置に穴822と穴823が設けられている。また、 れらの穴822、823と反対側の穴821の上方に、 レート820の表面から飛び出した突起824が設 されている。なお、この突起824は、プレー 820の表面のうちフレーム45に面する側の表面 に設けられており、そのため図53においては プレート820に隠された状態となっている。

 一方で、フレーム45においては、ロボッ のアーム部100を駆動するアクチュエータ200 の供給電力を遮断する2つのスイッチ15、15’ が横方向に並置されている。ここで、左側に 設置されたスイッチ15は、そのレバーが左側 倒れることでアクチュエータ200への供給電 を遮断でき、一方で右側に設置されたスイ チ15’は、その逆に、そのレバーが右側に れることでアクチュエータ200への供給電力 遮断できる。これらのスイッチが倒れこむ 向にフレーム45上に延在する2つのスライド が設けられ、スイッチ15に対応する方をスラ イド溝833とし、スイッチ15’に対応する方を ライド溝834とする。さらに、フレーム45に 、横に並ぶスライド溝833、834に並ぶように 穴831と穴832が横に配置されている。

 ここで、穴822にはピン825、穴823にはピン8 26、穴831にはピン827、穴832にはピン828が挿入 れ固定されている。そして、引張りバネ829 一端はピン825に、もう一端はピン827に取り けられている。同様にピン826とピン828の間 引張りバネ830が取り付けられている。これ より、プレート820は、二つの引張りバネ829 830を介してフレーム45に連結された状態に り、このとき、これらのピンと引張りバネ よってプレート820にバネによる力が作用す 。また、プレート820に作用するバネの力は バネの剛性を変えることにより変更できる 更に、スライド溝833にはピン835、スライド 834にはピン836が挿入される。これらのピン83 5、836は各スライド溝間でスライド可能であ 、且つ各ピンは対応するそれぞれのスイッ のレバーに対して接触した状態となってい 。

 このように構成される本変形例の安全装 1では、図54に示すように、フレーム45上に 方向に並置されたスイッチ15、15’の間に、 レート820上に設置された突起824が挟まれた 態で、該プレート820がロータリダンパ42か の制動トルクを受けることになり、その結 、回転軸22の回転方向に応じたスイッチに対 して、そのレバーを倒れこませることができ 、以てアクチュエータ200への電力供給を遮断 することができる。以下に、その電力供給遮 断のプロセスについて詳細に説明する。

 まず、回転軸22が反時計回りに回転して る状態を前提として説明する。回転軸22の回 転速度は、ギア40からギア41を経て、ロータ ダンパ42に伝えられる。そしてプレート820に は速度に比例したロータリダンパ42による制 トルクが反時計回りに作用する(図55を参照) 。このとき、プレート820には、この制動トル クとは逆方向に引張りバネ830によるスプリン グトルクも作用している.ここで回転軸22の回 転速度が大きくなるに従い制動トルクも増加 し、当該制動トルクがスプリングトルクに打 ち勝つことで、プレート820が回転し突起824が スイッチ15のレバーを倒しこみ、OFF状態に切 替える(図56を参照)。これにより、アクチュ エータ200への電力供給が遮断される。このと きスイッチ15の切り替えによってピン835はス イド溝833に沿って移動する。その後、スイ チ15が切り替えられアクチュエータ200への 力供給が遮断されると、ロータリダンパ42に よる制動トルクが解消するため、プレート820 は引張りバネ829によって時計回りに回転させ られ、引張りバネ830によるスプリングトルク と均衡がとれる元の位置で止まる(図57を参照 )。このときスイッチ15はOFF状態になったまま であるので、ロボットのアーム部100は動作し ない。再度アーム部100を動作させるためには 、ピン835を介してスイッチ15のレバーに外力 与えて(図58を参照)スイッチ15を元の状態に せばよい(図54に示す状態に戻る)。

 また、回転軸22が時計回りに回転してい 場合についても、上記の場合と本質的には 様に、回転軸22の回転速度が所定速度を超え ると、プレート820の突起824がスイッチ15’の バーを倒しこむことによって、アクチュエ タ200への電力供給が遮断されることになる

