図4から図9に示した実施例1の駆動力正逆� ��替装置は以下のようなものである。

 前記基本形態における入力部材11がこの� �施例1においては平歯車よりなる入力歯車41� �また出力部材12が平歯車よりなる出力歯車42� ��より構成される。前記入力歯車41に入力さ� �た駆動トルクの回転方向を正逆選択的に切� �替えて出力歯車42に出力する切替機構13を備� ��る。切替機構13は、前述の基本形態と同様� �、傘歯車機構14、制御機構15及びクラッチ機� ��16により構成される。

 前記傘歯車機構14においては前記基本形� �の固定部17が固定軸43により構成され、その� ��定軸43によって装置全体が支持される。固� �軸43に組み合わされる傘歯車機構14は、該固� ��軸43に回転自在に嵌合支持された回転伝達� �18と、該回転伝達軸18に回転自在に嵌合され� ��入力傘歯車19と、同じく回転伝達軸18に回転 自在に嵌合され前記入力傘歯車19と対向して� ��軸状態に組み合わされた出力傘歯車21を有� �る。さらに、前記入力傘歯車19と出力傘歯車 21との間において前記回転伝達軸18に直交状� �設けられた中間軸22と、該中間軸22に回転自� ��に嵌合され前記入力傘歯車19と出力傘歯車21 に噛み合わされた中間傘歯車23とを有する。

 前記入力傘歯車19の外径部に前記入力歯� �41が一体化され(図6参照)、出力傘歯車21の外� ��部に前記出力歯車42が一体化される。

 中間傘歯車23は、中間軸22のボス部37と抜� ��めリング38の間で支持される。

 前記中間軸22の先端相互間に外環部材39が 嵌合される。この外環部材39の内径面の中心� ��称の位置に軸方向の嵌合溝40が設けられ(図6 参照)、各嵌合溝40に中間軸22の先端部が嵌合� ��れる。外環部材39の両端面がそれぞれ入力� �車41及び出力歯車42の対向面に当接され、内� ��の傘歯車機構14をカバーする。

 前記入力傘歯車19の出力傘歯車21と対向す る面の反対側の面において、円筒形のクラッ チ装着部24が同軸状態に設けられる。

 前記制御機構15は、前記回転伝達軸18に同 軸状態に設けられた第一制御部材25と、前記� ��転伝達軸18に回転方向に一体化された第二� �御部材26とにより構成される。

 前記の第一制御部材25は、外径面に歯車� �セレーション等の凹凸係合面44が設けられた 環状の部材であり、その外端内径面に蓋部材 45が嵌合され閉塞される。その蓋部材45が固� �軸43に回転自在に嵌合されることにより、該 第一制御部材25が固定軸43に対して同芯状態� �支持される。また、該第一制御部材25の内端 面に設けられた段差部46が前記入力歯車41の� �面角部に嵌合されることにより、第一制御� �材25の内端面においても同芯状態に支持され る。

 前記第一制御部材25は、図5に示したよう� ��、その内径面の一部に軸方向の全長にわた� ��スリット47が設けられ、そのスリット47に対 向した内径面の一部に扇形凹部48が設けられ� ��。その扇形凹部48の一方の内側面に、周方� �に凹入し、かつ軸方向に所要深さc(図4参照)� ��もった小凹部49が設けられる。

 前記蓋部材45の内側において、前記第一� �御部材25の内径側に所要の径方向のすき間を もって第二制御部材26が固定軸43に回転自在� �嵌合される。第二制御部材26は、環状の外径 面の一部に扇形凸部51が設けられたものであ� ��(図5参照)、その扇形凸部51が前記第一制御� �材25の扇形凹部48に回転方向の一定の制御す� ��間bをおいて嵌合される。

 前記の小凹部49は、扇形凸部51を正回転方 向Aに見た場合の進み側の側面に対向した面� �設けられ、その小凹部49とこれに対向した扇 形凸部51の側面との間に戻しばね52が介在さ� �、通常状態において前記の制御すき間bが存� ��する。

 前記の第二制御部材26の外径は前記クラ� �チ装着部24の外径に等しく(図4参照)、また、 その第二制御部材26の内端面に前記クラッチ� ��着部24と、そのクラッチ装着部24の内径面に 貫通された回転伝達軸18の端面が当接される� ��その当接部分において、回転伝達軸18に設� �られた係合凹部53(図6参照)と、第二制御部材 26に設けられた係合凸部54とが軸方向に嵌合� �れ、第二制御部材26と回転伝達軸18とが回転� ��向に一体化される。

 前記第一制御部材25の外部において、ソ� �ノイド、電磁ブレーキ等からなるアクチュ� �ータ27が設けられ、ソレノイドの場合は直接 的に、また電磁ブレーキの場合は歯車を介し て間接的に第一制御部材25の凹凸係合面44に� �合される。外部の制御装置からアクチュエ� �タ27をオン・オフ制御することにより、選択 的に第一制御部材25を拘束状態としたり非拘� ��状態としたりすることができる。

 次に、クラッチ機構16において、前記の� �本形態においてクラッチ部材29及びロック解 除部32として示した部分が、この実施例1にお いては一層具体的に、それぞればねクラッチ 55及びそのコイル部の一端部を径方向外向き� ��屈曲して設けられた解除フック56として示� �ている(図4から図6参照)。

 ばねクラッチ55は、そのコイル部が同一� �のクラッチ装着部24と第二制御部材26の外径� ��に渡って緊縛され、前記解除フック56がク� �ッチ装着部24側の端部に形成され、前記第一 制御部材25のスリット47に回転方向のすき間� �ない状態で係合される(図5参照)。

 前記のばねクラッチ55は、右巻きのコイ� �ばねによって構成され、解除フック47が係合 された第一制御部材25が非拘束状態にある場� ��において、クラッチ装着部24と第二制御部� �26が正回転方向Aに回転した場合は一層強く� �縛されてロック状態となり、クラッチ装着� �24のトルクを第二制御部材26に伝達する。前� ��第一制御部材25がアクチュエータ27の作用に よって拘束状態に変化される一方、クラッチ 装着部24と第二制御部材26が引き続き正回転� �向Aに回転すると、コイル部分が拡径されロ� ��クが解除され前記のトルク伝達を遮断する� ��方向性をもつ。

 前記制御すき間b(図5参照)は、アクチュエ ータ27の作用によって拘束状態に変化した第� ��制御部材25に対して引き続きクラッチ装着� �24と前記第二制御部材26が正回転方向Aに回転 することにより、ばねクラッチ55のロックが� ��除されるまで該第二制御部材26が移動する� �動すき間aより大に設定される。

 その他、図4等において、57、58は抜け止� �リングである。また、59、60は外部の入力部� ��とその軸、61、62は外部の出力部材とその軸 である。

 また、装置全体の軽量化・コンパクト化� ��低コスト化をはかるために、次の部材は各� ��合成樹脂の成形品を用いることができる。� ��ち、入力歯車41(入力部材11)と一体化された� ��力傘歯車19、出力歯車42(出力部材12)と一体� �された出力傘歯車21、一対の中間傘歯車23、� ��一制御部材25、第二制御部材26、外環部材39� ��蓋部材45等である。

