以下に、本発明の望ましい実施の形態につ� ��て、図面を参照して説明する。
 図1および図2は、本発明の実施例1に係る動� ��伝達装置を示している。図1において、1は� �力伝達装置全体を示しており、動力伝達装� �1は、同方向(図1の矢印方向)に回転される、� ��動体としての例えばエンジンからの駆動力� ��伝達されるプーリ2と、被駆動体としての例 えば圧縮機の主軸4の端部にナット5を介して� ��結固定されたハブ体3とを備えている。これ らプーリ2とハブ体3とが、連結部6を介して連 結されており、駆動体としてのプーリ2のト� �クが被駆動体としてのハブ体3に伝達される� ��ともに、被駆動体の駆動負荷が所定値を越� ��た場合に、連結部6の構成部材(正トルク伝� �部材)の破断によりトルクの伝達が遮断され� ��ようになっている。本実施例では、連結部6 は複数、とくに3つ(3組)、円周方向に等配さ� �ている。より詳しくは、各連結部6は、互い� ��別部材からなる、正回転方向(図1の矢印方� �)のトルクを伝達するとともに被駆動体の駆� ��負荷が所定値を超えた場合に自身の破断に� ��り駆動体からのトルクの伝達を遮断する正� ��ルク伝達部材と、逆回転方向のトルクを伝� ��可能な負トルク伝達部材との組み合わせに� ��り構成されている。

 各連結部6は、本実施例では、図2に示す� �うなトルク伝達部材サブアセンブリとして� �部材が一体的に組み付け、構成されている� �各連結部6は、図2(A)、(B)に示すように、プー リ2とハブ体3の一方に連結されるピンまたは� ��ベット7aと他方に連結されるピンまたはリ� �ット7b間にわたって延びる正トルク伝達部材 8と、ピンまたはリベット7a、7bの外周に嵌合� ��れたスリーブ9a、9bと、スリーブ9aの外周に� ��合されたカラー10と、一端側がスリーブ9b側 に嵌合、連結され、他端側がカラー10の外周� ��に当接された負トルク伝達部材11とを備え� �いる。この負トルク伝達部材11に、正トルク 伝達部材8と負トルク伝達部材11を組み合わせ 後、正トルク伝達部材8には引張方向の予張� �、負トルク伝達部材11には圧縮方向の予張力 の互いに反対方向の予張力を同時に発生させ る予張力発生手段が設けられている。

 本実施例では、この予張力発生手段は負� ��ルク伝達部材11を塑性変形させる手段とし� �構成されており、とくに、負トルク伝達部� �11に楕円形状の貫通孔12が設けられ、負トル� ��伝達部材11にこの貫通孔12の短軸方向に圧縮 荷重(図2(C)に矢印で示す方向の圧縮荷重13で� �材料の塑性域の範囲内の圧縮荷重13)を負荷� �ることにより該負トルク伝達部材11が塑性変 形され、該塑性変形を介して負トルク伝達部 材には圧縮方向の予張力および正トルク伝達 部材には引張方向の予張力の、互いに反対方 向の予張力が付与される構成とされている。 すなわち、トルク伝達部材サブアセンブリと しての組み付け状態において、図2(C)に示す� �うに圧縮荷重13が負荷され、それによって貫 通孔12がその短軸方向に潰されて負トルク伝� ��部材11が塑性変形される。このとき、負ト� �ク伝達部材11は、その長手方向に、図2(C)に� �す長さL0(ピン中心間距離)から図2(D)に示す長 さL1(ピン中心間距離)に伸長されるが、負ト� �ク伝達部材11はスリーブ9bとカラー10間で伸� �が抑えられることになるので、負トルク伝� �部材11には長手方向に圧縮荷重が作用するこ とになり、それによって圧縮方向の予張力が 付与される。同時に、ともに組み付けられて いる正トルク伝達部材8の長手方向には、作� �/反作用の関係からスリーブ9a、9b間で引張荷 重が作用することになり、それによって引張 方向の予張力が付与される。負トルク伝達部 材11に付与された圧縮方向の予張力と、正ト� ��ク伝達部材8に付与された引張方向の予張力 とは、互いに反対方向の予張力であり、両予 張力は付与された状態で釣り合う。図2(C)に� �ける6aは塑性変形前の(予張力付与前の)トル� ��伝達部材サブアセンブリを示しており、図2 (D)における6bは塑性変形後の(予張力付与後の )トルク伝達部材サブアセンブリを示してい� �。

