以下、図面に基づいて自動車用エンジン� ��ウントとして構成された実施例を説明する� ��図1乃至図10は第1実施例に係り、このうち図 1はエンジンマウントの縦断面図、図2は構成� ��部を分解した図である。図1は主たる振動の 入力方向Zに沿ってカットした断面でもある� �なお、以下の説明において、上下左右等の� �方向は図1における図示状態を基準とする。

 これらの図において、このエンジンマウ� ��トは、振動源であるエンジン(図示省略)側� �取付けられる第1取付部材1と、振動受け側で ある車体(同上)へ取付けられる第2取付部材2� �、これらの間を連結するインシュレータ3と� ��備える。インシュレータ3はゴム等の公知の 防振用弾性部材で構成され、振動に対する防 振主体部となる弾性体であり、Z方向より第1� ��付部材1へ入力した振動はまずインシュレー タ3の弾性変形により吸収される。

 インシュレータ3は略円錐台形断面で内側 にドーム状部4を備え、このドーム状部4によ� ��下方へ開放された凹部が形成され、この凹� ��内に非圧縮性の作動液が封入されて主液室5 をなしている。

 主液室5は仕切部材6により副液室7と区画さ� ��、仕切部材6の外周部内にZ方向から見て円� �状に形成されたオリフィス通路8により連通� ��れている(オリフィス通路8の両端における� �液室との連通口は本図で見えていない)。オ� ��フィス通路8は、10~11Hz程度のシェイク振動� �からなる低周波数の振動に対して共振する� �とにより高減衰を得ることができるダンピ� �グオリフィスとして設定されている。
副液室7はダイヤフラム10と仕切部材6の間に� �成され、ダイヤフラム10を壁部の一部として いる。

 第2取付部材2は円筒形の外筒金具11を備え、 この外筒金具11を必要によりブラケット12を� �して車体側へ取付けるようになっている。� �筒金具11は第2取付部材2の一部をなしている� ��
外筒金具11の内側には、インシュレータ3の延 長部13が一体化され、延長部13は仕切部材6の� ��さと同じ程度下方へ延出して外筒金具11の� �面を一体に覆っている。延長部13の上部で主 液室5に臨む部分は厚肉部の段差14をなし、こ こで仕切部材6の外周端部を位置決めしてい� �。

 図2に明らかなように、仕切部材6は、上� �に分離される上プレート15と下ホルダ16とで� ��性可動膜30を中央部に挟持し、弾性可動膜30 の径方向外方にオリフィス通路8(図1)を設け� �ある。また弾性可動膜30の外周部にはリリー フバルブ33を設け、主液室5側のリーク穴19及� ��副液室7側のリーク穴29を連通するリーク通� ��を開閉し、開いたとき副液室7側から主液室 5側へ作動液をリークさせるようになってい� �。さらに、弾性可動膜30は上プレート15の中� ��上開口18及び下ホルダ16の中央下開口28を通� ��て主液室5及び副液室7に臨み、主液室5の液� ��変動により弾性変形して内圧変動を吸収す� ��ようになっている。

 ダイヤフラム10は、薄肉の本体部10aと、� �の外周部に一体形成された厚肉部10bを備え� �厚肉部10bには固定用リング10cがインサート� �れて一体化している。固定用リング10cの外� �面からは厚肉部10bの一部であるシール部10d� �径方向外方へ突出している。固定用リング10 cはシール部10dを介して外筒金具11の内側へ圧 入されている。固定用リング10cの上下各端面 は露出しており、上端面は下ホルダ16の底部� ��周へ当接している。固定用リング10cの下端� ��は外筒金具11の下端部にてカシメ固定され� �いる。

 このエンジンマウントを組み立てるには� ��図2に示すように、まず第1取付部材1,第2取� �部材2及びインシュレータ3が一体化した小組 体を作り、これを図1の状態と上下反転させ� �外筒金具11の内側へ仕切部材6を入れて段差14 にて位置決めさせ、続いてダイヤフラム10の� ��定用リング10cを圧入して仕切部材6の図示状 態上面へ当接させ、外筒金具11の先端を内側� ��折り曲げて折り曲げ部11aとして、固定用リ� ��グ10cの図示状態上端面を圧接することによ� ��、全体が組立一体化される。

