以下、本発明の実施の形態につき図面に� ��す実施例を参照して説明する。図2は本発明 の第1実施形態に係る保護カバーを装着した� �輪用転がり軸受装置の組み付け状態を示す� �面図、図3は保護カバーを有する車輪用転が� ��軸受装置を示す斜視図、図4は図3の保護カ� �ーを示す斜視図、図5は保護カバーを外した� ��輪用転がり軸受装置を示す斜視図である。

 この車輪用転がり軸受装置10は、図1に示� ��背景技術と同様な前提技術としての車軸懸� ��式における後輪懸架装置Cにおける軸受Dに� �わって使用される。車輪用転がり軸受装置10 の具体例は、図2に示すように、例えば複列� �向きアンギュラ玉軸受で構成されている。� �クスルシャフトとしてのリヤアクスルシャ� �ト1に対しその軸方向Z1に挿通され、圧入外� �される内輪11と、この内輪11と同心に配置さ� ��た外輪12と、この内輪11と外輪12との間に介� ��される転動体13とを有している。外輪12の車 両インナー側の端部12aにおける外周側には、 図5に示すように、アクスルハウジングとし� �のリヤアクスルハウジングEに固定するため� ��フランジ12bが一体形成される。このフラン� ��12bには、ボルトを挿通させるボルト挿通孔1 4が形成され、そのボルトを介してリヤアク� �ルハウジングEに固定される。

 図2に戻り、リヤアクスルシャフト1の車� �アウター側には、車輪用転がり軸受装置10の 内輪11を当接させて位置決めするための段部2 が形成される。この段部2に連続する車両イ� �ナー側には、車輪用転がり軸受装置10の内輪 11が圧入外嵌される圧入軸部3が形成されてい る。この圧入軸部3は車輪用転がり軸受装置10 の内輪11と、後述する車輪用転がり軸受装置1 0を固定するためのスペーサF1やリテーナリン グF2等の周辺部品Fが圧入外嵌される程度の軸 長を有している。

 また、車輪用転がり軸受装置10の車両イ� �ナー側の端部側10aには凹部15が形成される。 この凹部15は、外輪12の車両インナー側の端� �12aを、内輪11の端部11aよりも車両インナー側 に突出させることによって形成されている。

 車輪用転がり軸受装置10の凹部15の底部15a 側に位置する内輪11における外径端11b側には� ��円環状の磁気エンコーダー部16が、外径端11 bに圧入固定される環状の固定ブラケット11c� �装着固定される。この磁気エンコーダー部16 は異なる極性の磁極(N極,S極)が周方向に交互� ��並んで形成される。磁気エンコーダー部16� �内輪11に固定された状態で、内輪11の端部11a� ��ら若干車両インナー側へ突出する程度の厚� ��で形成されている。

 また、磁気エンコーダー部16の回転によ� �磁気変化を検出するためのセンサー17は、外 輪12のフランジ12bに装着される。このフラン� ��12bに形成されるセンサ挿入孔17a内に外部か� ��センサー17が挿入されている。挿入される� �ンサー17は、その先端が磁気エンコーダー部 16における車両インナー側の表面に近接され� ��配設されることによって、磁気変化を検出� ��る。

 次に、車輪用転がり軸受装置10に使用され� �この車輪用転がり軸受装置10の凹部15の底部1 5a側に装着される円環状の磁気エンコーダー� ��16を保護するための本発明に係る保護カバ� �20について説明する。
 この保護カバー20は、図2に示すように、車� ��用転がり軸受装置10の凹部15における底部15a 側に位置する磁気エンコーダー部16を覆う円� ��状の第1円板部21が形成される。この第1円板 部21は磁気エンコーダー部16から車両インナ� �側に所定距離Y1だけ離間して配置されるよう に、第1円板部21の内径端21aから内輪11の端部1 1aに当接する鍔部21cが延設されている。この� ��うに磁気エンコーダー部16を、所定距離Y1だ け離れた保護カバー20によって覆っているた� ��、磁気エンコーダー部16の磁気の影響が低� �されるので、金属異物の付着が防止し易く� �る。さらに第1円板部21に他の部材(周辺部材) が当接しても、第1円板部21は磁気エンコーダ ー部16に接していなくかつ所定距離Y1が鍔部21 cによって維持されるため、該磁気エンコー� �ー部16に損傷を与えなくすることができる。 この内径端21aの径寸法は、内輪11の端部11aに� ��ける内外径の間に位置するような寸法に設� ��されている。