 上記実施例1に係る動力伝達装置1によれ� �、正トルク伝達部材8および負トルク伝達部� ��11に、貫通孔12の短軸方向への圧縮荷重13の� ��荷による負トルク伝達部材11の塑性変形を� �して、互いに反対方向の予張力を精度よく� �つ簡便に付与することができる。このよう� �精度よく所望の予張力を付与することによ� �、狙いの遮断トルク値でより的確にトルク� �断できるようになる。したがって、駆動源� �駆動体側にトルク変動が存在する場合にあ� �ても、その影響を最小限に抑えることが可� �になり、連結部における材料の疲労の発生� �抑えて、正確に狙いの遮断トルク値でトル� �遮断できるようになる。

 図3および図4は、本発明の実施例2に係る� ��力伝達装置21を示している。図3および図4に おいて、図1および図2における部材と対応す� ��部材には図1および図2と同一の符号を付す� �とにより説明を省略する。本実施例では、� �3に示す各連結部22は、図4に示すようなトル� ��伝達部材サブアセンブリとして各部材が一� ��的に組み付け、構成されている。このトル� ��伝達部材サブアセンブリにおける負トルク� ��達部材23に、本発明で言う予張力発生手段� �設けられており、本実施例では、この予張� �発生手段は負トルク伝達部材23を塑性変形さ せる手段として構成されており、とくに、負 トルク伝達部材23が湾曲形状部24を有し、こ� �湾曲形状部24にその湾曲を減少させる方向の 荷重(図4(C)における矢印で示す荷重25)を負荷� ��ることにより該負トルク伝達部材23が塑性� �形され、該塑性変形を介して負トルク伝達� �材23および正トルク伝達部材8にそれぞれ互� �に反対方向の予張力が付与される構成とさ� �ている。すなわち、トルク伝達部材サブア� �ンブリとしての組み付け状態において、図4( C)に示すように荷重25が負荷され、それによ� �て図4(D)に示すように湾曲形状部24が負トル� �伝達部材23の長手方向に塑性変形される。こ のとき、負トルク伝達部材23は、その長手方� ��に、図4(C)に示す長さL0(ピン中心間距離)か� �図4(D)に示す長さL1(ピン中心間距離)に伸長さ れるが、負トルク伝達部材23はスリーブ9bと� �ラー10間で伸長が抑えられることになるので 、負トルク伝達部材23には長手方向に圧縮荷� ��が作用することになり、それによって圧縮� ��向の予張力が付与される。同時に、ともに� ��み付けられている正トルク伝達部材8の長手 方向には、作用/反作用の関係からスリーブ9a 、9b間で引張荷重が作用することになり、そ� ��によって引張方向の予張力が付与される。� ��トルク伝達部材23に付与された圧縮方向の� �張力と、正トルク伝達部材8に付与された引� ��方向の予張力とは、互いに反対方向の予張� ��であり、両予張力は付与された状態で釣り� ��う。図4(C)における22aは塑性変形前の(予張� �付与前の)トルク伝達部材サブアセンブリを� ��しており、図4(D)における22bは塑性変形後の (予張力付与後の)トルク伝達部材サブアセン� ��リを示している。

 上記実施例2に係る動力伝達装置21によれ� ��、正トルク伝達部材8および負トルク伝達部 材23に、負トルク伝達部材23の湾曲形状部24へ の荷重25の負荷による負トルク伝達部材23の� �性変形を介して、互いに反対方向の予張力� �精度よくかつ簡便に付与することができる� �このように精度よく所望の予張力を付与す� �ことにより、狙いの遮断トルク値でより的� �にトルク遮断できるようになる。したがっ� �、駆動源、駆動体側にトルク変動が存在す� �場合にあっても、その影響を最小限に抑え� �ことが可能になり、連結部における材料の� �労の発生を抑えて、正確に狙いの遮断トル� �値でトルク遮断できるようになる。