 図3は仕切部材6の平面図、図4は図3の4-4線 に沿う断面図である。これらの図に示すよう に、仕切部材6は平面視が円形である中空の� �状体であり、上プレート15と下ホルダ16はそ� ��ぞれ剛性を有し、軽金属や硬質樹脂等の適� ��材料で構成される。上プレート15は円板状� �あり、中央が一段低くなった中央段部17をな し、ここに主液室5と連通する中央上開口18が 形成され、十文字状の変形規制枠18aで区画さ れている。中央段部17の外周側には円弧状の� ��穴形状をなすリーク穴19が90°間隔で同一円� ��上に計4個配置されている。

 図4に示すように、符号20はオリフィス通� ��8の主液室側開口である。21は位置決め突起� ��あり下ホルダ16から突出して、上プレート15 に形成された小孔21aに嵌合することにより、 上プレート15と下ホルダ16が位置決めされて� �体化される。

 下ホルダ16には外周部にオリフィス通路8� ��形成するための上方へ開放された円弧状溝2 2が形成され、その内側壁をなす環状隔壁23に 囲まれた内側の空間内に弾性可動膜30が収容� ��れる。下ホルダ16の底部25中央部には副液室 と連通する中央下開口28が形成されている。2 8aは変形規制枠である。

 弾性可動膜30は主液室5の内圧変動を弾性変� ��により吸収するための部材であり、中央薄� ��部31と固定部32及び固定部32の外周側に一体� ��成されたリリーフバルブ33とを有する。中� �薄肉部31は中央上開口18及び中央下開口28に� �み、これらの開口から出入りする作動液に� �り弾性変形し、十文字状の変形規制枠18a及� �28aにより過大変形を規制される。
中央薄肉部31には同心円状に複数の突起31a及� ��突条31b,31cが一体に形成され、中央薄肉部31� ��弾性変形するとき上プレート15及び下ホル� �16に対して小さな接触面積で初期接触するよ うになっている。

 固定部32は中央薄肉部31の外周側に形成さ れる肉厚で剛性のある環状壁であり、上部は 上プレート15の中央段部17外周部における段� �部15a(図8参照)で位置決めされ、下部32aは環� �溝27へ嵌合して位置決めされることにより、 上プレート15と下ホルダ16に上下から挟まれ� �固定される拘束部であり、中央薄肉部31の環 状支持部をなしている。

 図5は弾性可動膜30の斜視図、図6は弾性可 動膜30の平面図、図7は図6の7-7線断面図であ� �。これらの図に示すように、弾性可動膜30は ゴム等の適宜弾性体で構成され、外周部に環 状壁をなす固定部32を設け、そのさらに径方� ��外方へ張り出す外周縁部34を全周に形成す� �とともに、この外周縁部34の一部に平面視円 弧状をなして周方向へ長い凹部35を設けて薄� ��化したリリーフバルブ33を90°間隔で形成し� ��隣り合うリリーフバルブ33の間を中実厚肉� �36とする。その結果、外周縁部34には、リリ� ��フバルブ33と中実厚肉部36が周方向へ交互に 形成される。

 中実厚肉部36を含む外周縁部34は、副液室 7側となる下部側部分を斜めに切り取って、� �方向外方へ斜め上がりの斜面をなすように� �た略三角形状断面をなしている(図7参照)。� �実厚肉部36は凹部35を埋めて中実にしたもの� ��相当し、高剛性部分になっている。 

 外周縁部34における中実厚肉部36と別の部分 を肉抜きして上方側に開放された凹部35を形� ��することにより、リリーフバルブ33が形成� �れる。
リリーフバルブ33は中実厚肉部36に比して薄� �となる部分であり、凹部35分だけ肉抜きされ て薄肉になったリリーフバルブ33と中実厚肉� ��36が外周縁部34の周方向へ交互に形成され、 これによって、弾性可動膜30の外周縁部34に� �、中実厚肉部36とリリーフバルブ33との間に� ��性差が形成される。