 この第1円板部21の外径端21bからリヤアク� ��ルシャフト1の軸方向に延び、車輪用転がり 軸受装置10の凹部15の内周壁15b(フランジ12b内� ��の外輪12内周面)に嵌り込むように円筒部22� �連続形成され、該円筒部22の上端から外径方 向に延び、凹部15の周囲の外輪12の端部12aを� �う第2円板部24が形成されることによって環� �のカバー本体23が形成される。

 また、図3、図4に示すように、この第2円� ��部24から外径方向に延びて外輪12の外径端12c よりも外方に突出するとともに、凹部15から� ��り外されるとき軸方向Z1と交差する車両イ� �ナー側の一例としての半径方向X1に引っ張ら れてさらに外方に移動する把持部25が形成さ� ��ている。また、カバー本体23における円筒� �22の外周側には、凹部15の内周壁15bに嵌り込� ��だ状態を保持するように、内周壁15bに対し� ��所定の締め代を具有させるように、複数の� ��条部22aが膨出形成されている。

 また、第2円板部24の外径端には、その外� ��方向に延び、前記外輪12の外径端12cよりも� �出させた耳部27が形成されている。この耳部 27は垂下片27aを有しており、該垂下片27aは外� ��12のフランジ12bに形成されるセンサー17が挿 入される前のセンサ挿入孔17aを塞ぐように形 成されている。また、このような保護カバー 20は、プラスチックによって一体成形するこ� ��が可能となる。

 カバー本体23には、その半径方向X1にわた って分離予定部26が形成される。この分離予� ��部26は、周方向に他の部位よりも部分的に� �度を低くすることにより分離可能となして� �る。この分離予定部26は、図6に示すように� �断面V字状に切り込まれるハーフカット溝26a( 本例では部材の表裏面から切り込まれている が、片面から切り込むことも可能である)と� �している。

 また、分離予定部26の他の実施形態とし� �、図7に示すように、ミシン目26bを形成して� ��該ミシン目26bを分離予定部26とすることが� �きる。さらに分離予定部26の他の実施形態と して、図8に示すように、ハーフカット溝26a� �ミシン目26bとを組み合わせて形成すること� �できる。これらの分離予定部26の半径方向X1� ��交差する他の半径方向X2(図4参照)に上記耳� �27を配設させている。

 そして、図3に示すように、車輪用転がり 軸受装置10の凹部15に保護カバー20は装着され る。この装着状態は保護カバー20のカバー本� ��23の円筒部22を凹部15を形成する内周壁15bに� ��め込むと、円筒部22の突条部22aが内周壁15b� �接触することによって、所定の締め代でも� �て嵌合挿入される。

 次に、保護カバー20を装着する車輪用転� �り軸受装置10をリヤアクスルシャフト1に組� �付ける例として、リヤアクスルシャフト1を� ��直に保持し、このリヤアクスルシャフト1の 上方から車輪用転がり軸受装置10、スペーサF 1やリテーナリングF2等の周辺部品Fの順で、� �ヤアクスルシャフト1に落とし込みする。

 その後は、図示しない圧入治具によって� ��輪用転がり軸受装置10、周辺部品Fを同時に� ��ヤアクスルシャフト1の圧入軸部3に、車輪� �転がり軸受装置10の内輪11がリヤアクスルシ� ��フト1の段部2に当接するまで圧入外嵌させ� �ことによって、車輪用転がり軸受装置10がリ ヤアクスルシャフト1に組み付けされる。