 実施例1の駆動力正逆切替装置は以上のよ うに構成され、次にその作用について説明す る。

 いま、図4に示したように、アクチュエー タ27がオフであって第一制御部材25が非拘束� �態にある場合において、外部の入力部材59を 経て入力歯車41と入力傘歯車19に正回転方向A� ��駆動トルクが入力されると、ばねクラッチ5 5はコイル部分が一層縮径されロック状態と� �る。

 ばねクラッチ55のロックにより入力歯車41 、入力傘歯車19、クラッチ装着部24、ばねク� �ッチ55、第二制御部材26、回転伝達軸18及び� �間軸22が一体化され、該中間軸12が正回転方� ��Aに回転される。このとき、第一制御部材25� ��、戻しばね52を介して扇形凸部51に押され同 方向に回転される(図5参照)。

 中間傘歯車23は、これが噛み合った入力� �歯車19と、これが支持された中間軸22が共に� ��回転方向Aに回転するため自転することがな く、中間軸22の回転に従い公転のみ行い、こ� ��に噛み合った出力傘歯車21を介して出力歯� �42を正回転方向Aに回転させ、外部の出力部� �61(負荷)に駆動トルクを出力させる。即ち、� ��力歯車41に入力された駆動トルクの回転方� �(正回転方向A)と同一回転方向の駆動トルク� �出力歯車42を経て負荷に出力される。

 次に、入力歯車41が正回転方向Aに回転さ� ��ている前記の状態において、負荷側の回転� ��反対方向に切り替える場合は、外部の制御� ��置からの信号によりアクチュエータ27をオ� �にしてこれを第一制御部材25の凹凸係合面44� ��係合させ、第一制御部材25を拘束状態に変� �させる(図7参照)。このとき、入力歯車41、入 力傘歯車19、クラッチ装着部24、ばねクラッ� �55、第二制御部材26は引き続き正回転方向Aに 回転する。移動すき間aだけ回転したときに� �ばねクラッチ55が拡径されロックが解除され る。これによって、ばねクラッチ55を経た駆� ��トルクの伝達経路が遮断される。

 入力歯車41、入力傘歯車19は引き続き正回 転方向Aに回転するため中間傘歯車23が自転し つつ公転する。このとき、出力傘歯車21及び� ��力歯車42側には負荷トルクが作用している� �に対し、中間傘歯車23は、中間軸22と第二制� ��部材26とともに空転する。このため、出力� �歯車21と出力歯車42に対し駆動トルクの伝達� ��行われない。即ち、出力傘歯車21と出力歯� �42は一時的に停止状態となる(図7参照)。

 中間軸22、回転伝達軸18及び第二制御部材 26が空転して、該第二制御部材の扇形凸部51� �停止状態にある第一制御部材25の扇形凹部48� ��内側面に対し戻しばね52を圧縮させながら� �合し、前記の制御すき間bがゼロになる(図9� �照)。これにより、第二制御部材26、回転伝� �軸18及び中間軸22の空転が停止されるので、� ��間傘歯車23の公転が停止され自転のみ行う� �その自転により、出力傘歯車21及び出力歯車 42に逆回転方向Bの駆動トルクが伝達される(� �8参照)。

 また、出力側の回転を前記の逆回転方向B から元の正回転方向Aへの回転に切り替える� �合は、アクチュエータ27をオフにすると、第 一制御部材25が非拘束状態となるのでばねク� ��ッチ55はそれ自体のばね力により縮径され� �ック状態となる。これと同時に第一制御部� �25は元の状態に戻り前記の制御すき間bを生� �させる。ばねクラッチ55のロックにより、入 力歯車41に入力された駆動トルクがばねクラ� ��チ55、回転伝達軸18を経て中間軸22を正回転� ��向Aに回転させ、図4、図5において説明した� ��同様の作用により出力傘歯車21及び出力歯� �42を正回転方向Aの方向に回転させる。

 なお、戻しばね52は前記の第一制御部材25 が元の状態に戻る際のばねクラッチ55のばね� ��を補助するが、ばねクラッチ55のばね力が� �分に大きければその補助は不要であるので� �戻しばね52は省略することができる。

 以上の実施例1の場合は、出力部材61の軸6 2に対して入力部材59の軸60が平行に取れるた� ��、平歯車の歯車伝達で入力が可能となり、� ��60と固定軸43を同じハウジングで受けること も可能となるため、組み込み構造を簡単にす ることができる。

 図10に示した実施例2は、回転伝達軸18と� �二制御部材26の支持構造に特徴がある。即ち 、前記実施例1においては、図4に示したよう� ��、回転伝達軸18の一端部に設けられた係合� �部53と、第二制御部材26の対向端面に設けら� ��た係合凸部54とが軸方向に嵌合され回転方� �に一体化され、これらの部材に固定軸43が貫 通され、その固定軸43により装置全体が支持� ��れる構成であった。

 これに対し、実施例2の場合は、中空の回 転伝達軸18及び第二制御部材26に代えて中実� �回転伝達軸18’及び第二制御部材26’を用い� ��各部材の外側端にそれぞれ小径軸部63を設� �ている。これらの小径軸部63をそれぞれ軸受 64の介在によりフレーム65等の固定部分で支� �するようにしている。その他の構成及び作� �効果は実施例1の場合と同様である。前記フ� ��ーム65が基本形態における固定部17及び実施 例1における固定軸43に相当する。

 なお、以下の実施例においては、固定部1 7に相当する部材として固定軸43を用いる構成 を示しているが、いずれの実施例においても この実施例2のように、回転伝達軸18’と第二 制御部材26’を個別に軸受64を介して固定部17 に相当するフレーム65により支持する構成を� ��ることができる。

 図11から図17に示した実施例3は、入力歯� �41、出力歯車42及び前記入力歯車41に入力さ� �た駆動トルクの回転方向を正逆選択的に切� �替えて出力歯車42に出力する切替機構13を備� ��、その切替機構13が、傘歯車機構14、制御機 構15及びクラッチ機構16により構成される点� �、前記実施例1と共通する。以下相違点を中� ��に説明する。

 傘歯車機構14を構成する回転伝達軸18aは� �第一回転伝達軸20と、これに同軸状態に軸方 向に突き合わされた第二回転伝達軸20’とに� ��り構成される。第一回転伝達軸20の一端部� �出力傘歯車21に貫通され、他端部外径面に直 交状に2本の中間軸22が設けられる。その中間 軸22を設けた側の先端部に係合凹部53が設け� �れる(図13参照)。第二回転伝達軸20’は第二� �御部材26aの内端面に同芯状態に設けられ、� �の第二回転伝達軸20’がクラッチ装着部24及� ��入力傘歯車19を貫通する。その入力傘歯車19 側の先端部に係合凸部54が設けられ、前記第� ��回転伝達軸20の係合凹部53と嵌合され回転方 向に一体化される。

 制御機構15を構成する第一制御部材25aは� �その内径面に第二制御部材26aが相対回転可� �に嵌合される。これにより、第一制御部材25 a及び第二制御部材26aが固定軸43に対して同芯 状態に支持される。この場合は前記実施例1� �場合の蓋部材45を省略することができる。前 記の第二制御部材26aは、第一制御部材25aの軸 方向の略中間部から右端部(左右の方向は、� �11に向かって見た方向をいう。)に至る範囲� �おいてその内径面に嵌合される。第一制御� �材25aの前記第二制御部材26aの嵌合部から入� �歯車41に至る間に環状部70が設けられ、その� ��状部70が前記クラッチ装着部24と径方向に対 向する。