 すなわち、外周縁部34のうち、リリーフ� �ルブ33が薄肉部となって軟らかく、他の部分 が中実厚肉部36となって硬くなる。この剛性� ��によって、変形し易いリリーフバルブ33へ� �ーク時の作動液を集中させ、リリーフバル� �33を速やかに変形させて、確実にリークを開 始するようになるため、リリーフバルブ33の� ��きが正確になる。但し、剛性差を設ける程� ��は自由に設定でき、凹部35の数,形成幅,肉厚 等により、リリーフバルブ33の硬さを調節で� ��る。

 リリーフバルブ33は固定部32の外周側へ一 体に形成され、主液室5へ向かって開放され� �凹部35を囲む斜面壁として構成されている。 なおリリーフバルブ33と共に凹部35を囲む周� �向の側面壁は隣り合う中実厚肉部36の周方向 端部によって形成される。リリーフバルブ33� ��構成する斜面壁は径方向へ向かって斜め上� ��りに形成され、副液室7側から主液室5側へ� �動液を流れ易くしている。

 固定部32へ接続するリリーフバルブ33の基 部は、開閉調整溝37を形成することにより曲� ��用薄肉部38をなし、開弁及び閉弁時におけ� �リリーフバルブ33の折れ曲がりを容易にして いる。開閉調整溝37は基部内側を下方へ彫り� ��むようにして、上方へ開放されかつ平面視� ��おける凹部35の開口縁部における円弧(図5参 照)に沿った円弧状をなして周方向へ長い溝� �に形成されている。

 この開閉調整溝37の形成によりリリーフバ� �ブ33の基部を曲げ用薄肉部38とし、リリーフ� ��ルブ33の開閉動作時に影響が大きい曲げ用� �肉部38の弾力を調整している。
リリーフバルブ33の先端部に環状隔壁23へ密� �するシート面40と縁リブ41をなす。シート面4 0は環状隔壁23と略平行に形成され、比較的広 いシール面積により環状隔壁23の内周面へ液� ��に密着できるようになっている。縁リブ41� �リリーフバルブ33の先端部に剛性を与えるた めの厚肉部をなし、リリーフバルブ33の先端� ��を周方向全長で均一に変形できるようにし� ��いる。

 曲げ用薄肉部38の肉厚をT1、リリーフバル ブ33の一般肉厚をT2とすると、T1<T2であり、 この実施例ではT1はT2の0.6倍程度に設定され� �いる。またこの一般肉厚T2は、中央薄肉部31� ��一般肉厚T3と略同程度の厚肉になっている� �なお、リリーフバルブ33の一般肉厚T2は、リ� ��ーフバルブ33における肉厚変化部である曲� �用薄肉部38及び先端部を除く部分の平均肉厚 に相当する。また、中央薄肉部31の一般肉厚T 3は、中央薄肉部31のうち肉厚が部分的に大き くなるリブ部分を除く平均肉厚に相当する。

 曲げ用薄肉部38は、肉厚T1が薄くなるほど、 リリーフバルブ33が図の下方から液圧を受け� ��とき開閉調整溝37を曲げ基点にして小さな� �でリリーフバルブ33が固定部32側へ曲がって� ��弁できるようになる。
一方、リリーフバルブ33のうち、曲げ用薄肉� ��38とシート面40の間における部分は、厚肉に することで、閉弁時において高減衰が得られ るよう十分に剛性のあるものに設定される。
なお、図7においてT4はリリーフバルブ33を厚� ��にしない比較例における肉厚を示す。すな� ��ち、リリーフバルブ33の肉厚を開閉調整溝37 の底における程度に設定したものがT4である� ��T4は略T1と同程度の薄肉である。

 曲げ用薄肉部38の肉厚T1及びリリーフバルブ 33の一般肉厚T2はそれぞれ仕様に応じて、高� �衰に必要な剛性と所定液圧による曲げ用薄� �部38における曲げ易さの兼ね合いで自由に決 定されるが、剛性と曲げ易さのバランスをと る上で、T2をT1に対して、1.5~3倍程度の範囲に することが好ましく、概ねT2をT1の2倍程度と� ��ると、剛性と曲げ易さのバランスがとれた� ��のになりやすい。
T2/T1が3倍より大きいとリリーフバルブ33の剛� ��が低下し非リーク時の密閉性能が低くなる� ��一方1.5倍以下ではリーク時に十分な開口が� ��られない。本実施例ではT1を1.5mm、T2を2.5mm� �し、T2をT1の1.66倍としている。