 図5および図6は、本発明の実施例3に係る� ��力伝達装置31を示している。図5および図6に おいて、図1および図2における部材と対応す� ��部材には図1および図2と同一の符号を付す� �とにより説明を省略する。本実施例では、� �5に示す各連結部32は、図6に示すようなトル� ��伝達部材サブアセンブリとして各部材が一� ��的に組み付け、構成されている。このトル� ��伝達部材サブアセンブリにおける負トルク� ��達部材33に、本発明で言う予張力発生手段� �設けられており、本実施例では、この予張� �発生手段は、負トルク伝達部材33に圧縮荷重 を負荷し、該圧縮荷重を自身の回動により調 整可能な圧縮荷重調整手段を備えたものから 構成されている。本実施例ではとくに、この 圧縮荷重調整手段が、負トルク伝達部材33の� ��端に係合するようにスリーブ9aの外周に嵌� �された、外周面が楕円形状のカム部材34から なり、該カム部材34の回動を介して負トルク� ��達部材33および正トルク伝達部材8に互いに� ��対方向の予張力を付与できる構成とされて� ��る。カム部材34の回動は、カム部材34の上面 に設けられた一対のピン孔35に工具のピンを� ��入して工具を所定角度だけ回転させること� ��より、容易に行うことができるようになっ� ��いる。すなわち、トルク伝達部材サブアセ� ��ブリとしての組み付け状態において、図6(C) に示すように楕円形状のカム部材34を矢印方� ��に回動させることにより、カム部材34の楕� �形状の長軸方向の外周面が負トルク伝達部� �33の端面に接触して負トルク伝達部材33には� ��縮荷重が負荷され、同時に、ともに組み付� ��られている正トルク伝達部材8の長手方向に は、作用/反作用の関係からスリーブ9a、9b間� ��引張荷重が作用することになる。このとき� ��カム部材34の回動前のトルク伝達部材サブ� �センブリの長手方向寸法を図6(C)に示す長さL 0(ピン中心間距離)とすると、カム部材34の回� ��後には図6(D)に示す長さL1(ピン中心間距離)� �伸長されるが、負トルク伝達部材33にはその 長手方向に圧縮荷重が作用し、それによって 圧縮方向の予張力が付与され、同時に、正ト ルク伝達部材8の長手方向には、引張荷重が� �用し、それによって引張方向の予張力が付� �されることになる。カム部材34の回動後に(� �張力付与後に)、図6(E)に示すように、ピンま たはリベット7aを装着すればよい。負トルク� ��達部材33に付与された圧縮方向の予張力と� �正トルク伝達部材8に付与された引張方向の� ��張力とは、互いに反対方向の予張力であり� ��両予張力は付与された状態で釣り合う。図6 (C)における32aはカム部材34の回動前の(予張力 付与前の)トルク伝達部材サブアセンブリを� �しており、図6(D)における22bはカム部材34の� �動後の(予張力付与後の)トルク伝達部材サブ アセンブリを示している。

 上記実施例3に係る動力伝達装置31によれ� ��、正トルク伝達部材8および負トルク伝達部 材33に、カム部材34の回動により、互いに反� �方向の予張力を精度よくかつ簡便に付与す� �ことができる。このように精度よく所望の� �張力を付与することにより、狙いの遮断ト� �ク値でより的確にトルク遮断できるように� �る。したがって、駆動源、駆動体側にトル� �変動が存在する場合にあっても、その影響� �最小限に抑えることが可能になり、連結部� �おける材料の疲労の発生を抑えて、正確に� �いの遮断トルク値でトルク遮断できるよう� �なる。

 図7および図8は、本発明の実施例4に係る� ��力伝達装置41を示している。図7および図8に おいて、図1および図2における部材と対応す� ��部材には図1および図2と同一の符号を付す� �とにより説明を省略する。本実施例では、� �7に示す各連結部42は、図8(A)、(B)に示すよう� ��トルク伝達部材サブアセンブリとして各部� ��が一体的に組み付けられ、構成されている� ��本実施例では、トルク伝達部材サブアセン� ��リは、ピンまたはリベット7a、7bを連結する 2分割の部材43a、43bと、これら分割部材43a、43 b間を締め付け可能に締結するボルト44とを備 えており、ボルト44と分割部材43a、43bのピン� ��たはリベット7a、7bへの連結部分が正トルク 伝達部材として構成され、ボルト44によって� ��め付けられる分割部材43a、43bの部分が負ト� ��ク伝達部材として構成されている。ボルト4 4を組み込み、それを締め付けていくことに� �り、分割部材43a、43bの負トルク伝達部材構� �部分に圧縮荷重が負荷され、それによって� �の部分に圧縮方向の予張力が付与される。� �時に、作用/反作用の関係からボルト44には� �張荷重が作用し、正トルク伝達部材の一部� �構成するボルト44に引張方向の予張力が付与 されることになる。これら負トルク伝達部材 構成部分に付与された圧縮方向の予張力と、 正トルク伝達部材構成部分に付与された引張 方向の予張力とは、互いに反対方向の予張力 であり、両予張力は付与された状態で釣り合 う。