 前記第一制御部材25aの環状部70の内径面66 においては、図12に示したように、扇形凹部6 7が回転方向に所定の角度範囲をもって設け� �れる。内径面66とクラッチ装着部24との間に� ��ねクラッチ55aを装着するに必要な径方向の� ��き間が設けられる。

 また、第二制御部材26aの内端面には、前� ��の第二回転伝達軸20’の外径側にこれと平� �に軸方向に突き出したフック受けアーム68が 設けられる(図14参照)。このフック受けアー� �68は前記扇形凹部67の中央部に軸方向に挿通� ��れる(図12参照)。

 前記クラッチ機構16を構成するばねクラ� �チ55aは、3回巻き程度の同一仕様のものをク� ��ッチ装着部24に3個軸方向に接近して装着す� ��ことにより構成される。各ばねクラッチ55a� ��、その両端部に屈曲されて外径方向に突き� ��した2本のフック56、56’が設けられる(図12� �照)。これらのフック56、56’は、コイル部の 両端において90度より小さい角度αの範囲内� �重複した巻き部分を有する型式(交差型と称� ��る。)であり、前記のフック受けアーム68が� ��れらのフック56、56’の間に回転方向に所要 の余裕をもって挿通される。

 図12において扇形凹部67を環状部70と一体� ��第一制御部材25aの正回転方向Aに見た場合に 、回転の進み側にある段差部を係合段差部69� ��遅れ側のものを係合段差部69’として区別� �ることとすると、一方のフック56は係合段差 部69と対向する部分に、他方のフック56’は� �合段差部69’と対向する部分にそれぞれ回転 方向に所要の余裕をもって介在される。前記 のフック56は、ばねクラッチ55aのロック解除� ��作用を行うので、これを解除フック56と称� �、他方のフック56’はトルクを伝達する作用 を行うので、これを伝達フック56’と称する� ��ととする。

 ばねクラッチ55aを複数個用いるのは、前� ��の各フック56、56’に加わる負荷を分散軽減 させるためである。

 第一制御部材25aが非拘束状態にある場合� ��おいて、前記ばねクラッチ55aは、前記クラ� ��チ装着部24が正回転方向Aに回転した場合に� ��径されロック状態となり、伝達フック56’� �フック受けアーム68に係合して第二制御部材 26aにトルクを伝達する(図12の一点鎖線参照)� �更に、ばねクラッチ55aと第二制御部材26aの� �転が進んで、図13に示したように解除フック 56が係合段差部69に係合すると、非拘束状態� �ある第一制御部材25aが第二制御部材26aと一� �に回転する。

 上記の状態からアクチュエータ27の作用� �より第一制御部材25aが拘束状態となった場� �、クラッチ装着部24が引き続き前記と同一方 向に回転することにより、解除フック56が停� ��状態にある係合段差部69からの反力を受け� �ため、ばねクラッチ55aが拡径されロック解� �状態となる。

 前記基本形態にいう「制御すき間b」は、 この実施例3においては以下のように実現さ� �る。

 即ち、この実施例3においては、図13に示� ��たように、第一制御部材25aが非拘束状態に� ��る場合において、トルクをクラッチ装着部2 4から伝達フック56’を経て第二制御部材26aの フック受けアーム68に伝達しながら回転し、� ��除フック56が係合段差部69に係合した状態に おけるフック受けアーム68から解除フック56� �での回転方向のすき間が制御すき間bである� ��

 図13の状態からアクチュエータ27の作用に より第一制御部材25aが拘束状態になると、ク ラッチ装着部24と一体にばねクラッチ55a及び� ��ック受けアーム68が所要の移動すき間aだけ� ��転することにより、解除フック56が係合段� �部69からの反力を受けてばねクラッチ55が拡� ��されロックが解除される。さらにクラッチ� ��着部24及びフック受けアーム68が回転し、該 フック受けアーム68が解除フック56を挟んで� �合段差部69に係合され、制御すき間bがゼロ� �なってその回転が停止される(図17参照)。

 この実施例3のばねクラッチ55aを実施例1(� ��4参照)の場合と比較すると、実施例1の場合� ��解除フック56と、比較的長く(即ち、巻き数� ��多く)形成されたコイル部からなるのに対し 、実施例3の場合は解除フック56の他に伝達フ ック56’を有し、コイル部の長さは、実施例1 の場合の三分の一程度である。クラッチ作用 は、コイル部が縮径される回転でロック状態 となり、その反対の回転でロック解除状態と なる方向性を有する点で共通するが、ロック 時において、実施例1の場合は、クラッチ装� �部24からばねクラッチ55のコイル部を経て第� ��制御部材26にトルクを伝達するのに対し、� �施例3の場合は、クラッチ装着部24から、ば� �クラッチ55aの伝達フック56’及びこれが係合 されるフック受けアーム68を経て第二制御部� ��26aにトルクが伝達される点で、トルクの伝� ��経路が一部相違する。

 なお、ばねクラッチ55aは、図示の場合は� ��右巻きのものを示しているが、左巻きのも� ��であってよい。いずれの場合も、開き角α� �減少する方向に両方のフック56、56’を接近� ��せる方向の荷重を受ければコイル部が拡径� ��、反対方向に荷重を受ければ縮径する。

 実施例3の駆動力正逆切替装置は以上のよ うに構成され、次にその作用について説明す る。

 いま、図11に示したように、アクチュエ� �タ27がオフであって第一制御部材25aが非拘束 状態にある場合において、外部の入力部材59� ��経て入力歯車41と入力傘歯車19に正回転方向 Aの駆動トルクが入力されると、ばねクラッ� �55aはコイル部分が一層縮径されロック状態� �なる(図12参照)。

 ばねクラッチ55aのロックにより入力歯車4 1、入力傘歯車19、クラッチ装着部24、ばねク� ��ッチ55a、伝達フック56’、フック受けアー� �68、第二制御部材26a、回転伝達軸18a及び中間 軸22が一体化され、該中間軸22が正回転方向A� ��回転される。回転が進み、解除フック56が� �合段差部69に係合されると、第一制御部材25a が回転される(図13参照)。

 中間傘歯車23は、これが噛み合った入力� �歯車19と、これが支持された中間軸22が共に� ��回転方向Aに回転するため自転することがな く、中間軸22の回転に従い公転のみ行い、こ� ��に噛み合った出力傘歯車21を介して出力歯� �42を正回転方向Aに回転させ、外部の出力部� �61に駆動トルクを出力させる。即ち、出力歯 車42は入力歯車41に入力された駆動トルクの� �転方向(正回転方向A)と同一回転方向に駆動� �れる。

 次に、入力歯車41が正回転方向Aに回転さ� ��ている前記の状態において、負荷側の回転� ��逆回転方向に切り替える場合は、外部の制� ��装置からの信号によりアクチュエータ27を� �ンにしてこれを第一制御部材25aの凹凸係合� �44に係合させ、第一制御部材25aを拘束状態と する(図16参照)。このとき、入力歯車41、入力 傘歯車19、クラッチ装着部24は引き続き正回� �方向Aに回転するため、所要の移動すき間aだ け回転して解除フック56に反力を及ぼし、ば� ��クラッチ55aを拡径させロックを解除させる� ��これによって、ばねクラッチ55aを経た駆動� ��ルクの伝達経路が遮断される。