 図8はリリーフバルブの動作を説明し、Aは� �リーク時におけるリリーフバルブ33近傍部を 示す断面図、Bはリーク時における同様図で� �る。
リリーフバルブ33は、リーク穴19へ臨みかつ� �ーク穴19へ向かって開放された凹部35を備え� ��この凹部35に臨むリリーフバルブ33が曲げ用 薄肉部38において曲がることにより開閉自在� ��なっている。またリリーフバルブ33はリー� �穴19を通って主液室5から来る液圧を迎え、� �ーク穴29を通って副液室7から来る液圧に対� �てはこれを逃がすような方向へ傾斜して、� �ーク通路49を開閉する。

 リーク通路49は、仕切部材6を貫通する作動� ��の流路を構成し、リーク穴19及び29を連通し 、弾性可動膜30の外周部である固定部32と環� �隔壁23の内周面との間に形成され、リリーフ バルブ33により開閉される。
リリーフバルブ33は、リリーフバルブ33のシ� �ト面40が環状隔壁23の内周面へ密着すること� ��より閉弁状態となってリーク通路49が閉じ� �れ(図のA)、リリーフバルブ33が曲げ用薄肉部 38で曲がり、シート面40が環状隔壁23から離れ ると開弁状態となってリーク通路49が開かれ� ��。

 リリーフバルブ33が開くと、上プレート15及 び下ホルダ16の各外周部に形成されたリーク� ��19及び29を通して、副液室7から主液室5へ作� ��液をリークするようになっている(図のB)。
但し、通常時は図のAに示すように、リリー� �バルブ33のシート面40が環状隔壁23の内周面� �液密に密着してリーク通路49を遮断し、リー ク穴19及び29間の連通を遮断する閉弁状態と� �っている。

 図のAにおいて、主液室5の内圧が低下し0� ��圧に近づく所定のレベルとなったとき、リ� ��ーフバルブ33を押し上げる副液室7側の液圧� ��相対的に高くなり、やがて、リリーフバル� ��33は曲げ用薄肉部38にて曲がることにより、 固定部32へ接近するように折り曲げられ、シ� ��ト面40が環状隔壁23から離れることにより、 リーク通路49が開かれてリーク穴19及び29間を 連通する開弁状態になり、副液室7の作動液� �リーク通路49を通って主液室5へ流入する(図� ��B)。

 この開弁開始の基準となる主液室5の内圧レ ベルは、リリーフバルブ33の開閉動作におけ� ��硬さによって自由に調整でき、リリーフバ� ��ブ33の開閉動作における硬さは、曲げ用薄� �部38の肉厚により調整することにより任意の 開閉設定値にすることができる。
キャビテーション現象の発生が、主液室5内� �減圧により絶対真空圧に近づくことによっ� �生じることを考えれば、開閉設定値は限り� �く負圧に近い値を所定レベルに設定するこ� �が好ましく、例えば、0.1atm程度で開くよう� �設定する。

 次に、本実施例の作用を図1及び図8を中心� �説明する。図1において、主液室5へ大きな振 動が入力すると、主液室5を圧縮して作動液� �副液室7側へ送り出す。このとき、主液室5の 作動液は加圧されて、図8のAに矢示するよう� ��、リリーフバルブ33の上面を下方の副液室7� ��へ押す。しかし、リリーフバルブ33のシー� �面40は予め環状隔壁23の内周面へ押しつけら� ��ているため、環状隔壁23へより高液密に密� �されてシール性を高める。
しかも、凹部35を囲むリリーフバルブ33はあ� �程度の厚肉にされて高剛性になっているの� �、予定される液圧程度では弾性変形を生じ� �いように設定しておくことで、オリフィス� �路8による液柱共振を強くして高減衰にする� ��とができる。