 その後は、磁気エンコーダー部16を覆う� �護カバ-20が不要になるため、該保護カバー20 の取り外しが行われる。この取り外し作業は 、図9に示すように、車輪用転がり軸受装置10 に装着した状態、または車輪用転がり軸受装 置10から若干上方へ持上げてた状態で、リヤ� ��クスルシャフト1の軸中心側に、両側の耳部 27を持上げるようにすると、分離予定部26が� �折り状態となることにより、分離予定部26が 破断されて保護カバー20が左右の分割体に分� ��されるので、リヤアクスルシャフト1からの 抜き取り作業がし易く良好となる。

第2実施形態
 次に、保護カバー20の第2実施形態を図10に� �って説明する。図において、第2円板部24か� �外径方向に延びる把持部25の引張方向(半径� �向X1)にそって、該把持部25と直線的となる対 向側に分離予定部26を配設させている。換言� ��れば、把持部25が外径方向に位置移動され� �状態で、内輪11に圧入されるリヤアクスルシ ャフト1の外周面に当接する個所に単一の分� �予定部26が形成される。

 この例による保護カバー20の取り外し作� �は、図11に示すように、保護カバー20の把持� ��25を持ち、保護カバー20のみを車輪用転がり 軸受装置10の凹部15から外すように上方へ持� �げる。その後、車輪用転がり軸受装置10から 若干上方へ持上げてた状態で、把持部25を半� ��方向X1側に引っ張ると、単一の分離予定部26 は、その端部側(引裂き部26cを備える例では� �その引裂き部26c)から順次破断されて保護カ� ��ー20の当該個所が分離されるので、分離さ� �た分離予定部26の間からリヤアクスルシャフ ト1を抜き取ることが可能となる。

 また、図12に示すように、リヤアクスル� �ャフト1の外周面が当接するその近傍個所に� ��、周方向で略平行状となした複数(本例では 2個所)の分離予定部26が形成される。

 この例による保護カバー20の取り外し作� �は、図13に示すように、車輪用転がり軸受装 置10に装着した状態、または車輪用転がり軸� ��装置10から若干上方へ持上げてた状態で、� �ヤアクスルシャフト1の外周面に分離用基線� ��26の端部側を当接させながら把持部25を半径 方向X1側に引っ張ると、2個所の分離予定部26� ��、その端部側(引裂き部26cを備える例では、 その引裂き部26c)から順次破断されて保護カ� �ー20の当該個所が分離されるので、分離され た分離予定部26の間からリヤアクスルシャフ� ��1を抜き取ることが可能となる。

第3実施形態
 以下、本発明の第3実施形態について説明す る。第3実施形態に係る保護カバーを装着し� �車輪用転がり軸受装置については第1実施形� ��での車輪用転がり軸受装置と同じものとす� ��。
 図14は本発明の第3実施形態に係る保護カバ� ��を装着した車輪用転がり軸受装置の組み付� ��状態を示す断面図、図15は図14の車輪用転が り軸受装置を示す斜視図、図16は図15の保護� �バーを示す斜視図、図17は図15の保護カバー� ��示す平面図、図18は図17の保護カバーの部分 拡大図、図19は保護カバーの分離予定部の位� ��ズレ状態を示す図、図20は保護カバーを装� �した車輪用転がり軸受装置を、リヤアクス� �シャフトに組み付ける状態を示す図、図21は リヤアクスルシャフトから保護カバーを外す 状態を示す図である。
 第3実施形態の保護カバーでは、第1実施形� �の保護カバーの構成部と同一構成部には同� �参照番号を付して説明を省略することにす� �。また、第3実施形態の保護カバーでは、第1 実施形態の保護カバーと共通の作用効果およ び変形例については説明を省略することにし 、第1実施形態の保護カバーと異なる構成、� �用効果および変形例についてのみ説明を行� �ことにする。