 一方、入力歯車41、入力傘歯車19は引き続 き正回転方向Aに回転するため中間傘歯車23が 自転しつつ公転する。このとき、出力傘歯車 21及び出力歯車42側には負荷トルクが作用し� �いるのに対し、中間傘歯車23は、中間軸22、� ��転伝達軸18a及び第二制御部材26aとともに空� ��する。このため、出力傘歯車21と出力歯車42 に対し駆動トルクの伝達は行われない。即ち 、出力傘歯車21と出力歯車42は一時的に停止� �態となる。

 中間軸22、第二制御部材26a等の空転によ� �、該第二制御部材26aが前記の制御すき間bだ� ��回転すると、そのフック受けアーム68が解� �フック56を介して係合段差部69に係合し、制� ��すき間bがゼロとなる(図17参照)。これによ� �、第二制御部材26a、回転伝達軸18a及び中間� �22の空転が停止されるので、中間傘歯車23は� ��転が停止され自転のみ行う。その自転によ� ��、出力傘歯車21及び出力歯車42に逆回転方向 Bの駆動トルクが伝達される。これにより、� �荷側の回転方向が切り替わる。

 出力傘歯車21及び出力歯車42が逆回転方向 Bに回転中においても、入力歯車41及び入力傘 歯車19は正回転方向に回転しているので、ば� ��クラッチ55aは引き続き拡径状態にあり、ク� ��ッチ装着部24に対する摩擦が少なくなり、� �転トルクが減少する。

 また、前記の逆回転方向Bの伝達を停止し 元の正回転方向Aの回転に切り替える場合は� �クチュエータ27をオフにする。これにより第 一制御部材25aが非拘束状態となるので、ばね クラッチ55aはそれ自体のばね力により縮径状 態に戻ってロックされ、これと同時に第一制 御部材25aも元の状態に戻る。

 前記の作用の説明は、入力歯車41に正回� �方向Aの駆動トルクが入力された場合につい� ��説明したが、反対の逆回転方向Bの駆動トル クが入力された場合も同様の作用が行われる 。即ち、第一制御部材25aが非拘束状態におい て同一方向の回転が出力され、拘束状態にお いて逆方向の回転が出力される。このとき、 図13に示した場合において、回転方向が図示� ��正回転方向Aと反対の逆回転方向Bとなるか� �、解除フック56が伝達フックの役目をしてフ ック受けアーム68に係合してトルクを伝達す� ��。また、伝達フック56’が解除フックの役� �をして係合段差部69’に係合してロックが解 除され、その伝達フック56’を挟んでフック� ��けアーム68が係合段差部69’に係合して第二 制御部材26a等が停止される。

 なお、前記のばねクラッチ55aは両端部の� ��ック56、56’が扇形凹部67に挿入され、また� ��ック受けアーム68が両方のフック56、56’の� ��に挿入されるので、ばねクラッチ55aを用い� ��いるにも関わらず、左右いずれの回転方向� ��対しても一方向クラッチとして作用し、駆� ��トルクの回転方向を切替えて伝達すること� ��できる。

 図18から図27に示した実施例4は、制御機� �15及びクラッチ機構16において一部前記実施� ��3と相違する。その他の構成は実施例3の場� �と同一であるから、以下相違点を中心に説� �する。

 この場合の制御機構15は、実施例3の場合� ��同様に、第一制御部材25aの内径面に第二制� ��部材26aが相対回転可能に嵌合される。第二� ��御部材26aは、第一制御部材25aの軸方向の略� ��間部から図18の右端に至る範囲においてそ� �内径面に嵌合され、第一制御部材25aの前記� �合部から入力歯車41に至る間に環状部70が設� ��られ、その環状部70が前記クラッチ装着部24 と径方向に対向する。

 前記第一制御部材25aの環状部70の内径面66 においては、図19に示したように、2箇所の扇 形凹部67、67’が中心対称の位置において、� �れぞれ回転方向に所定の角度範囲をもって� �けられる。内径面66とクラッチ装着部24との� ��にばねクラッチ55aを装着するに必要な径方� ��のすき間が設けられる。

 また、第二制御部材26aの内端面には、前� ��の第二回転伝達軸20’の外径側に該第二回� �伝達軸20’を挟んだ位置にこれと平行に軸方 向に突き出したフック受けアーム68とストッ� ��ーアーム71が設けられる(図21(b)参照)。この� ��ック受けアーム68とストッパーアーム71は前 記扇形凹部67、67’の中央部に軸方向に挿通� �れる(図19参照)。フック受けアーム68の幅方� �中間部に軸方向のスリット72が設けられてい る。

 前記クラッチ機構16を構成するばねクラ� �チ55aは、実施例3の場合と同様に、3回巻き程 度の同一仕様のものをクラッチ装着部24に3個 軸方向に接近して装着することにより構成さ れる。各ばねクラッチ55aは、その両端部に外 向きに屈曲されて突き出した2本のフック56、 56’が設けられる(図19参照)。これらのフック 56、56’は、コイル部の両端において90度より 小さい角度の範囲内で重複した巻き部分を有 する前述の交差型である。一方のフック56’� ��前記フック受けアーム68のスリット72に挿入 され回転方向に係合される。

 図19において扇形凹部67を環状部70と一体� ��第一制御部材25aの正回転方向Aに見た場合に 、回転の進み側にある段差部を係合段差部69� ��遅れ側のものを係合段差部69’として区別� �ることとすると、他方のフック56はフック受 けアーム68と係合段差部69との間に回転方向� �所要の余裕をもって介在される。前記のフ� �ク56は、ばねクラッチ55aのロック解除の作用 を行うので、これを解除フック56と称し、フ� ��ク56’はトルクを伝達する作用を行うので� �これを伝達フック56’と称することとする。 この点は実施例3の場合と同様である。

 また、ストッパーアーム71は、扇形凹部67 ’の前記正回転方向Aの進み側の係合段差部73 と遅れ側の係合段差部73’に対し回転方向に� ��要の余裕をおいて軸方向に挿入される。

 第一制御部材25aが非拘束状態にある場合� ��おいて、前記ばねクラッチ55aは、前記クラ� ��チ装着部24が正回転方向Aに回転した場合に� ��径されロック状態となり、伝達フック56’� �フック受けアーム68を経て第二制御部材26aに トルクを伝達する。更に、ばねクラッチ55aと 第二制御部材26aの回転が進んで解除フック56� ��係合段差部69に係合すると(図19の一点鎖線� �照)、非拘束状態にある第一制御部材25aが第� ��制御部材26aと一体に回転する。

 上記の状態からアクチュエータ27の作用� �より第一制御部材25aが拘束状態に変化した� �合(図22参照)、クラッチ装着部24が引き続き� �記と同一方向に回転することにより、解除� �ック56が停止状態にある係合段差部69からの� ��力を受けるため、ばねクラッチ55aが拡径さ� ��ロック解除状態となる。

 また、この実施例4の場合の制御すき間b� �、図19に示したように、第一制御部材25aが非 拘束状態にある場合において、トルクをクラ ッチ装着部24から伝達フック56’を経て第二� �御部材26aのフック受けアーム68に伝達しなが ら回転し、解除フック56が係合段差部69に係� �した際(図19の一点鎖線参照)におけるストッ� ��ーアーム71から係合段差部73までの回転方向 のすき間をいう。