 また図59~図62には、更なる変形例を示す 図59は、上記引張りバネ829、830に代えてねじ りコイルバネ829’、830’を採用した形態を示 す。これらのねじりコイルバネのそれぞれも 、その一端をフレーム45側に接続し、もう一 をプレート820上のピン825、826に接続すれば い。図60は、ねじりコイルバネ829’、830’ プレート820側の接続端の接続位置を複数箇 から選択できる形態を示す。図60に示す形態 では、ピン825、826を設置できる穴をそれぞれ 3か所用意し、そのいずれかを選択すること 、バネによってプレート820に付与するスプ ングトルクを変更できる。これにより、プ ート820に作用するスプリングトルクを細か 調整することができ、以てアクチュエータ20 0への供給電力を遮断する際の閾値となる回 軸22の回転速度(所定速度)を細かく設定する とが可能となる。

 また、図61に示す形態では、図53、図54に す変形例において、引張りバネ829、830によ スプリングトルクを変更するものである。 の形態では、フレーム45側の各引張りバネ 接続位置を調整することで、プレート820に 用するスプリングトルクの大きさが変更さ る。なお、上述までの形態におけるプレー 820に対して二つのバネによるスプリングト クの付与については、各バネによるスプリ グトルクの大きさを同じとするのが好まし 。

 更に、図53に示す形態では、回転軸22の回 転をギア40、41を介してロータリダンパ42に入 力していたが、図62に示すように回転軸22に 接ロータリダンパ42を接続する構成としても よい。

<変形例3>
 上述した、検知速度に基づくアクチュエー の電源OFFを行う構成の第三の変形例を以下 示す。本変形例は、先の変形例1の形態にお いてプレート802の形状を更に変更したもので ある。そして、本変形例に係る安全装置1の 成を図63および図64~図68に示す。図63は、安 装置1の概略構成を表し、図64~図68は、安全 置1の動作(安全装置1によるスイッチのOFF動 )の様子を表す。なお、図63は、本変形例の 解のために安全装置1を分解した状態で示し ものであり、その組み合わされた状態は、 64~図68を参照すれば容易に理解できる。

 ここで、回転軸22はロボットのアーム部10 0と接続されており、その回転軸22の回転速度 は、回転軸22に固定されたギア40からギア41を 経て、ロータリダンパ42に伝えられる。ロー リダンパ42には穴841を介し、プレート840が り付けられているので、プレート840にロー リダンパ42からの制動トルクが作用する。こ こでプレート840は、穴841を中心として左右対 称に延在する矩形状の本体部842と、この本体 部842の中央(穴841の上方)部に設けられT字形状 をした接触部843とを有する。

 一方で、フレーム45においては、ロボッ のアーム部100を駆動するアクチュエータ200 の供給電力を遮断する2つのスイッチ15、15’ が横方向に並置されている。ここで、左側に 設置されたスイッチ15は、そのレバーが左側 倒れることでアクチュエータ200への供給電 を遮断でき、一方で右側に設置されたスイ チ15’は、その逆に、そのレバーが右側に れることでアクチュエータ200への供給電力 遮断できる。これらのスイッチが倒れこむ 向にフレーム45上に延在する2つのスライド が設けられ、スイッチ15に対応する方をスラ イド溝854とし、スイッチ15’に対応する方を ライド溝855とする。さらに、フレーム45に 、横に並ぶスライド溝854、855に並ぶように スライド溝852とスライド溝853が横に配置さ ている。これらのスライド溝852、853の延在 向は、先のスライド溝854、855と溝の延在す 方向に直交する方向、すなわちフレーム45に おける縦方向である。さらに、フレーム45に して直交するようにフレーム45’が設けら ており、このフレーム45’上には、上記スラ イド溝852、853と隣り合う位置に、二つの穴850 、851が設けられている。

 ここで、安全装置1には、スライド溝852、 853内でスライド可能なプレート844、845が設け られる。これらのプレート844、845は、その上 部にプレート840側に突出した爪部844’、845’ を有しており、図64に示すように安全装置1の 組み立て状態においては、プレート844、845の それぞれの爪部が、プレート840の本体部の、 穴841を挟んで反対側の箇所に引っ掛かるよう に配置される。このとき、プレート844、845の 下端部には、それぞれ引張りバネ846、847が接 続されている。そして、これらの引張りバネ 846、847の他の端部は、それぞれ調整ねじ848、 849を介してフレーム45’上の穴850、851に接続 れる。これらの調整ねじ848、849はそこに接 される引張りバネ846、847の取り付け位置を 整し、プレート840へそれぞれのバネから作 するバネ力を調整することが可能である。 たがって、本変形例に係る安全装置1におい ては、ロータリダンパ42から制動トルクを受 るプレート840は、プレート844、845を介して レーム45、45’と弾性的に連結されており、 換言すると、プレート840の制動トルクによる 回転は、プレート844、845の何れかに邪魔をさ れた状態となっている。

