本発明の記述を続ける前に、添付図面に� ��いて同じ部品については同じ参照符号を付� ��ている。

 以下に、本発明にかかる実施の形態を図� ��に基づいて詳細に説明する。

 本発明の一の実施形態にかかる加熱機能� ��き流体移送用チューブの一例として、流体� ��送用チューブ1の構成を示す模式斜視図(一� �分解断面を含む。)を図1に示し、その断面図 を図2に示す。

 本実施形態の流体移送用チューブ1(以降� �単に「チューブ1」とする。)は、移送される 流体に対して加熱する機能を有するチューブ であり、例えば、寒冷地などの環境において 、凍結防止などの流体性能維持のために所定 の温度に流体を加熱しながら、その流体の移 送を行うような用途に用いられる。

 図1及び図2に示すように、チューブ1は、� ��の内部に流体を移送するための流路を有し� ��樹脂材料により形成されたチューブ本体2と 、チューブ本体2の外周面にチューブ1の長手� ��向沿いに配置されたコード状ヒータ3と、コ ード状ヒータ3とともにチューブ本体2を覆う� ��温層4と、この保温層4全体を覆う保護カバ� �5とを備えている。

 チューブ本体2は、コード状ヒータ3によ� �加熱や移送される流体の温度に十分に耐え� �ことができるような耐熱性と、様々な形態� �配置ルートに適合できるようなフレキシブ� �性、すなわち柔軟性を備えている。また、� �送される流体が薬液等であるような場合に� �っては、少なくとも流体との接触部がその� �体の仕様に応じた耐薬品性を有しているこ� �が望ましい。本実施形態のチューブ本体2は� ��例えば流体との接触部をフッ素系樹脂材料� ��より形成された層とし、その外側に非フッ� ��系熱可塑性樹脂材料により形成された層を� ��置した2層構造を有している。具体的には、 図1及び図2に示すように、接着性官能基を有� ��るフッ素樹脂(接着性フッ素樹脂)である(ダ� ��キン工業製ネオフロンEFEP RP5000)により形成 された内層21と、非フッ素系熱可塑性樹脂、� ��えばポリアミド樹脂(ダイセルデグサ製ポリ アミド12 ベスタミドX7297)により形成された� �層22との2層構造を有している。なお、チュ� �ブ本体2は、例えば、外形8mm、内径6mmにて形� ��される。

 コード状ヒータ3は、1本のヒータ線31と、 ヒータ線31に電流を流すための2本の電線(耐� �電線)32により構成されている。ヒータ線31は 、その耐性を高めかつその電気的絶縁性を確 保するためにPFA若しくはFEP等のフッ素樹脂に より形成された被覆層31aを有している。同様 に、それぞれの電線32も耐熱性及び電気的絶� ��性を確保するためフッ素樹脂により形成さ� ��た被覆層32aを有している。さらに、図1及び 図2に示すように、ヒータ線31とそれぞれの電 線32は、例えば、互いに交差しないように、� ��ューブ本体2の外周面に沿って螺旋状に配置 されている。このようにコード状ヒータ3が� �旋状に配置されていることにより、チュー� �1の曲げ性を良好に保つことが可能となる。

 保温層4は、断熱層としての機能と、コー ド状ヒータ3(ヒータ線31及び電線32)をチュー� �本体2の外周面に固定する機能とを合わせ持� ��ている。ここで、保温層4の構造を部分的に 拡大して示す模式図を図3に示す。図3に示す� ��うに、保温層4は、複数の糸状部材41(あるい は紐状部材)を編むことによって組み合わせ� �れた編み込み構造(あるいは組紐構造)を有し ている。具体的には、コード状ヒータ3に対� �る耐熱性を有するポリエステル繊維やフッ� �樹脂繊維などの合成繊維やガラス繊維など� �集合体である糸状部材41を、例えば一定の規 則に則って連続的に組み合わせて編み込むこ とにより、図3の編み込み構造が形成されて� �る。このような編み込み構造は、図1及び図3 に示すように、チューブ本体2の長手方向沿� �に連なる一続きの複数の糸状部材41により形 成されている。このような編み込み構造が採 用されることにより、糸状部材41自体が有し� ��いる弾性に加えて、編み込み構造が機械構� ��的に有する弾性を得ることができる。この� ��うな弾性を備えた保温層4により、コード状 ヒータ3をチューブ本体2の外周面に確実に接� ��た状態で固定することができる。なお、保� ��層4の断熱層としての機能の観点からは、編 み込み構造における隣接する糸状部材41間の� ��間寸法W2が、糸状部材41の幅寸法W1よりも十� ��に小さいことが好ましく、隙間が存在しな� ��ようにすることがより好ましい。ただし、� ��ューブ1に要求されるフレキシブル性を考慮 して、このような寸法W1、W2が決定されるこ� �が好ましい。