 図19の状態からアクチュエータ27の作用に より第一制御部材25aが拘束状態になると、ク ラッチ装着部24と一体にばねクラッチ55a及び� ��二制御部材26aのフック受けアーム68が所要� �動すき間aだけ回転することにより(図23参照) 、解除フック56が係合段差部69からの反力を� �けてばねクラッチ55aが拡径されロックが解� �される。さらにクラッチ装着部24及び第二制 御部材26aのストッパーアーム71が回転し、該� ��トッパーアーム71が係合段差部73に係合され 、制御すき間bがゼロとなって回転が停止さ� �る(図25参照)。

 実施例4の駆動力正逆切替装置は以上のよ うに構成され、次にその作用について説明す る。

 いま、図18に示したように、アクチュエ� �タ27がオフであって第一制御部材25aの凹凸係 合面44から外れた非拘束状態において、入力� ��車41に正回転方向Aの回転が加えられると、� ��力傘歯車19と一体のクラッチ装着部24が正回 転方向Aに回転されるため、ばねクラッチ55a� �縮径されロック状態となる。

 これにより、伝達フック56’が係合され� �フック受けアーム68を介して第二制御部材26a 、これと一体の回転伝達軸18a及び中間軸22が� ��回転方向Aに回転される。このとき、入力傘 歯車19に噛み合った中間傘歯車23は自転する� �となく公転のみ行い、これに噛み合った出� �傘歯車21を介して出力歯車42を正回転方向Aに 回転させる。即ち、入力された正回転方向A� �駆動力が正回転方向Aのまま出力される。

 次に、入力歯車41が前記の正回転方向Aに回� ��している状態において、出力側の回転を逆� ��転方向Bに切り替える場合は、アクチュエー タ27をオンにしてこれを凹凸係合面44に係合� �せ、第一制御部材25aを拘束する(図22参照)。� ��れによって、第一制御部材25aが停止される� ��方、入力歯車41、入力傘歯車19、ばねクラッ チ55a、第二制御部材26a、回転伝達軸18a及び中 間軸22は引き続き正回転方向Aに回転している ので、ばねクラッチ55aの伝達フック56’及び� ��ック受けアーム68が移動すき間a(図23参照)だ け回転した時点でばねクラッチ55aが拡径され ロックが解除される。このとき、ストッパー アーム71も同量回転するので制御すき間bはb ₁ に減少する。ばねクラッチ55aのロック解除に よりばねクラッチ55aを経た駆動トルクの伝達 経路が遮断される。

 一方、入力歯車41、入力傘歯車19は引き続 き正回転方向Aに回転するため中間傘歯車23が 自転しつつ公転する。このとき、出力傘歯車 21及び出力歯車42側には負荷トルクが作用し� �いるのに対し、中間傘歯車23は、中間軸22と� ��二制御部材26aとともに空転する。このため� ��出力傘歯車21と出力歯車42に対し駆動トルク の伝達は行われない。即ち、出力傘歯車21と� ��力歯車42は一時的に停止状態となる(図23参� �)。

 中間軸22、回転伝達軸18a及び第二制御部材26 aが空転して、該第二制御部材26aがさらにす� �間b ₁ だけ回転することにより、制御すき間bがゼ� �となりストッパーアーム71が係合段差部73に� ��合する(図25参照)。これにより、第二制御部 材26a、回転伝達軸18a及び中間軸22の空転が停� ��されるので、中間傘歯車23は公転が停止さ� �自転のみ行う。その自転により、出力傘歯� �21及び出力歯車42に逆回転方向Bの駆動トルク が伝達される。これにより、負荷側の回転方 向が切り替わる(図24参照)。

 出力傘歯車21及び出力歯車42が逆回転方向 Bに回転中においても、入力歯車41及び入力傘 歯車19は正回転方向に回転しているので、ば� ��クラッチ55aは引き続き拡径状態にあり、ク� ��ッチ装着部24に対する摩擦が少なくなり、� �転トルクが減少する。

 また、前記の逆回転方向Bの伝達を停止し 元の正回転方向Aの回転に切り替える場合は� �アクチュエータ27をオフにすると、第一制御 部材25aが非拘束状態となるので、ばねクラッ チ55aはそれ自体のばね力により縮径状態に戻 ってロックされ、これと同時に第一制御部材 25aは元の状態に戻り制御すき間bを生じさせ� �。ばねクラッチ55aのロックにより、入力傘� �車19と一体に第二制御部材26a、回転伝達軸18a 及び中間軸22が正回転方向Aに回転され、出力 傘歯車21及び出力歯車42を正回転方向Aに回転� ��せる。

 なお、中間傘歯車23の抜止め構造として� �抜止めリング38を中間軸22に嵌合させる構造� ��とっているが、図26に示したように、外環� �材39の内径面を中間傘歯車23の外面に外接さ� ��、その外環部材39の内径面に設けた軸方向� �嵌合溝74に中間軸22の先端部を嵌合させる構� ��をとることができる。

 また、図27及び図28(a)(b)は、前記クラッチ 機構16の一部を変形したものである。即ち、� ��の場合は第一制御部材25aと一体の環状部70� �内径面の1箇所に扇形凹部67が設けられ、こ� �に対応して第二制御部材26aにおいては第二� �転伝達軸20’の外側にフック受けアーム68の� ��が設けられる(図28(b)参照)。そのフック受け アーム68にスリット72が設けられる。

 この場合の制御すき間bは、図27の一点鎖� ��で示したように、第一制御部材25aが非拘束� ��態にある場合において、トルクをクラッチ� ��着部24から伝達フック56’を経て第二制御部 材26aのフック受けアーム68に伝達しながら回� ��し、解除フック56が係合段差部69に係合した 際におけるフック受けアーム68から解除フッ� ��56までの回転方向のすき間をいう。

 図27の状態からアクチュエータ27の作用に より第一制御部材25aが拘束状態になると、ク ラッチ装着部24と一体のばねクラッチ55a及び� ��二制御部材26aのフック受けアーム68が所要� �移動すき間aだけ回転することにより、解除� ��ック59が係合段差部69からの反力を受けてば ねクラッチ55aが拡径されロックが解除される 。さらにクラッチ装着部24及び第二制御部材2 6aのフック受けアーム68が回転し、該フック� �けアーム68が解除フック56を挟んで係合段差� ��69に係合され、制御すき間bがゼロとなりそ� ��回転が停止される。

 図29から図33に示した実施例5は、入力歯� �41及びこれと一体の入力傘歯車19、制御機構1 5及びクラッチ機構16において前記実施例3と� �部相違する。その他の構成は実施例3の場合� ��同一であるから、以下相違点を中心に説明� ��る。

 入力歯車41及びこれと一体の入力傘歯車19 の第一制御部材25b側の端面において、前記各 実施例の場合より大径のクラッチ装着部24が� ��けられる。このクラッチ装着部24の自由端� �は第一制御部材25bの内端面に形成された環� �凹部75に相対回転可能に嵌合される。

 また、制御機構15は、第一制御部材25bと� �の内径面に嵌合された第二制御部材26bによ� �て構成されるが、第二制御部材26bは回転伝� �軸18bと一体の部分により構成される。