 このように構成される本変形例の安全装 1では、図64に示すように、フレーム45上に 方向に並置されたスイッチ15、15’の間に、 レート840上に設置されたT字形状の接触部824 が挟まれた状態で、該プレート840がロータリ ダンパ42からの制動トルクを受けることにな 、その結果、回転軸22の回転方向に応じた イッチに対して、そのレバーを倒れこませ ことができ、以てアクチュエータ200への電 供給を遮断することができる。以下に、そ 電力供給遮断のプロセスについて詳細に説 する。なお、プレート840がロータリダンパ42 から制動トルクを受けていない状態は、図64 示す状態であり、このときプレート840の本 部842は水平な状態となっており、またプレ ト844、845はそれぞれに対応するスライド溝8 52、853の最下位置に位置した状態で、それぞ の爪部844’、845’が引張りバネ848、849の弾 力によって本体部842に引っ掛かった状態と っている。

 まず、回転軸22が反時計回りに回転して る状態を前提として説明する。回転軸22の回 転速度は、ギア40からギア41を経て、ロータ ダンパ42に伝えられる。そしてプレート840に は速度に比例したロータリダンパ42による制 トルクが反時計回りに作用する(図65を参照) 。このとき、プレート840には、この制動トル クとは逆方向に引張りバネ847によるスプリン グトルクも作用している。なお、引張りバネ 846については、それが接続されているプレー ト844がスライド溝852内で動けないため、爪部 844’と本体部842との接触状態が解消され、そ の結果該引張りバネ846からプレート840に対し ては、スプリングトルクは作用しない。その 後、回転軸22の回転速度が大きくなるに従い 動トルクも増加し、当該制動トルクがスプ ングトルクに打ち勝つことで、プレート840 回転し接触部843がスイッチ15のレバーを倒 こみ、OFF状態に切り替える(図66を参照)。こ により、アクチュエータ200への電力供給が 断される。このときスイッチ15の切り替え よってピン856はスライド溝854に沿って移動 る。その後、スイッチ15が切り替えられアク チュエータ200への電力供給が遮断されると、 ロータリダンパ42による制動トルクが解消す ため、プレート840は引張りバネ847によって 計回りに回転させられ(図67を参照)、引張り バネ846によるスプリングトルクと均衡がとれ る元の位置で止まる。このときスイッチ15はO FF状態になったままであるので、ロボットの ーム部100は動作しない。再度アーム部100を 作させるためには、ピン856を介してスイッ 15のレバーに外力を与えて(図68を参照)スイ チ15を元の状態に戻せばよい(図64に示す状 に戻る)。

 また、回転軸22が時計回りに回転してい 場合についても、上記の場合と本質的には 様に、回転軸22の回転速度が所定速度を超え ると、プレート840の接触部843がスイッチ15’ レバーを倒しこむことによって、アクチュ ータ200への電力供給が遮断されることにな 。

 また図69~図71には、更なる変形例を示す 図69は、プレート840の本体部842に対して接触 する爪部を有するプレート(844、845)の数を、3 個以上にした形態である(図69では、爪部を有 するプレートの数は6個)。この形態において 、穴841を挟んで左右に、対称的に爪部を有 るプレートが設置されるのが好ましい。こ により、プレート840に作用するスプリング ルクを細かく調整することができ、以てア チュエータ200への供給電力を遮断する際の 値となる回転軸22の回転速度(所定速度)を細 かく設定することが可能となる。

 また、図70に示す形態では、プレート840 本体部の形状を、先の変形例1で示したT字形 状にしたものである。したがって、図70に示 形態においては、変形例1と同じように、ス イッチ15、15’は縦方向に並置されている。 の場合、プレート840の本体部842に対しては それぞれ逆方向から、プレート844、845の爪 844’、845’が引っ掛かった状態とすること 、本変形例と同じようにスイッチ15、15’のO FF制御が可能となる。

 更に、図63に示す形態では、回転軸22の回 転をギア40、41を介してロータリダンパ42に入 力していたが、図71に示すように回転軸22に 接ロータリダンパ42を接続する構成としても よい。

<変形例4>
 上述までの変形例においては、回転軸22の 転速度をロータリダンパ42によって制動トル クに変換し、その制動トルクを利用すること で回転速度に基づいたスイッチのOFF制御を行 った。本変形例では、ロータリダンパ42に代 て慣性体を利用することで回転軸22の回転 度に基づいたスイッチのOFF制御の実現を図 安全装置1を開示する。そこで、本変形例に る安全装置1について、図72~図79に基づいて 明する。

