図1は、本発明に係る管継手の第1実施例を� �し、図2及び図3は同実施例におけるチューブ 保持機構の詳細を示し、図4及び図5(a)~図5(c)� �同実施例におけるリリースブッシュの構成� �詳細を示している。
 この第1実施例の管継手は、概略的には、管 継手の外周部を形成する継手本体1と、該継� �本体1に組み込まれた、チューブTの端部を保 持するためのチューブ保持機構2と、継手本� �1内に収容された弾性シール部材3と、上記チ ューブ保持機構2によって保持されたチュー� �Tを該チューブ保持機構2から離脱させるため のリリースブッシュ5と、継手本体1に挿入し� ��チューブTの先端を外嵌させることによって その先端部を受ける受け筒6とを備えている� �

 上記継手本体1には、その軸線方向の中心 を貫通するように、チューブTとそれを取り� �ける流体圧機器との間において流体を流通� �せる流体流路11が形成され、該継手本体1は� �その流体流路11を貫通させた主体部1aの一端� ��に、口部にフランジを持つガイド部材1bを� �嵌することにより、その内部における上記� �体流路11の周囲に拡径凹部12が形成され、該� ��径凹部12の内奥側をシール部材3の収容部に� ��ると共に、口部側をチューブ保持機構2の収 容部とし、それらの収容部と上記流体流路11� ��の間にチューブTの挿入域13を設けている。� ��た、この継手本体1の他端側外周には、流体 圧機器へ取り付けるための取付ねじ15が設け� ��れている。

 上記拡径凹部12内に収容された弾性シー� �部材3は、上記チューブ保持機構2と拡径凹部 12内の段部12aとの間に配設したもので、この� ��ール部材3は、流体流路11の周囲におけるチ� ��ーブTの挿入域13に挿入したチューブの外周� ��接して、その周面と拡径凹部12の内面との� �をシールするものである。このシールを確� �に行うことにより、チューブT内と継手本体1 内の流体流路11との間の漏れをなくすことが� ��きる。

 一方、上記チューブ保持機構2は、挿入し たチューブTの外面に係止する複数の係止爪24 を備えた金属製のチャック21によって構成し� ��いる。該チャック21は、図2及び図3に示すよ うに、金属板製の筒状部材の一端側に複数の スリット22を設けることにより、径方向の弾� ��を持つ複数の弾片23が円周に配置されたも� �として形成され、それらの弾片23の先端をチ ューブ挿入域13の内奥側において内側に屈曲� ��せることにより、該チューブ挿入域13内に� �出させた上記係止爪24とし、また、チューブ Tを該チャック21から離脱させるためのリリー スブッシュ5の後記筒部51を該チャック21内に� ��入したときに、そのリリースブッシュ5の筒 部51が当接してチューブTの外周面に食い込ん でいる各係止爪24を押し広げるための傾斜押� ��部25が、上記各弾片23に形成されている。な お、上記チャック21は、必要に応じてそれを� ��示しないコレットに保持させておくことも� ��きる。

 継手本体1に挿入したチューブTの先端を� �嵌させることによってその先端部を受ける� �け筒6は、流体流路11とチューブ挿入域13とを 区画するもので、金属筒の先端を部分的に外 側に屈曲させてフランジ部分6aを形成するこ� ��により構成され、そのフランジ部分6aをチ� �ーブ挿入域13の内端に当接させて、該フラン ジ部分6aの周辺で継手本体1の主体部1a内に弾� ��的に保持させている。この受け筒6は、それ に外嵌させたチューブTの先端の形状を安定� �させると共に、少なくとも上記チャック21の 係止爪24に対向する位置に存在して、係止爪2 4によるチューブTの径方向の押圧力を受け、� ��係止爪24の係止を安定化させるものである� �

 上記継手本体1内におけるチューブ挿入域13� ��チャック21との間に筒部51を挿入した状態に 保持されている上記リリースブッシュ5は、� �4及び図5(a)~図5(c)に示す構成を備えるもので� ��基本的には、継手本体1内のチューブ挿入域 13の外周に位置する上記筒部51と、その外端� �設けられて継手本体1外に位置している押圧� ��の鍔部52とを合成樹脂で一体に成形するこ� �により構成したものである。
 なお、上記鍔部52を押圧して筒部51の先端部 をチャック21内に押入し、該筒部51で該チャ� �ク21の弾片23の傾斜押圧部25を押し広げなけ� �ば、チューブTの外周面に食い込んでいるチ� ��ック21の各係止爪24が外れることはない。ま た、該リリースブッシュ5は、継手本体1内へ� ��挿入状態においては、その筒部51の周囲に� �けている段部57がチャック21の上部の折返し� ��に係合するので、継手本体1から抜け出すこ とはない。

 上記リリースブッシュ5においては、その筒 部51及び鍔部52の一部から構成される可動部54 の一対が、該筒部51及び鍔部52の残部からな� �本体部53の対称位置において、該本体部53に� ��して弾性変形部55を介してラジアル方向に� �動に形成されている。
 なお、図示の実施例では、上記可動部54の� �対を本体部53の対向位置に設けているが、そ れに限るものではなく、1ないし数個の可動� �54をリリースブッシュ5の周囲に配設するこ� �ができる。