 前記の第二制御部材26bは、傘歯車機構14� �貫通した回転伝達軸18bの入力傘歯車19側の端 部において一体に形成された部分であり、そ の外径は回転伝達軸18bの外径より一段小径と なっている。固定軸43が該第二制御部材26bの� ��分を貫通するとともに、第一制御部材25bの� ��径に相対回転可能に貫通される。第二制御� ��材26bの外径面に軸方向2本の突条からなる係 合部76の間に係合溝77が形成される。前記回� �伝達軸18bに中間軸22が直交方向に設けられる 。

 第一制御部材25bの前記環状凹部75の内径� �において、軸方向に平行に突き出したフッ� �受けアーム68とストッパーアーム71が設けら� ��る(図32(b)参照)。フック受けアーム68とスト� ��パーアーム71は、図30に示したように、中心 対称の位置から一方に片寄って設けられ、そ の狭い部分に前記の第二制御部材26bの係合部 76が介在するように組み合わせる。

 前記クラッチ機構16はコイルばねでなる� �ねクラッチ55bが2個相互に接して直列状態に� ��置され、それぞれ拡径方向に弾性をもって� ��ラッチ装着部24の内径面に密着される(図29� �図30参照)。

 前記の各ばねクラッチ55bは、両端部に径� ��向内向きに屈曲形成された解除フック56bと� ��達フック56’bを有し、解除フック56bを基準� ��して整数回の右巻きに加えてさらに巻かれ� ��劣弧の部分の端部に伝達フック56’bが形成� ��れた交差型である。

 このタイプのばねクラッチ55bは、両方の� ��ック56b、56’bが劣弧側に引き寄せられる方� ��の力を受けるとコイル部分が拡径し、反対� ��引き離す方向の力を受けると縮径する性質� ��有する。

 図30に示したように、前記のフック受け� �ーム68は、劣弧を挟んで周方向に対向したフ ック56b、56’b間に介在される。一方の伝達フ ック56’bは前記係合部76の係合溝77に係合さ� �る。他方の解除フック56bは、フック受けア� �ム68の正回転方向Aに見た場合の回転遅れ側� �端面78に対向した位置に介在される。

 前記のフック56bが前記遅れ側の端面78に� �触した図30の状態を初期状態と称することと すると、その初期状態において前記係合部76� ��前記ストッパーアーム71との間に所要の中� �角をもった制御すき間bが存在する。係合部7 6の突出高さは、第二制御部材25bが回転した� �合に、ストッパーアーム71に係合し得る高さ に設定される。

 実施例5は以上のようなものであり、次に その作用について説明する。

 いま、図29に示したように、アクチュエ� �タ27がオフであって第一制御部材25bが非拘束 状態にある場合において、入力歯車41及び入� ��傘歯車19に正回転方向Aの駆動トルクが入力� ��れると、クラッチ装着部24が正回転方向Aに� ��転される。ばねクラッチ55bは一層拡径され� ��ラッチ装着部24の内径面に強く密着されロ� �ク状態となる。

 このため、伝達フック56’bが係合された� ��二制御部材26b及びこれと一体の回転伝達軸1 8b、中間軸22及び中間軸22に係合された中間傘 歯車23及び外環部材39が正回転方向Aに回転さ� ��る。このとき、入力傘歯車19に噛み合った� �間傘歯車23は自転することなく、中間軸22の� ��転に伴い公転のみ行い、これに噛み合った� ��力傘歯車21を介して出力歯車42を正回転方向 Aに回転させる。

 このとき、第一制御部材25bは、解除フッ� ��56bがフック受けアーム68に係合された初期� �態にあり、その状態のまま正回転方向Aに回� ��される。

 次に、入力歯車41が前記のように正回転� �向Aに回転している状態において、出力の回� ��を逆回転方向Bに切り替える場合は、アクチ ュエータ27をオンにして第一制御部材25bを拘� ��する(図33参照)。これによって第一制御部材 25b、これと一体のフック受けアーム68及びス� ��ッパーアーム71の回転が停止される。その� �方、入力歯車41、入力傘歯車19、第二制御部� ��26b、回転伝達軸18bが引き続き正回転方向Aに 回転しているので、ばねクラッチ55bの解除フ ック56bが停止状態にあるフック受けアーム68� ��係合した図30の初期状態から、前記の制御� �き間bより小さい移動すき間a(図31参照)だけ� �転が進んだときばねクラッチ55bのロックが� �除される。ばねクラッチ55bのロック解除に� �り該ばねクラッチ55bを経た駆動トルクの伝� �経路が遮断される。

 一方、入力歯車41、入力傘歯車19は引き続 き正回転方向Aに回転するため中間傘歯車23が 自転しつつ公転する。このとき、出力傘歯車 21及び出力歯車42側には負荷トルクが作用し� �いるのに対し、中間傘歯車23は、中間軸22と� ��転伝達軸18b、第二制御部材26bとともに空転� ��る。このため、出力傘歯車21と出力歯車42に 対し駆動トルクの伝達は行われない。即ち、 出力傘歯車21と出力歯車42は一時的に停止状� �となる。

 中間軸22と第二制御部材26bが空転して、該� �二制御部材26bがさらにすき間b ₁ だけ回転することにより、係合部76がストッ� ��ーアーム71に係合する(図31参照)。これによ� ��、第二制御部材26b、回転伝達軸18b及び中間� ��22の空転が停止されるので、中間傘歯車23は 公転が停止され自転のみ行う。その自転によ り、出力傘歯車21及び出力歯車42に逆回転方� �Bの駆動トルクが伝達される。これにより、� ��荷側の回転方向が切り替わる。

 出力傘歯車21及び出力歯車42が逆回転方向 Bに回転中においても、入力歯車41及び入力傘 歯車19は正回転方向Aに回転しているので、ば ねクラッチ55bは引き続き縮径状態にあり、ク ラッチ装着部24に対する摩擦が少なくなり、� ��転トルクが減少する。

 また、前記の逆回転方向Bの伝達を停止し 元の正回転方向Aの回転に切り替える場合は� �アクチュエータ27をオフにすると、第一制御 部材25bが非拘束状態となるので、ばねクラッ チ55bはそれ自体のばね力により拡径状態に戻 ってロックされ、これと同時に第一制御部材 25bは元の状態に戻り前記の制御すき間bを生� �させる。ばねクラッチ55bのロックにより、� �力傘歯車19と一体に第二制御部材26b、回転伝 達軸18b及び中間軸22が正回転方向Aに回転され 、出力傘歯車21及び出力歯車42を正回転方向A� ��回転させる。

 図34及び図35は実施例6を示す。この実施� �6は前記実施例5の変形例である。前記実施例 5においては、ばねクラッチ55bを構成する2個� ��コイルばねは共に右巻きのものであったが� ��この実施例6の場合は、同一仕様であるが一 方は前述の場合と同様の右巻きのばねクラッ チ55bを用い、他方のばねクラッチ55cは左巻き のものを用いている。右巻きのばねクラッチ 55bは入力傘歯車19側に配置され、左巻きのば� ��クラッチ55cは第一制御部材25b側に配置され� ��。