 図72、図73に示すように回転軸22はロボッ のアーム軸100に取り付けられている。ここ 、本実施例に係る安全装置1は、主にリンク 機構で構成される。そのリンク機構において は、リンク862、リンク867は回転軸22とピン864 ピン869によりピン支持されている。更に、 性体875とリンク863はピン865によりリンク862 接続され、一方で、慣性体876とリンク868は ン870によりリンク867に接続されている。ま 、リンク863はピン866によりスライダ872と接 され、且つリンク868はピン871によりスライ 872に接続されている。そして、リンク862、8 63、867、868の長さはそれぞれ等しく、そのた 安全装置1を構成するリンク機構は菱形形状 を形成する。

 ここで、スライダ872は回転軸22の軸方向 ベアリングにより滑ることが可能である。 して、スライダ872のアーム部100側の端部に バネ(圧縮バネ)874が取り付けられており、更 にバネ874の他端には、2つのナットで構成さ 、回転軸22のネジ部に固定されたダブルナッ ト861がある。また、スライダのもう一端側( ネ874が接続された端部とは逆の端部側)にも ダブルナット860が配置されている。スライ 872には、他の表面よりも突出しているツバ8 73が取り付けられており、その横にスイッチ1 5のレバーが配置されている。したがって、 ライダ872が回転軸22の軸方向(図72、73におい は、右方向)に滑ると、スライダ872に設けら れたツバ873がスイッチ15のレバーを倒しこみ 以てアクチュエータへの電力供給を遮断す ことができる。

 詳細には、図74に示すように、回転軸22が回 転角速度ω[rad/s]で回転すると、ピン865、ピン 870には慣性体875、876により遠心力がFが作用 る。ここで、慣性体875、876の質量をそれぞ m[kg]、慣性体の回転軸の中心からの距離をr[m ]とすると、ピン865、ピン870に作用する遠心 は F=mrω 2 [N])で表わされる。そして、ピン865、870に作 する遠心力Fは、リンクによる幾何学的拘束 より、スライダ872をバネ874側へスライドさ る力に変換され、このスライド力とバネ874 よる力が釣り合う位置までスライダ872はス イドする。したがって、回転軸22が予め設 した回転速度に至ると、アクチュエータ200 スイッチ15のレバーとスライダ872のツバ873と の接触により、アクチュエータ200の電源が切 られ、ロボットの暴走を防止することができ る。

 ここで、アクチュエータ200の電源を切る 転軸22の回転速度の設定は、(1)バネ874側の ブルナット861の位置を調整する、(2)バネ874 剛性の異なるバネに変更する、(3)上述の実 例3で示したバネの剛性可変機構(図35~図37を 照)を用いてバネの剛性を調節する、(4)スラ イダ872両端のダブルナット860、861の位置を調 整することにより回転軸22から慣性体875、876 での距離rを変更する、(5)慣性体875、876の質 量を異なるものとする、(6)スイッチ15の取り け位置を軸方向に移動させる、ことにより 現できる。なお、上記では圧縮バネ874を用 たが、図75に示すように、スライダ872の逆 の端部に引張バネ877を取り付け、バネ877の 端をダブルナット860に固定するようにして よい。この場合のアクチュエータ200の電源 切る回転軸22の回転速度の設定は、(1)ダブル ナット860の位置の調整、(2)バネ877を剛性の異 なるバネに変更する、(3)上記剛性可変機構を 用いたバネの剛性調節、(4)ダブルナット860、 861による上記距離rの調整、(5)慣性体875、876 質量を異なるものとする、(6)スイッチ15の取 り付け位置を軸方向に移動させる、ことによ り実現できる。

 ここで、上述した慣性体に係る「遠心力 を利用した回転軸22の速度検知によるスイ チ15のOFF制御を、上記実施例1等に示したロ ク機構へ応用する態様について、図76、図77 基づいて説明する。図76に示す「ロック機 」とは、上記実施例1等で示した回転軸22の 加速度が所定の値を超えるとその回転をロ クする機構であるので、その詳細な説明は 略する。ここで、本変形例に係るスライダ87 2を含むリンク機構は、このロック機構を介 て回転軸22の先端側に設置される。ここで、 スライダ872に取り付けられているツバ873は、 スライダ872との間にベアリング881を有してお り、ツバ873の側面にはツバ873が軸方向に移動 するように拘束するガイド880が設置されてい る。この構成により、ツバ873は回転軸22の軸 向にはスライダ872とともに動くが、ツバ873 はスライダ873(回転軸22)の回転は伝わらない 。さらに、ツバ873にはワイヤ882が取り付けら れており、ワイヤ882はプーリー883を介して、 ロボットのアーム部100の左右両側のストッパ 44へ接続される(図76では一方側のストッパ44 みが記載)。なお、このときのストッパ44に 、バネ43のみが取り付けられており、先の実 施例1等で示したロータリダンパ42は設置され ていない。なお、ストッパ44の支持について 、先の実施例1等と同様に、フレーム45にベ リング46で支持されている。