 更に具体的に説明すると、該可動部54にお� �る筒部51bは、一対の可動部54を作業者が指先 や工具で掴むなど、外部からの該可動部54に� ��する所定の方向の操作力が加えられると、� ��れによって本体部51における筒部51aと同一� �周上に移動可能なものであり、しかしなが� �、上記操作力の無負荷時には、弾性変形部55 による変形で本体部51の筒部51aよりもラジア� ��方向外側において継手本体1のガイド部材1b� ��フランジ外面に対向する位置にあり、その� ��め、鍔部52を押圧しても該リリースブッシ� �5の筒部51がチャック21内へ押入不能に形成さ れている。
 即ち、上記本体部53と可動部54との間は、少 なくとも筒部51における円周方向の切れ目56� �より部分的に分離されていて、該切れ目56に より形成される可動部54の筒部51bの切断端縁� ��、上記操作力の無負荷時に継手本体1のガイ ド部材1bに対向する位置にあるように形成さ� ��ている、

 上記本体部53と可動部54とを可動に連接する 弾性変形部55は、適宜位置に設けることがで� ��るが、この第1実施例においては、鍔部52に� ��けた弾性変形部55を介して相互に連接され� �いる。
 これに対し、図6及び図7(a)~図7(c)に示す第2� �施例においては、上記本体部53と可動部54と� ��筒部51に設けた弾性変形部55を介して相互に 連接している。上記本体部53と可動部54とは� �筒部51と鍔部52とに跨る部分に設けた弾性変� ��部55を介して相互に連接することもできる� �第2実施例のその他の構成は、上記第1実施例 と変わるところがないので、図中に第1実施� �と同一の符号を付してそれらの説明を省略� �る。

 上記構成を有する第1実施例の管継手では、 図11の左半に示す状態でチューブTがチューブ 挿入域13に挿入され、この状態では係止爪24� �チューブTの表面に食い込むので、チューブT はその挿入状態に保持される。
 その場合に、リリースブッシュ5に作業者の 手や他物が触れることにより、該リリースブ ッシュ5にそれを継手本体1内に押し込む方向( チューブを外す方向)の力が作用しても、リ� �ースブッシュ5における可動部54の筒部51bの� �断端縁が継手本体1に当接して、該リリース� ��ッシュ5の筒部51が継手本体1内のチューブ挿 入域13に押入されないので、チューブTに対す るチャック21の係止が解除されることはなく� ��チューブTが不用意に抜け出したりすること はない。

 一方、同図右半に示すように、可動部54の� �部52等を指先で摘んで該可動部54における筒� ��51を本体部53における筒部51aとほぼ同一円周 上に移動させ、その状態で鍔部52を継手本体1 内に向けて押圧すると、可動部54における筒� ��51bが継手本体1に当接することはなく、その ため、リリースブッシュ5の筒部51がチューブ 挿入域13に押入されてチャック21の係止爪24を 拡開させ、チャック21のチューブTの外面に対 する係止を解除するので、チューブTを継手� �体1から容易に引き抜くことが可能になる。
 なお、上記第2実施例のリリースブッシュ5� �おける構成及び作用は、上述した第1実施例� ��場合と変わるところがないのでその説明は� ��略する。

 上述した第1及び第2実施例においては、� �体部53と可動部54とを、それらの筒部51と鍔� �52に設けた弾性変形部55を介してラジアル方� ��に可動に形成しているが、図8及び図9(a)~図9 (c)に示す第3実施例においては、上記可動部54 を、その筒部51bの先端側が、上記操作力の無 負荷時に本体部53の筒部51aに対し外側に傾斜� ��たものとして形成し、上記可動部54を鍔部52 に設けた弾性変形部55を介して本体部に対し� ��転方向に可動に連接している。そして、可� ��部54における鍔部52の先端に押し下げ操作力 を作用させることにより上記弾性変形部55に� ��いて可動部54を回転させると、該可動部54に おける筒部51bが図9(c)の矢印方向に回転して� �本体部53における筒部51aと同一円周上に移動 するように形成している。

 外部からの可動部54に対する上記操作力の� �荷を解除したときには、第1及び第2実施例の 場合とほぼ同様に、可動部54の筒部51bが図9(c) に示す本体部53の筒部51aよりも外側の継手本� ��1に対向する位置に復帰し、鍔部52を押圧し� ��もリリースブッシュ5の筒部51がチャック21� �へ押入不能になる。
 なお、上記第3実施例では、本体部53と可動� ��54とを鍔部52に設けた弾性変形部55において� ��動に連結しているが、その弾性変形部55を� �部51a,51b間に設けることもできる。

 図10に示す第4実施例は、機構的には第1実施 例と同様であるが、リリースブッシュ5の周� �の複数位置に設けた可動部54のうちの一部の 可動部54aにおいて、その可動部54aにおける操 作用の鍔部52aを手指で操作できない狭窄凹部 52b内に設けている。そのため、他の可動部54� ��ついては手指で操作できるが、この可動部5 4aにおいては、操作用の鍔部52aをドライバー� ��その他の工具により鍔部52aを押圧しない限� ��リリースブッシュ5を操作することができず 、不用意にチューブが外れる可能性が極端に 低下することになる。
 なお、その他の構成及び作用は第1実施例の 場合と変わるところがないので、それらにつ いての説明は省略する。