 その後、振動方向が反転して主液室5の容積 が圧縮前の状態へ急速に戻ると、作動液はオ リフィス通路8を介して移動するため、戻り� �遅くなって主液室5の内部は瞬間的に負圧状� ��に近づく。図8のBはこの状態を示し、リリ� �フバルブ33は主液室5側から引っ張られ、か� �副液室7側の作動液が押し上げて、リリーフ� ��ルブ33の剛性に打ち勝つと、リリーフバル� �33は開閉調整溝37を曲げ起点として曲げ用薄� ��部38が弾性変形することにより、固定部32側 へ回動し、シート面40が環状隔壁23の内周面� �ら離れて開弁し、副液室7側の作動液を、
副液室7→リーク穴29→リーク穴19→主液室5、
とリークさせる。
特に、リリーフバルブ33は斜面状をなすので� ��副液室7側の作動液は斜面に導かれてリリー フバルブ33の先端へ集中されるから、スムー� ��にリリーフバルブ33の先端側から徐々にめ� �るように変形させようとする。

 これにより、リーク穴19から大量の作動液� �主液室5へスムーズにリークされ、主液室5内 におけるキャビテーション現象の発生を確実 に防止できる。
しかも、開閉調整溝37は周方向へ延びており� ��かつリリーフバルブ33は厚肉で比較的高剛� �になっているから、局部的に不規則な弾性� �形をすることなく、全体が均一に開閉調整� �37を起点として曲がるので、リークはリリー フバルブ33の外周部全体で発生し、開弁が正� ��になる。このとき縁リブ41もリリーフバル� �33の剛性アップに寄与している。そのうえ、 リリーフバルブ33は環状隔壁23の内周側にあ� �て長い周長を有するため、開放面積は広い� �のとなるから、この点でも瞬時に大量の作� �液をリークでき、キャビテーション現象の� �生を確実に防止できる。

 図9は動バネ特性を示すグラフであり、横 軸に周波数、縦軸に減衰力を示す。このグラ フに明らかなように、実線で示す本願発明の 減衰力は10Hz程度における液柱共振により、� �大値を形成する。一方、仮想線は図7におい� ��肉厚がT4の比較例におけるものであり、や� �り10Hz程度で減衰の極大値を示すものの、そ� ��値は、本願発明よりも小さなものであり、� ��願発明は比較例に対して約18%程度も大きな� ��衰を得ることができ、高減衰を実現できて� ��ることが判る。

 図10はキャビテーション現象の阻止効果� �、本願発明と上記比較例について比較した� �のであり、横軸に成分周波数、縦軸に伝達� �をとってあり、各成分周波数毎に伝達力が� �い程、キャビテーション現象を効果的に抑� �できることを示す。このグラフからも明ら� �なように、キャビテーション現象が問題に� �る1000Hz以上の成分周波数域では、ほぼ全域� �本願発明の方が比較例よりも伝達力が同等� �しくは低下している。したがって、キャビ� �ーション現象の発生阻止において、本願発� �のものは比較例と同等もしくはそれ以上に� �果を上げていることが判る。

 したがって、本実施例の構造によれば、� ��リーフバルブ33を十分に厚肉とすることで� �性変形しにくくして主液室5の液圧変動を吸� ��しないようにすることにより、ダンピング� ��リフィスであるオリフィス通路8による高減 衰を可能にすると同時に、開閉調整溝37を設� ��ることにより、この開閉調整溝37を曲げ起� �として、曲げ用薄肉部38を容易に曲げてリリ ーフバルブ33の速やかな開閉を可能にして、� ��実なキャビテーション現象の阻止ができ、� ��減衰の実現とキャビテーション現象の阻止� ��両立させることができる。

 また、曲げ用薄肉部38を除くリリーフバ� �ブ33の一般肉厚T2を、少なくとも曲げ用薄肉� ��38の肉厚T1の1.5倍以上の肉厚を有するように することで、曲げ用薄肉部38を除くリリーフ� ��ルブ33を十分に厚肉で高剛性にすることが� �きるので、剛性と曲げ易さの適正なバラン� �をとりやすくなる。