 カバー本体23には、図16ないし図18に示す� ��うに、その半径方向X1にわたって分離予定� �126が形成される。この分離予定部126は、周� �向に他の部位よりも部分的に強度を低くす� �ことにより分離可能となしている。分離予� �部126は、半径方向X1の分離帯としてのスリッ ト126a(分離帯)により予め分断された両側の分 離面126bを突き合わせることにより、周方向� �おける他の部位よりも部分的に強度が低く� �成されて分離面126b同士が再分離可能とされ� ��いる。

 スリット126aにより分断された両側の分離面 126bの各々は、少なくとも一部としての内径� �が、車輪用転がり軸受装置10の凹部15にカバ� ��本体23の円筒部22が挿入保持されるときに互 いに密着し、凹部15から取り外されるときに� ��方向に拡開して再分離する当接面126cで構成 されている。この内径側の当接面126cは、第1� ��板21の内径端21aから円筒部22を介して第2円� �部24の内径端(円筒部22内周面)の外方近傍に� �たって形成される。
 また、図18に示すように、第2円板部24にお� �る当接面126cの外径側は両側の当接面126c同士 の間隔より大となした幅広の切欠部24aが形成 される。この切欠部24aによって車輪用転がり 軸受装置10の凹部15にカバー本体23の円筒部22� ��挿入保持されても、切欠部24aの周方向の両� ��24a1は干渉(重なり)しない。

 また、図15に示すように、両側の当接面12 6cにそって車両インナー側に突出する壁部127� ��各々形成され、それら両壁部127の対向面127a は車輪用転がり軸受装置10の凹部15にカバー� �体23の円筒部22が挿入保持されるときに周方� ��において互いに当接する。この壁部127の対� ��面127aと当接面126cとは連続した面状に形成� �れ、同時密着が可能となる。このため、一� �の当接面126cに対して他方の当接面126cが軸方 向Z1に位置ズレ(図19(a)斜線部参照)したときや 、一方の当接面126cに対して他方の当接面126c� ��径方向X1に位置ズレ(図19(b)斜線部参照)した� ��きでも、壁部127の突出高さや、径方向X1長� �によって常に密着されることにより、車輪� �転がり軸受装置10の凹部15にカバー本体23の� �筒部22が挿入保持された際の強度保持が損な われない。

 図16に示すように、壁部127とは別に、案内� �128がカバー本体123に設けられる。この案内� �128は、カバー本体23において、リヤアクスル シャフト1の軸方向Z1で、凹部15の底部15aに遠� ��側から近い側に向って縮径されるように形� ��される。この案内部128は、リヤアクスルシ� ��フト1を垂直に立てた場合でその軸方向Z1に� ��いて、保護カバー20に向って自重で落下し� �接近するように挿通される車輪用転がり軸� �装置10を固定するためのスペーサF1やリテー� ��リングF2等の周辺部品Fが、案内部128により� ��ヤアクスルシャフト1の中心線に対してセン タリングされるように案内する機能を備えて いる。
 この案内部128は、円筒部22から第1円板部21� �内径端21aにわたってテーパー縁部29を有する リブ片130を周方向に複数配設させて構成する ことができる。したがって壁部127は、このよ うに形成するリブ片130の一つを、その周方向 における厚みの中間で分割して適用したもの と考えることもできる。これによって、当接 面126cの軸方向Z1及び/又は径方向X1の位置ズレ に対して、その接触領域が大きくなる。

 この複数のリブ片130は、円筒部22の周方� �に複数形成されて、互いに隣り合う突条部22 aの中間に配置されて形成される。また、両� �の壁部127として適用する単一のリブ片130は� �第2円板部24から外径方向に延びる把持部25の 引張方向にそって、該把持部25と直線的とな� ��対向側に配置させている。