 このような構成を採用することで、回転 22の回転速度の増加に伴い、ツバ873はガイ 880に沿って動く。このツバ873の動きにより イヤ883が引かれ、その結果ストッパ44がその 軸周りに回転する。そして、回転軸22が所定 回転速度に至ったとき、ストッパ44はロッ 機構内のラチェットホイール34とかみ合う。 その後は、既に示したとおりのプロセスで回 転軸22がロックされる。この回転軸22のロッ のための設定速度の調節は、スライダ872の ネ874、ストッパ44のバネ43のバネ力を調整す など、これまでに述べた手法を用いること より、行うことができる。

 なお、ストッパ44とラチェットホイール34 のかみ合いにおいて、ワイヤ882、プーリー883 の設置が困難な場合は、図77に示すように、 イヤ882をストッパ44に取り付けてもよい。 なわち、ワイヤ882が引かれることによりス ッパ44がラチェットホイール34とかみ合うこ が可能である実施形態であればどのような 態でも構わない。また、本変形例では、ワ ヤ882とプーリー873を用いて、スライダ872の ライド力をストッパ44へ伝達する構造を示 たが、ワイヤ882とプーリー883に加えて、ギ 、リンク機構、タイミングベルト等の伝達 素を用いて該スライド力をストッパ44へ伝え る構造でも構わない。

 また図78、図79には、更なる変形例を示す 。図78は、上記の変形例に対して慣性体の設 位置を変更したものである。具体的には、 ンク862、867を伸ばし、回転軸22とピンで接 し、それぞれのリンク先端に慣性体875’、87 6’を取り付けた構造を採用する。この形態 は、慣性体に働く遠心力は、回転軸22とリン ク862、867の先端に設置された各慣性体との距 離によって決定される。また、図79は、リン 機構の数を変化させた形態を示す。図72、 73で示す形態では慣性体が取り付けられるリ ンク機構は、2つ含まれているが(リンク862、8 63によるリンク機構と、リンク867、868による ンク機構の2つ)、図79に示す形態ではこのリ ンク機構を4つ含む。すなわち、回転軸22の周 りに90度間隔で4個のリンク機構(リンク862、86 3によるリンク機構と、リンク867、868による ンク機構、リンク890、891によるリンク機構( 性体892を有する)、図の表現上回転軸22の背 に位置する2つのリンク(図示されない慣性 を有する)の4つ。)を配した形態が図79に示す ものである。これにより、慣性体に働く遠心 力の総和を大きくすることができるため、回 転軸22の回転速度の検出を速やかに行い得る また、回転軸22の回転のバランスに支障が ければ、リンク機構の数を1個にしても構わ い。

<検知加速度に基づくアクチュエータの電 OFFを行う構成>
 本実施例は、ロボットを駆動するためのア チュエータへの電力供給に関するON、OFFを うスイッチに関して、アクチュエータによ て回転駆動される回転軸の加速度に基づい その電源OFFを機械的に実行する構成を開示 る。そして、本実施例では、説明の簡略化 ために着目すべきスイッチによる電源OFFを う構成を主に開示し、上記実施例1~3で示し 回転軸をロックする構成の開示は省略する 、これは回転軸をロックする構成の採用を げるものではない。当業者の有する設計能 に応じて先の実施例で示した構成と適宜組 合わせることができる。なお、先の実施例 示した構成と本質的に同じ構成は同一の参 番号を付すことで、その詳細な説明は省略 る。

 本実施例に係る安全装置1の構成を図80お び図81に示す。図80は、安全装置1の概略構 を表し、図81は、図80に示すプレート900、903 互いに向かい合う面上の構成を示す図であ 。なお、図80は、本変形例の理解のために 全装置1を分解した状態で示したものであり その組み合わされた状態は、図81~図87を参 すれば容易に理解できる。