 さらに、開閉調整溝37をリリーフバルブ33 の基部に周方向へ長く設けたので、周方向へ 長い開閉調整溝37に沿ってリリーフバルブ33� �折り曲げることができ、周方向へ長く設け� �リリーフバルブ33の開閉を容易に行わせるこ とができる。

 図11は第2実施例に係る仕切部材6の断面図で ある。なおこの実施例は弾性可動膜等の一部 についてのみ変更したものであり、他の部分 は前実施例と共通であるため説明を省略する 。また共通部には共通符号を用いるものとす る(以下同じ)。
この例では、主液室5の液圧が略垂直にかか� �ように仕切部材6を配置し、外周縁部34の外� �部に径方向外方へ張り出す突部50を全周へ連 続して設け、かつ環状隔壁23の内周面側には� ��全周へ亘って略水平の受け面を有するよう� ��径方向内方へ張り出す段部状のストッパ部5 1を設け、突部50をストッパ部51の水平面上へ� ��せ、下側となる副液室7側から支持するよう になっている。

 また、リリーフバルブ33の上方には径方向� �幅を拡大されたリーク穴19が上プレート15に� ��けられ、その径方向幅は固定部32の外周面� �ら突部50の先端へ及んでいる。
リーク穴29も拡大して下ホルダ16に設けられ� �径方向外方側は環状隔壁23に設けられた斜面 52の下端部になっている。斜面52は環状隔壁23 の内周面でストッパ部51より下方部分を下方� ��向かって次第に径方向外方側に広がるよう� ��形成されている。

 このようにすると、主液室5の液圧がかか る方向を略垂直方向とした場合において、閉 弁時に突部50が主液室5側の液圧を垂直に受け て略水平方な平面をなすストッパ部51上へ押� ��つけられるので、密着を確実にして正確に� ��弁させることができる。しかも、リーク時� ��はリーク穴29を拡大させることで、より大� �の作動液を流入させることができ、かつ斜� �52によりリリーフバルブ33の先端側へ作動液� ��導入するので、開弁動作をより確実にする� ��ことができる。またリーク穴19を拡大した� �とにより、主液室5の作動液流入をより大量� ��つ迅速にすることができる。

 図12及び13は第3実施例に係り、図12は弾性 可動膜30の平面図、図13は図12の13-13断面図で� ��る。これらの図に示すように、この実施例� ��はリリーフバルブ33の周方向中間部に、径� �向に延びる縦溝60が形成されている。この縦 溝60は開閉調整溝の一つであるが、第1実施例 と同じ開閉調整溝37は別に斜面壁の37の基部� �周方向へ形成されている。縦溝60は下端が開 閉調整溝37に接続し、上端が縁リブ41を外周� �向へ食い込み、縁リブ41を周方向へ分断して いる。

 図13の拡大部に示すように、縦溝60の形成 部分におけるリリーフバルブ33の肉厚は開閉� ��整溝37の底部による曲げ用薄肉部38の肉厚T1� ��同程度のT4であり、リリーフバルブ33の中間 部でも縦溝60に沿って曲げ用薄肉部61が形成� �れる。

 このようにすると、開弁時にはリリーフ� ��ルブ33が、曲げ用薄肉部38にて開閉調整溝37� ��起点として曲がるとともに、縦溝60が起点� �なって周方向両側部分が折れ曲がる。この� �きリリーフバルブ33は周方向両端で側面壁に 固定されているから、中間部の縦溝60部分へ� ��方向外方から液圧が集中し、曲げ用薄肉部6 1が弾性変形して、縦溝60部分が最も固定部32� ��へ押し込まれるように曲がる。このため、� ��数ケ所で曲がることにより開弁をスムーズ� ��することができ、かつ開口面積をより大き� ��することができる。

 なお、本願発明は上記の各実施例に限定さ� ��るものではなく、発明の原理内において種� ��に変形や応用が可能である。例えば、第3実 施例において、周方向の開閉調整溝40と組み� ��わせずに縦溝状の開閉調整溝である縦溝60� �みを設けることができる。また、各実施例� �おける開閉調整溝の数や位置等は自由に決� �することができる。
さらに、曲げ用薄肉部38を一又は複数の肉抜� ��した凹部により形成することも可能である� ��