 そして、図15に示すように、車輪用転が� �軸受装置10の凹部15に保護カバー20は装着さ� �る。この装着状態は保護カバー20のカバー本 体23の円筒部22を、凹部15を形成する内周壁15b に嵌め込むと、円筒部22の突条部22aが内周壁1 5bに接触することによって、分離予定部126に� ��ける分離面26bの一部(当接面26c)が突き合わ� �れた状態で所定の締め代でもって嵌合挿入� �れる。この状態で嵌合による半径方向X1内方 への締め付け力による縮径に対して、分離予 定部26がその締め付け力に抗することにより� ��その嵌合状態が保持される。このように、� ��部15に挿入保持されるとき、カバー本体23は 全体が一体となって磁気エンコーダー部16を� ��護している。

 次に、保護カバー20を装着する車輪用転� �り軸受装置10をリヤアクスルシャフト1に組� �付ける例として、図20に示すように、リヤア クスルシャフト1を垂直に保持し、このリヤ� �クスルシャフト1の上方から車輪用転がり軸� ��装置10、スペーサF1やリテーナリングF2等の� ��辺部品2の順で、リヤアクスルシャフト1に� �とし込みすると、最初に落とし込まれた車� �用転がり軸受装置10は、リヤアクスルシャフ ト1の圧入軸部3と連続形成されるテーパー軸� ��4によって、リヤアクスルシャフト1の中心� �に対して車輪用転がり軸受装置10の軸心が同 軸線状となるように案内されて圧入軸部3の� �端側に配置される。

 車輪用転がり軸受装置10の後に、落とし� �みされる周辺部品Fは、リヤアクスルシャフ� ��1の中心線に対して傾いた偏芯状態で下方へ 移動するも、保護カバー20における案内部128� ��してのリブ片30のテーパー縁部129に、周辺� �品Fの外径下端縁が接した状態で滑りながら� ��輪用転がり軸受装置10の軸心(リヤアクスル� ��ャフト1の中心線でもある)とが同軸線状と� �るように案内されて、保護カバー20の第1円� �部21における内径端21aの内側位置である内輪 11の端部11a上に配置される。

 その後は、図示しない圧入治具によって� ��輪用転がり軸受装置10、周辺部品Fを同時に� ��ヤアクスルシャフト1の圧入軸部3に、車輪� �転がり軸受装置10の内輪11がリヤアクスルシ� ��フト1の段部2に当接するまで圧入外嵌させ� �ことによって、車輪用転がり軸受装置10がリ ヤアクスルシャフト1に組み付けされる。

 その後は、磁気エンコーダー部16を覆う� �護カバ-20が不要になるため、該保護カバー20 の取り外しが行われる。この取り外し作業は 、図21に示すように、保護カバー20の把持部25 を持ち、保護カバー20のみを車輪用転がり軸� ��装置10の凹部15から外すように上方へ持上げ る。この状態の保護カバー20は分離予定部126� ��おける分離面126bの当接面126cが周方向に拡� �して再分離される。その後、車輪用転がり� �受装置10から若干上方へ持上げてた状態で、 分離された分離予定部126における分離面126b� �一部(当接面126c)の間をリヤアクスルシャフ� �1が通過するよう把持部125を半径方向X1側に� �っ張ると、この保護カバー20は離脱する。

 この保護カバー20は製造方法は、図22に示 すように、上型100と、下型110との間に形成さ れるキャビテイ120内に、溶融樹脂を樹脂注入 口101から射出注入し、その後冷却、固化させ てから型開きして成形体としての保護カバー 素材200を取り出して、保護カバー素材200を保 護カバー20となして一体成形している。また� ��保護カバー20は高分子材料(本例では、汎用� ��ラスチックとしてのポリプロピレン)によっ て一体成形する。

 このように、成形される保護カバー20は� �分離予定部126からカバー本体23の一部が分割 される。このため保護カバー20をリヤアクス� ��シャフト1及び、車輪用転がり軸受装置10の� ��部15から容易に外すことができる保護カバ� �20を提供できる。