 回転軸22はアクチュエータ200で駆動され ロボットのアーム部100の駆動軸と接続され いる。回転軸22の回転はギア40、41を介して 22’に伝わる。なお、軸22’は、その先端側 段部917、918を有する段付形状であり、更に 空になっている。この段部917は段部918と比 て、その外径は大きく、また段部917の中腹 は、その内部に存在する軸22’の中空部分 連通する穴912が設けられている。また軸22’ の材質は、導電部913、914で示される部分を除 き絶縁体の材質が採用される。

 ここで、円形状のプレート903が、軸22’ 段部917に固定され、軸22’と一体となって回 転する。そして、プレート903の歯車41側とは 対側の表面に、ピン904とピン905が設置され 。また、プレート903の表面上の、軸22’近 に、ロボットのアーム部100を駆動するアク ュエータ200への供給電力を遮断する2つのス ッチ15、15’が横方向に並置されている。こ のとき、スイッチ15、15’のレバーは互いに 対側に延出しており、図80において左側に設 置されたスイッチ15は、そのレバーが下側に れることでアクチュエータ200への供給電力 遮断でき、一方で図80で右側に設置された イッチ15’は、そのレバーが下側に倒れるこ とでアクチュエータ200への供給電力を遮断で きる。なお、スイッチ15、15’の導線は軸22’ の穴912に挿入され軸22’の中空部分を通り、 電部913、914に接続されている。また、これ のスイッチが倒れこむ方向にプレート903上 延在する2つのスライド溝が設けられ、スイ ッチ15に対応する方をスライド溝910とし、ス ッチ15’に対応する方をスライド溝911とす 。このスライド溝910にはピン906、スライド 911にはピン907が挿入される。これらのピン90 6、907は各スライド溝間でスライド可能であ 、且つ各ピンは対応するそれぞれのスイッ のレバーに対して接触した状態となってい 。

 また、円形状のプレート900が用意される このプレート900上のギア41側の表面(プレー 903側の表面)にはピン901、902が設置されてい る。そして、引張りバネ908の一端はピン901に 、もう一端はピン904に取り付けられている。 同様にピン902とピン905の間に引張りバネ909が 取り付けられている。なお、プレート900は軸 22’の段部918に配置されるが、軸22’に対し は固定されてはいない。これにより、プレ ト900はピン901、902の取り付けられている引 りバネ908、909を介し、プレート903と一体と って回転する。つまり軸22‘の回転が弾性的 にプレート900に伝わる。ここで、安全装置1 組み立て時には、上記の通り、プレート900 プレート903と弾性的に連結されるが、この き、プレート900上のピン901、902は、それぞ ピン906、907とともに、スイッチ15のレバー、 スイッチ15’のレバーを挟んで位置する状態 なる(図82等を参照)。

 このように構成される本変形例の安全装 1では、図82に示すように、プレート903上に 方向に並置されたスイッチ15、15’のスイッ チに対して、プレート900上のピン901、902が接 触し力を掛け得る構成となる。そして、回転 軸22の回転加速度に応じたプレート900の慣性 によって、回転軸22の回転方向に応じたス ッチに対して、そのレバーを倒れこませる とができ、以てアクチュエータ200への電力 給を遮断することができる。以下に、その 力供給遮断のプロセスについて詳細に説明 る。

 まず、回転軸22が反時計回りに回転して る状態を前提として説明する。回転軸22に発 生する加速度はギア40、41を介して、軸22’、 プレート903に伝わる。そして、その伝わった 加速度により、プレート900に慣性トルクが作 用する(図82を参照)。これと同時に、プレー 900には慣性トルクとは逆方向に、ピン902と ン905の間に取り付けられた引張りバネ905の ネ力によるスプリングトルクも作用してい (図83を参照)。ここで回転軸22の加速度が大 くなるに従い、図82に示すプレート900に作用 する慣性トルクも増加し、そして回転軸22の 速度が所定の加速度に至ると、この慣性ト クによりプレート900とプレート903に相対位 のずれ、すなわち回転のずれが生じる。こ ずれにより、プレート1に固定されたピン902 がスイッチ15’のレバーを倒しこみ、アクチ エータ200への電力供給が遮断される(図84を 照)。なお、電力供給が遮断された後はプレ ート900の慣性トルクは消失するので、引張り バネ909により、プレート900は当初の相対位置 に戻るが、スイッチ15’が切られたままであ ので、ロボットのアーム部100は動作しない( 図85を参照)。再度アーム部100を動作させる場 合は、ピン907をスイッチ15’のレバーが元に るようにスライドさせればよい。