 上記のような巻き方向反対のばねクラッ� ��55b、55cを用いるのは、前記実施例5における 以下のような不都合を解消するためである。

 即ち、実施例5のように、ばねクラッチ55b の巻き方向が2個とも同方向である場合、第� �制御部材25bが拘束さればねクラッチ55bがロ� �ク解除の状態にあり、各ばねクラッチ55bが� �止状態にあるとき、入力歯車41、入力傘歯車 19及びこれと一体のクラッチ装着部24が引き� �き正回転方向Aに回転する。この場合に、各� ��ねクラッチ55bはクラッチ装着部24の正回転� �向Aへの回転によるスクリュウ作用により、� ��一方向かつ同一大きさのスラスト力が作用� ��る。その結果、入力歯車41又は第一制御部� �25bの回転に支障を来たすことがある。

 これに対し、この実施例6のように、巻き 方向の異なる2個のばねクラッチ55b、55cを使� �すると、各ばねクラッチ55b、55cに発生する� �ラスト力Sは反対向き、かつ大きさ同一であ� ��(図35参照)。このため、両方のスラスト力S� �打ち消し合うので入力歯車41又は第一制御部 材25bの回転に支障を来たすことが回避される 。

 上記以外の構成は実施例5の場合と同様で あり、作用も同様である。

 図36から図38に示した実施例7は、前記の� �施例5のばねクラッチ55bを構成するコイルば� ��として、伝達フック56’bを基準として複数� ��整数回の巻きに加えて優弧の不完全巻きの� ��部に解除フック56bを設けたタイプ(開放型と 称する。)の場合である。各フック56’b、56b� �内向きに屈曲形成される点は実施例5の場合� ��同様である。

 この型式のばねクラッチ55bは、両方のフ� ��ク56b、56’bが劣弧側に引き寄せられる方向� ��力を受けると縮径し、反対方向の力を受け� ��と拡径する性質を有する。

 また、この実施例7においては、優弧の部 分を挟んで周方向に対向した前記フック56b、 56’bの間にフック受けアーム68bが介在される 構成を採っている。この構成の場合は、フッ ク受けアーム68bは図37及び図38に示したよう� �、優弧に沿った大きな円弧部をもった不完� �円筒体に形成されるので、その内径面を第� �制御部材26bの外径面に嵌合させることによ� �、第一制御部材25bの姿勢を安定させること� �できる。

 図36に示したように、伝達フック56’bが� �合部76の係合溝77に係合される。解除フック5 6bは、前記フック受けアーム68bの正回転方向A に見た場合の回転の進み側となる端面79に対� ��する。この解除フック56bが前記端面79に接� �した図36の状態、即ち初期状態において、係 合部76と該解除フック56bの間に制御すき間bが 存在する。

 実施例7の場合の作用は、第一制御部材25b が非拘束状態にある場合は実施例5と同様で� �る。拘束状態になると、係合部76側が所要移 動すき間aだけ移動することによりばねクラ� �チ55bが縮径され解除状態となる。さらに進� �で制御すき間bがゼロになったとき、係合部7 6が解除フック56bを挟んでフック受けアーム68 bの端面79に係合され、第二制御部材25bの回転 が停止される(図38参照)。

 その他の構成及び作用は前記実施例5と同 様である。また、前記実施例6のように、巻� �方向の異なるばねクラッチ55b、55cを用いる� �とができる。

 図39から図45に示した実施例8は、入力歯� �41、出力歯車42及び前記入力歯車41に入力さ� �た駆動トルクの回転方向を正逆選択的に切� �替えて出力歯車42に出力する切替機構13を備� ��、その切替機構13が、傘歯車機構14、制御機 構15及びクラッチ機構16により構成される点� �、前記実施例1と共通する。以下相違点を中� ��に説明する。

 傘歯車機構14を構成する回転伝達軸18は、 入力傘歯車19と出力傘歯車21に貫通されると� �もに、これに直交状に2本の中間軸22が設け� �れる。前記中間軸22に中間傘歯車23、23が回� �自在に嵌合され、各中間傘歯車23、23が抜止� ��リング38によって抜け止めされる。また、� �中間傘歯車23から突き出した中間軸22の両端� ��が、外環部材39の内径面に形成された嵌合� �40に嵌合され、環状の蓋部材81が外環部材39� �嵌合され抜け止めが図られる。

 前記回転伝達軸18の入力傘歯車19側の端部 に係合凹部82(図43参照)が設けられる。ボス部 37から出力傘歯車21側に延びた回転伝達軸18の 部分を省略し、出力傘歯車21及びこれと一体� ��出力歯車42を固定軸43に直接嵌合するように してもよい。

 入力歯車41の制御機構15側の端面にクラッ チ装着部24bが同芯状に設けられ、その内径側 において、第一制御部材25cと入力傘歯車19と� ��間に第二制御部材26cが回転自在に嵌合され� ��。第二制御部材26cは、前記回転伝達軸18と� �方向に突き当てられ、その突き当て面に一� �の係合凸部83が設けられる(図44(a)参照)。そ� �係合凸部83が回転伝達軸18の前記係合凹部82� �係合され、回転伝達軸18と第二制御部材26cは 一体回転可能となっている。また、第二制御 部材26cの第一制御部材25c側の端面に規制凹部 84(図39、図43参照)が設けられる。

 制御機構15は、前記の第一制御部材25cと� �二制御部材26cとにより構成される。第一制� �部材25cは、図44(b)に示したように、その内端 面の軸対称の位置に一対のロック解除ピン85� ��軸方向に突設される。また、その一対のロ� ��ク解除ピン85の周方向の中間部に規制突起80 が設けられる。その規制突起80が規制凹部84� �対し、回転方向の制御すき間b(図41及び図42(a )参照)をおいて嵌合される。

 クラッチ機構16は、クラッチ装着部24bの� �部に組み込まれたころクラッチ90によって構 成される。ころクラッチ90は、図40に示した� �うに、固定軸43に回転自在に嵌合された内輪 の機能を果たす前記の第二制御部材26c、前記 クラッチ装着部24bの内面に回り止め89を介し� ��挿入された外輪86、その外輪86と第二制御部 材26cとの間に介在されたころ87と付勢ばね88� �よって構成される。

 図40に示したように、前記第二制御部材26 cと外輪86の対向面間に、全周の四分の一の範 囲ごとに方向性の異なるころ収納部89a、89bが 設けられる。即ち、方向性が一致する2箇所� �ころ収納部89a、89aが軸対称の2箇所に設けら� ��、また、これらのころ収納部89a、89aの間に� ��向性が反対の2箇所のころ収納部89b、89bが設 けられる。

 さらに詳述すると、図41に示したように� �4箇所のころ収納部89a、89bごとの第二制御部� ��26cの外径面に周方向に連続した3箇所の傾斜 面からなるカム面91a、91bが形成される。ころ 収納部89aのカム面91aと、ころ収納部89bのカム 面91bの傾斜方向が同一周回方向に見て反対と なるように形成される。その結果、各カム面 91a、91bに嵌合されたころ87の接点において引� ��た接線がなす角度、いわゆるクサビ角θの� �大方向が反対となる。