 上記実施例4に係る動力伝達装置41によれ� ��、正トルク伝達部材構成部分および負トル� ��伝達部材構成部分に、ボルト44の回動によ� �、互いに反対方向の予張力を精度よくかつ� �便に付与することができる。このように精� �よく所望の予張力を付与することにより、� �いの遮断トルク値でより的確にトルク遮断� �きるようになる。したがって、駆動源、駆� �体側にトルク変動が存在する場合にあって� �、その影響を最小限に抑えることが可能に� �り、連結部における材料の疲労の発生を抑� �て、正確に狙いの遮断トルク値でトルク遮� �できるようになる。

 図9および図10は、本発明の実施例5に係る 動力伝達装置51を示している。図9および図10� ��おいて、図1および図2における部材と対応� �る部材には図1および図2と同一の符号を付す ことにより説明を省略する。本実施例では、 図9に示す各連結部52は、図10に示すようなト� ��ク伝達部材サブアセンブリとして各部材が� ��体的に組み付け、構成されている。このト� ��ク伝達部材サブアセンブリにおける負トル� ��伝達部材53に、本発明で言う予張力発生手� �が設けられており、本実施例では、この予� �力発生手段は、一端部(ピンまたはリベット7 b側端部)を中心に回動可能に組み付けられる� ��トルク伝達部材53の他端部(ピンまたはリベ� ��ト7a側端部)に、該負トルク伝達部材53を回� �させたときに正トルク伝達部材8に引張方向� ��荷重を負荷可能な円弧状端面54が形成され� �おり、該負トルク伝達部材53の回動により、 正トルク伝達部材8には引張方向の荷重によ� �引張方向の予張力を、その反力として負ト� �ク伝達部材53には圧縮方向の予張力を、それ ぞれ同時に発生させる機構に構成されている 。

 より具体的には、円弧状端面54は、負ト� �ク伝達部材53の回動とは異なった中心を持つ 円弧形状に形成されており、かつ、この円弧 状端面54が形成された負トルク伝達部材53の� �面は、全体として傾斜面に形成されている� �正トルク伝達部材8の負トルク伝達部材53の� �動中心側とは反対側の端部(ピンまたはリベ� ��ト7a側端部)には、該正トルク伝達部材8の端 部と一体的に移動可能な中間部材としてカラ ー55がピンまたはリベット7aの外周に嵌合さ� �ている。負トルク伝達部材53が図10(C)の矢印� ��方向に回動されるとき、上記円弧状端面54� �このカラー55の外周面に接触されながら図10( A)、(B)に示すカラー55との係合位置まで負ト� �ク伝達部材53が回動され、円弧状端面54がカ� ��ー55の外周面に沿う位置(外周面に丁度嵌合� ��る位置)にきたとき、回動が停止される。こ のとき、負トルク伝達部材53の端面がカラー5 5に接触する前には、正トルク伝達部材8のピ� ��中心間距離L0は、正トルク伝達部材8が無負� ��の状態のときの距離に相当しているが、負� ��ルク伝達部材53の端面がカラー55に接触し始 めると、円弧状端面54がカラー55を正トルク� �達部材8の軸方向に押していき、正トルク伝� ��部材8には引張方向の荷重による引張方向の 予張力が、その反力として負トルク伝達部材 53には圧縮方向の予張力が、それぞれ同時に� ��生されることになる。そして、円弧状端面5 4がカラー55の外周面に嵌合する位置まで負ト ルク伝達部材53が回動されると、正トルク伝� ��部材8の上記ピン中心間距離L0がL1まで伸ば� �れて、正トルク伝達部材8と負トルク伝達部� ��53に、所定の互いに反対方向の予張力が付� �されることになる。このように極めて簡単� �構造でありながら、精度よく所望の予張力� �付与することが可能となり、それによって� �いの遮断トルク値で的確にトルク遮断でき� �ようになる。したがって、駆動源、駆動体� �にトルク変動が存在する場合にあっても、� �の影響を最小限に抑えることが可能になり� �連結部における材料の疲労の発生を抑えて� �正確に狙いの遮断トルク値でトルク遮断で� �るようになる。

 なお、上記構造においては、円弧状端面5 4を設ける側としては、駆動体側、被駆動体� �のいずれも可能である。また、正トルク伝� �部材8と負トルク伝達部材53を組み付ける方� �として、ピンまたはリベットの代わりにボ� �ト締結による方法も可能である。