 また、回転軸22が時計回りに回転してい 場合についても、上記の場合と本質的には 様に、回転軸22の回転速度が所定の加速度を 超えると、プレート900上のピン901がスイッチ 15のレバーを倒しこむことによって、アクチ エータ200への電力供給が遮断されることに る。

 ここで、図86および図87に基づいて、軸22 に設けられた導電部913、914の詳細を説明す 。スイッチ15とスイッチ15’は直列に結線さ れており(図86右図参照)、スイッチ15から延出 する導線は導電部913に、スイッチ15’から延 する導線は導電部914に接続されている(図86 図参照)。そして、軸22’側の導電部913、導 部914と、アクチュエータ200の電源につなが 導線が接続されている端子915、916はブラシ 造になっており、これにより軸22’が回転 ながらスイッチ15、15’からのアクチュエー 200の電源遮断のための信号を電源に伝える とが可能となる。

 また図88には、更なる変形例を示す。図88 は、上記引張りバネ908、909に代えてねじりコ イルバネ908’、909’を採用した形態を示す。 これらのねじりコイルバネのそれぞれも、そ の一端をプレート903側に接続し、もう一端を プレート900上のピン901、902に接続すればよい 。

<変形例>
 上述した、検知加速度に基づくアクチュエ タの電源OFFを行う構成の変形例を以下に示 。本変形例に係る安全装置1の構成を図89~図 99に示す。図89、図90は、安全装置1の概略構 を表し、図91~図98は、安全装置1の動作(安全 置1によるスイッチのOFF動作)の様子を表す なお、図89は、本変形例の理解のために安全 装置1を分解した状態で示したものであり、 の組み合わされた状態は、図90~図99を参照す れば容易に理解できる。

 ここで、回転軸22はロボットのアーム部10 0と接続されている。また、フレーム10におい ては、ロボットのアーム部100を駆動するアク チュエータ200への供給電力を遮断する2つの イッチ15、15’が縦方向に並置されている。 こで、上側に設置されたスイッチ15は、そ レバーが上側に倒れることでアクチュエー 200への供給電力を遮断でき、一方で下側に 置されたスイッチ15’は、その逆に、そのレ バーが下側に倒れることでアクチュエータ200 への供給電力を遮断できる。これらのスイッ チが倒れこむ方向にフレーム10上に延在する2 つのスライド溝が設けられ、スイッチ15に対 する方をスライド溝950とし、スイッチ15’ 対応する方をスライド溝951とする。更に、 ライド溝950にはピン952、スライド溝951には ン953が挿入される。これらのピン952、953は スライド溝間でスライド可能であり、且つ ピンは対応するそれぞれのスイッチのレバ に対して接触した状態となっている。

 ここで、本変形例に係る安全装置1は、3 の円形状のプレート920、923、928を含んで構 される。プレート928には異なる内歯929、930 2段に重ねて設けられており、図95等で示す うに内歯929の内径は、内歯930の内径よりも きい。なお、このプレート928は、軸22に対し ては固定されてはおらず、一方で、プレート 928の表面上に設けられたピン932に対して二方 向から引張りバネ935、936が接続されており、 これらの引張りバネによる復元力を常時受け ている状態である。なお、引張りバネ935、936 は、回転軸22の回転から隔離された静的な構 物上にその一端が接続されている。また、 レート928の一部は、図89、図96等に示すよう に一部が切り欠かれており、そこにピン931が 設けられている。

 次に、プレート923について説明する。プ ート923は、上記内歯929、930の内径部分に収 る形で、回転軸22に対して固定されている そして、プレート923にはピン925、ピン927が 定され、さらに図90の左図に示すようにスラ イド溝9233、スライド溝9234が設けられ、各ス イド溝にはさらに掘り込まれた溝9233a、9234a が設けられている。これらの溝9233a等は、対 するスライド溝9233等と延在する方向は同じ である。そして、それぞれのスライド溝には 爪938、爪940が挿入されている(図90の右図参照 )。詳細には、各爪には、図89に示すように対 応するスライド溝での動きを拘束するための 円柱状の突起部938a、940aが設けられ、この突 部が対応するスライド溝に設けられた溝9233 a等内を移動することで、爪がスライドする 更に、爪938は引張りバネ942を介してピン925 接続され、爪940は引張りバネ944を介してピ 927に接続されている。