 前記のころ収納部89a、89bのうち、クサビ� ��θが相互に拡大方向となるころ収納部89a、89 bの端部のころ87間に前記の付勢ばね88が介在� ��れ、その付勢ばね88によって各ころ収納部89 a、89bのころ87にそれぞれクサビ角θの狭小方� ��の付勢力が付与される。また、クサビ角θ� �相互に狭小方向となるころ収納部89a、89bの� �部のころ87間に前述のロック解除ピン85、85� �挿入され、各ロック解除ピン85の両側のころ 87との間に周方向の移動すき間a(図42(b)参照)� �形成される。前記の制御すき間bはこの移動� ��き間aに比べ大きく設定される(a<b)。

 実施例8の駆動力正逆切替装置は以上のよ うな構成であり、次にその作用について説明 する。

 図39においてアクチュエータ27がオフであ って、第一制御部材25cが非拘束の状態におい て、入力歯車41に正回転方向Aの駆動トルクが 入力されると、ころクラッチ90の外輪86がこ� �と同一方向に回転され(図40参照)、2箇所のこ ろ収納部89bのころ87はフリーとなるが、他の2 箇所のころ収納部89aのころ87がロックされる� ��め、全体としてころクラッチ90はロック状� �となる。これにより第二制御部材26c及びこ� �に係合された回転伝達軸18を介して中間軸22� ��正回転方向Aに回転される。このとき、入力 傘歯車19と出力傘歯車21に噛み合った中間傘� �車23、23は中間軸22の正回転方向Aへの回転に� ��い自転することなく公転のみ行い、これと� ��体に出力傘歯車21及び出力歯車42が正回転方 向Aに回転する。

 一方、入力歯車41に正回転方向Aの駆動トル� ��が入力されている上記の状態において、図4 5に示したように、アクチュエータ27がオンと なり第一制御部材25cが拘束されると、停止状 態となった第一制御部材25cと一体のロック解 除ピン85に対してすき間a(図42(b)参照)だけこ� �クラッチ90が正回転方向Aに移動することに� �り、ころ収納部89aのころ87がロック解除ピン 85に係合して(図42(b)一点鎖線参照)ころクラッ チ90のロックが解除される、
 このとき、第二制御部材26cは回転伝達軸18� �から引き続き正回転方向Aに回転されるが、� ��の第二制御部材26cの規制凹部84と第一制御� �材25cの規制突起80との間の制御すき間b(図42(a )参照)がゼロになって第二制御部材26cが第一� ��御部材25cに係合されると、第二制御部材26c� ��び回転伝達軸18を介して中間軸22の回転が停 止される。

 その結果、入力歯車41の正回転方向Aの回� ��が入力傘歯車19、中間傘歯車23、出力傘歯車 21を介して出力歯車42に伝達される結果、逆� �転方向Bに切替えて出力される。

 以上述べた実施例8においては、第二制御 部材26cに規制凹部84及び第一制御部材25cに規� ��突起80をそれぞれ設け、規制凹部84と規制突 起80との間に制御すき間bをおいた構成を採り 、停止した第一制御部材25cの規制突起80に対� ��第二制御部材26cの規制凹部84の内面を係合� �せて第二制御部材26cの回転を停止されるよ� �にしているが、この構成に代えて次のよう� �構成を採ることも考えられる。

 即ち、図46(a)から(c)に示したように、前� �規制凹部84、規制突起80を省略し、ころクラ� ��チ90のカム面91a、91bの肩部92を利用して第二 制御部材26cの回転を停止させるように構成し た。この場合、アクチュエータ27がオンとな� ��て第一制御部材25cがロックされた前述の状� ��において、図46(a)に示したように、ころク� �ッチ90の外輪86及び第二制御部材26cが正回転� ��向Aに回転して、ころ収納部89aのころ87がロ� ��ク解除ピン85に係合してロックが解除され� �とする(前記の図46(b)の状態)。このとき、こ� ��87とカム面91aの肩部92(カム面91aが隆起した� �分)とこれに対向したころ87の係合部93との間 に移動すき間c(c<b)が存在する。

 前記の状態からさらに第二制御部材26cが� ��記の移動すき間cだけ回転すると、図46(c)に� ��したように、肩部92とロック解除ピン85との 間にころ87が挟着されるので、第二制御部材2 6cの回転が停止される。

 このように、第二制御部材26cのカム面91a� ��91bの肩部92を利用することにより、前記の� �制凹部84及び規制突起80を省略できるので構� ��が簡素化される。

 図47及び図48に示した実施例9は、前掲の� �許文献1に開示されたような両面印刷装置に� ��した紙送りローラ駆動装置に関するもので� ��り、前記各実施例(便宜上、実施例1(図4から 図9)を代表例として示す。)に示した駆動力正 逆切替装置101を利用する例である。即ち、フ レーム102に前記の固定軸43が固定され、その� ��レーム102の内側において該固定軸43に前記� �第一制御部材25が取り付けられる。

 前記フレーム102の外側面に駆動モータ103� ��固定され、その駆動モータ103のモータ軸104� ��モータ軸歯車105を経て前記の入力歯車41に� �動トルクが入力されるようになっている。� �た、出力歯車42に噛み合った出力補助歯車106 の出力軸107にスイッチバック型の紙送りロー ラ108、108’が取り付けられる。さらに前記入 力歯車41に噛み合った出力補助歯車109によっ� ��裏面搬送装置110が駆動される。裏面搬送装� ��110は、連動ベルト111を介して搬送ローラ112� ��112’及び搬送ベルト113が駆動される。

 図48に示したように、紙の搬送路114は前� �の紙送りローラ108、108’を経て前方に延び� �いる。またその紙送りローラ108、108’の下� �において搬送路114から後方に引き返す裏面� �送路115が分岐され、その分岐部分に羽根車11 6が設けられる。その羽根車116は、紙送りロ� �ラ108、108’に挟まれて一時停止した紙の後� �を裏面搬送路115側に向ける作用を行う。裏� �搬送路115は前記の搬送ベルト113によって駆� �され、Uターンして印刷機構117に入り、搬送� ��114に戻るようになっている。

 前記の紙送りローラ108、108’は、駆動力� ��逆切替装置101を介して駆動モータ103から駆� ��される。駆動モータ103は常時逆回転方向Bに 回転駆動されるタイプであるとする(図47参照 )。表印刷された紙118を搬送する際は、駆動� �正逆切替装置101のアクチュエータ27を後退さ せ(図47の実線参照)、第一制御部材25を非拘束 状態とする。これにより、前記実施例1の説� �において述べた作用により、入力歯車41及び 出力歯車42が正回転方向Aに回転し、出力補助 歯車106を経て紙送りローラ108を逆回転方向B� �回転させ、紙118を搬送路114に送り出す。

 紙送りローラ108、108’の部分で紙118の後� ��が検知されるとアクチュエータ27が作動さ� �第一制御部材25を拘束する。これにより、出 力歯車42の回転が逆回転方向Bに切り替えられ 、紙送りローラ108が前述の場合と反対に正回 転方向Aに回転される。その結果、紙118の後� �部の向きが羽根車116によって裏面搬送路115� �へ変えられ、該搬送路114へスイッチバック� �行われる(図47、図48の矢印C参照)。そして、� ��刷機構117において裏面印刷が施され、搬送� ��114から紙送りローラ108、108’をへて外部に� ��出される。

 このように、駆動力正逆切替装置101を用� ��ることにより、駆動モータ103として一定方� ��回転仕様のものを用いながら、アクチュエ� ��タ27の入り切りによって出力側の回転方向� �適宜切替えることができる。