 また、分離予定部126の他の実施の形態と� ��て、図23に示すように、スリット126aにより� ��断された両側の分離面126bの当接面126cで構� �されている。この内径側の当接面126cは、第1 円板21の内径端21aから円筒部22を介して第2円� ��部24の内径端(円筒部22内周面)の外方近傍に� ��たって形成される。また、第2円板部24にお� ��る当接面126cの外径側は両側の当接面126c同� �の間隔より大となした幅広の切欠部24aが形� �される。この切欠部24aによって車輪用転が� �軸受装置10の凹部15にカバー本体23の円筒部22 が挿入保持されても、切欠部24aの周方向の両 端24a1は干渉(重なり)しない。この両側の当接 面126cにそって、第1円板21から車両インナー� �およびに円筒部22の内径側へ突出する突堤状 の壁部127が各々形成される。それら両壁部127 の対向面127aは車輪用転がり軸受装置10の凹部 15にカバー本体23の円筒部22が挿入保持される ときに周方向において互いに当接する。この 例による他の構成部材について、上述の他の 実施の形態における構成部材と同様な他の部 材を備えているが、その詳細な説明は省略す る。

 また、分離予定部126の他の実施の形態と� ��て、図24に示すように、第1円板部21から円� �部22を介して第2円板部24まで連続する分離面 126bを、当接面126cとして適用することが可能� ��ある。この例による他の構成部材について� ��上述の他の実施の形態における構成部材と� ��様な他の部材を備えているが、その詳細な� ��明は省略する。

 また、保護カバー20の他の実施形態とし� �、図25、図26に示すように、分離予定部126に� ��けるスリット126aの分離面126b(当接面126c)が� �成されたカバー本体23には、該カバー本体23� ��一体化させる係合部としての複数の係合爪1 31が形成される。

 この係合爪131は両側の分離面126bのうち、 一方の分離面126bが形成された第1円板部21の� �面から他方の分離面126bが形成された第1円板 部21の表面上まで延設される円板係合爪131aと 、他方の分離面126bが形成された第1円板部21� �表面から一方の分離面126bが形成された第1円 板部21の表面上まで延設される円板係合爪131b とを備えている。この両側の円板係合爪131a� �、円板係合爪131bによって、軸方向Z1に対す� �第1円板部21の位置ズレを防止している。

 また、係合爪31は両側の分離面126bのうち、� ��方の分離面126bが形成された円筒部22の内周� ��から他方の分離面126bが形成された円筒部22� ��内周面上まで延設される円筒係合爪131cと、 他方の分離面126bが形成された円筒部22の内周 面から一方の分離面126bが形成された円筒部22 の内周面上まで延設される円筒係合爪131dと� �備えている。この両側の円筒係合爪131c、円� ��係合爪131dとによって、半径方向X1に対する� ��筒部22の位置ズレを防止している。
 また、円板係合爪131a、円板係合爪131b、円� �係合爪131c、円筒係合爪131dは、図示するよう に、第1円板部21、円筒部22の肉厚とほぼ同じ� ��厚で延設形成することもできるも、例えば� ��各爪の肉厚を、第1円板部21、円筒部22の肉� �のほぼ半分とすれば、この各爪と重なる他� �の第1円板部21、円筒部22の表面側を、この各 爪の肉厚に対応させて凹ませれば、第1円板� �21の表面、円筒部22の内周面を面一状態にす� ��ことができる。

 また、本例では車輪用転がり軸受装置10� �凹部15に保護カバー20を装着するときの、軸� ��向Z1および半径方向X1への分離面126b(当接面1 26c)の位置ズレ防止機能を具有させたもので� �る。この例では案内部128のリブ片130を、壁� �127として使用しないが、案内部128のリブ片13 0を分離面126b(当接面126c)と重ならない位置に� ��けることによって、車輪用転がり軸受装置1 0を固定するためのスペーサF1やリテーナリン グF2等の周辺部品Fが、案内部128によりリヤア クスルシャフト1の中心線に対してセンタリ� �グされるように案内する機能を備えさせる� �とができる。