 また、爪940は爪938より大きく、プレート9 23に設置された状態では、図90の右図に示す うに反転した形状となっている。そして、 938は、スライド溝9233をスライドし、内径の さい内歯930と噛み合いが可能となるように 且つ爪940は、スライド溝9234をスライドし、 内径の大きい内歯929と噛み合いが可能となる ように、爪938と、爪940とでは、プレート923へ の各爪の設置における高さ(プレート923の厚 方向における位置)が異なっている。

 次に、プレート920について説明する。プ ート920の表面のうち、プレート923に対向す 表面上には突起921、突起922が設けられてい 。これらの突起について、安全装置1の組み 立て時において、突起921が爪938に接触するよ うに配置され、突起922が爪940に接触するよう に配置される構成となっており(図91等を参照 )、またプレート920自体は回転軸22には固定さ れていない。したがって、プレート920は各爪 、各引張りバネ、各突起を介して、プレート 923の回転が伝わるようになっている。

 このように構成される本変形例の安全装 1では、図96等に示すように、フレーム10上 縦方向に並置されたスイッチ15、15’の間に プレート928のピン931が挟まれた状態で、該 レート928が外力を受けることになり、その 果、回転軸22の回転方向に応じたスイッチ 対して、そのレバーを倒れこませることが き、以てアクチュエータ200への電力供給を 断することができる。以下に、その電力供 遮断のプロセスについて詳細に説明する。

 まず、回転軸22が反時計回りに回転して る状態を前提として説明する。回転軸22の回 転加速度はプレート923に伝わり、その結果、 プレート920に慣性力による慣性トルクが作用 する(図92を参照)。これと同時に、図93に示す ように、プレート920には引張りバネ944のバネ 力が突起922を介して働き、慣性トルクとは逆 方向にスプリングトルクが作用している。こ こで回転軸22の加速度が大きくなると、プレ ト920に作用する慣性トルクも増加し、その 回転軸22の加速度が所定の加速度に至ると プレート920とプレート923に相対位置のずれ すなわち回転のずれが生じる。このずれに り、図94に示すように、突起922が爪940をスラ イドさせることになる。

 このように爪940がずれることにより図95 示すように内歯929と接触し、さらに回転す と噛み合う。なお、内歯929、930はラチェッ の歯の形状になっており、内歯929と内歯930 歯の方向が逆に取り付けられている。この うに異なる向きのラチェットの2つの内歯と 内歯毎に対応する異なる向きの爪が1つ(合 で2つの爪が)用意されているのは、回転軸22 時計回り、反時計回りのそれぞれの方向の 速度が発生することを踏まえて、内歯と爪 の噛み合わせを対応させるためである。本 形例では、爪940と内歯929が接触し、噛み合 こととする(図95を参照)。

 そして、爪940と内歯929が接触し、噛み合 とプレート923の回転がプレート928に伝わり 体となって回転し始める(図96を参照)。する と、プレート928上に設けられたピン931により スイッチ15のレバーが倒しこまれ、アクチュ ータ200への電力供給が遮断される(図97を参 )。その後、電力遮断により回転軸22の加速 が消滅すると、引張りバネ935、936により復 力を受けているプレート928は、その復元力 従って元の位置に戻る。このプレート928の 帰とともに、爪940と内歯929との噛み合いが 消され、また爪940は、引張りバネ944によっ 元の位置に戻り、その結果プレート920とプ ート923は、当初の相対位置に戻る。なお、 の状態のままではスイッチ15のレバーは倒 こまれたままであるので、再度ロボットを 作させる場合は、ピン952をスイッチ15のレバ ーが元に戻るようにスライドさせ、スイッチ 15を元の状態に戻せばよい(図98を参照)。

 上述した爪940と内歯929との噛み合い以外 も、回転軸22の回転方向と、プレート920に 生する慣性力の向きに応じて、爪と内歯の み合いが発生し、以て回転軸22に発生する回 転方向と同じ方向の加速度に基づいて、アク チュエータ200の電力供給を遮断することが可 能となる。

 また図99、図100に、プレート923における の配置の変形例を示す。図99に示すように、 内歯929、930に対応してプレート923上に配置さ れる2つの爪の向きを図90の右図に示す状態と 反対となるようにしても構わない。また、図 100に示すように、4つの爪をプレート923上に 置してもよい。この図100に示す爪の配置は いわば図90に示す配置と図99に示す配置を組 合わせた形態である。なお、図100には、爪 4つ設置しているが、その数をこれに限定す る意図はなく、内歯929、930との適切な噛み合 わせが可能であれば、その数は適宜変更して もよい。