 保護カバー5は、チューブ本体2、コード� �ヒータ3、及び保温層4全体を保護する機能及 び断熱層としての機能を有しており、例えば 、ニトリル系発泡ゴムやフッ素系発泡ゴムな どの耐候性及び耐衝撃吸収性を有する材料に より形成されている。

 次に、このような構造を有するチューブ1 の製造方法について、図4に示すその製造装� �の模式説明図と、図5に示す製造方法の主要� ��手順を示すフローチャートを用いて説明す� ��。

 図4に示すように、流体移送用チューブ製 造装置50は、図示左側から右向きに順に、樹� ��材料を成型加工することによりチューブ本� ��2を成型するチューブ本体成型部51と、チュ� ��ブ本体2の外周面にコード状ヒータ3を沿わ� �るように配置するヒータ線配置部52と、複数 の糸状部材41を編み込むことにより保温層4を 形成する糸状部材編み込み部53と、樹脂材料� ��発泡させて射出成型を行って保護カバー5を 形成する発泡射出成型部54とを備えている。� ��た、チューブ本体成型部51にて成型された� �ューブ本体2が、ヒータ線配置部52、糸状部� �編み込み部53、及び発泡射出成型部54を順に� ��続的に搬送させて、最終的にチューブ1を連 続的に巻き取る連続巻き取り部55が、チュー� ��製造装置50の最下流(図示右端)に備えられて いる。

 このような構成のチューブ製造装置50に� �いて、チューブ1を製造する手順について、� ��体的に説明する。

 まず、図5のフローチャートのステップS1� ��て、チューブ本体を樹脂成型により形成す� ��。具体的には、チューブ製造装置50のチュ� �ブ本体成型部51において、EFEPを用いて成型� �工により内層21を連続的に形成するとともに 、ポリアミド樹脂を用いて成型加工により外 層22を連続的に形成し、2層構造のチューブ本 体2を連続的に形成する。このように形成さ� �たチューブ本体2は、一定の搬送速度にてヒ� ��タ線配置部52に向けて連続的に搬送される� �なお、本実施形態においては、チューブ本� �2が2層構造にて形成されているような場合に ついて説明するが、このような場合に代えて 、3層以上の構造や単層構造が採用されるよ� �な場合であってもよい。単層構造を採用す� �ような場合には、例えば、フッ素樹脂材料� �してPFAやFEPを用いることができる。

 次にステップS2にて、チューブ本体2の外� ��面に沿ってヒータ線の配置が行われる。ヒ� ��タ線配置部52には、ヒータ線31が巻き回され た状態で収容されたヒータ線供給部521と、電 線32が巻き回された状態で収容された2つの電 線供給部522が備えられている。一定の搬送速 度にて搬送されるチューブ本体2の外周面に� �れぞれの線を配置させるように、ヒータ線� �給部521から1本のヒータ線31が連続的に供給� �れるとともに、2つの電線供給部522から2本の 電線32が連続的に供給される。また、このよ� ��なそれぞれの線の供給の際に、ヒータ線供� ��部521及びそれぞれの電線供給部522を、チュ� ��ブ本体2をその回転中心としてその周囲にお いて一定の速度で回転させる。例えば、チュ ーブ本体2を0.5m搬送させる間に、それぞれの� ��給部521及び522を一体的に一回転させる。こ� ��ようにそれぞれの供給部521及び522を回転さ� ��ながら、それぞれの線をチューブ本体2の外 周面に配置させることにより、図1に示すよ� �に、ヒータ線31及び電線32が螺旋状に配置さ� ��る。それぞれの線が配置された状態のチュ� ��ブ本体2は、一定の速度にて糸状部材編み込 み部53に向けて搬送される。

 次にステップS3にて、糸状部材41による編 み込み構造を有する保温層4を形成する。糸� �部材編み込み部53には、糸状部材41が巻き回� ��れた状態で収容された複数の糸状部材供給� ��531が備えられている。一定の搬送速度にて� ��送されるコード状ヒータ3が配置されたチュ ーブ本体2の周囲において、それぞれの糸状� �材供給部531より供給された糸状部材41が連続 的に編み込まれて、図3に示す編み込み構造� �有する保温層4が形成される。それとともに� ��この保温層4をチューブ本体2の外周面にそ� �長手方向に沿って連続的に配置する。これ� �より、チューブ本体2の外周面に単に配置さ� ��た状態のコード状ヒータ3を、外周面に接し た状態にて固定することができる。また、こ のような糸状部材41の編み込みは、例えば、4 00デシテックス/400フィラメント、125組/1イン� ��の組み糸の条件にて行われる。編み込み構� ��を有する保温層4が形成された状態のチュー ブ本体2は、一定の速度にて発泡射出成型部54 に向けて搬送される。

 次にステップS4にて、保温層4全体を覆う� ��うに保護カバー5が形成される。発泡射出成 型部54にて、例えばニトリル系ゴムやフッ素� ��ゴムを用いて、発泡及び射出成型を行って� ��護カバー5を形成する。

 その後、このように連続的に形成された� ��ューブ1が、連続巻き取り部55において連続� ��に巻き取られてリール等に収容される。こ� ��ようにしてチューブ1が製造される。

 このようなチューブ1の製造方法によれば 、チューブ本体成型部51において連続的に成� ��されたチューブ本体2を、連続巻き取り部55� ��て連続的に巻き取る過程において、コード� ��ヒータ3を配置する工程、編み込み構造を有 する保温層4を形成する工程、及び保護カバ� �5を形成する工程のそれぞれの工程を順次連� ��的に行うことができる。したがって、従来� ��おいて手作業として行っていた場合と比し� ��、格段にその生産性を向上させることがで� ��るとともに、製品の品質を安定させること� ��できる。

 また、チューブ本体2の成型からチューブ 1の巻き取りまでを連続的に行われることに� �り、従来のようにチューブ本体を数メート� �程度の単位長さとする必要を無くすことが� �き、ユーザが望む長さのチューブ1を製造す� ��ことが可能となる。すなわち、従来では製� ��することが困難であった例えば十メートル� ��上の長さを有するチューブ1を問題なく製造 することができる。

 さらに、その外周面にコード状ヒータ3が 配置されたチューブ本体2を覆うように配置� �れた保温層4が、複数の糸状部材41による編� �込み構造とされていることにより、編み込� �構造が有する機械構造的な弾性作用により� �コード状ヒータ3をチューブ本体2の外周面に 密接させるように固定することができる。フ レキシブル性を有するチューブ1が曲げられ� �ような場合であっても、編み込み構造が有� �る弾性により、コード状ヒータ3がチューブ� ��体2の外周面から離れることなく、密接した 状態を保つことができる。したがって、チュ ーブ1が有する加熱機能を安定して発揮させ� �ことができ、流体加熱における信頼性を向� �させることができる。

 なお、上記実施形態の説明では、チュー� ��本体2を成型加工する工程から、チューブ1� �巻き取る工程までを、一連の工程として行� �ような場合について説明したが、本発明は� �のような場合についてのみ限られるもので� �ない。このような場合に代えて、例えば、� �の製造装置にて形成された長尺のチューブ� �体2を連続的に供給搬送し、このチューブ本� ��2に対して、ヒータ線を配置する工程および 編み込み構造を有する保温層4を形成する工� �のみを連続的に行うような場合であっても� �本発明の効果を得ることができる。

 ここで、チューブ本体2を形成する材料につ いて詳細に説明する。
 チューブ本体2は基本的には、樹脂であって もゴムであってもよいが、長期間に渡り、例 えば50℃以上の高温状態の流体に接触するよ� ��な使用環境を想定して、耐薬品性や低透過� ��に優れた材料を用いたものであることが好� ��しい。

 樹脂としてはポリアミド6、66、12、11、612 といったポリアミド樹脂、PET,PBN、PBTのよう� �ポリエステル樹脂、PPS樹脂、ポリオレフィ� �樹脂等の非フッ素系熱可塑性樹脂やEPDM、シ� ��コンゴム、クロロプレンゴム、スチレンゴ� ��、ブタジエンゴム等の非フッ素系ゴムを採� ��することができる。ただし、フッ素樹脂や� ��ッ素ゴムは薬液に対する耐薬品性および低� ��過性という観点において優れた物性を有し� ��おり、フッ素樹脂やフッ素ゴムもしくはこ� ��らの混合物である材料を少なくとも1層有す る単層もしくは多層構造のチューブであるこ とがより好ましい。また、チューブ本体はフ ッ素樹脂/フッ素樹脂、フッ素/フッ素ゴム、� ��ッ素樹脂とフッ素ゴムの混合物/フッ素ゴム といった積層構造を有しても良い。

 このような単層又は多層構造に含まれる� ��ッ素樹脂層を形成するフッ素樹脂は、少な� ��とも1種の含フッ素エチレン性単量体から誘 導される繰り返し単位を有する単独重合体又 は共重合体である。このようなフッ素樹脂は 、含フッ素エチレン性単量体のみを重合して なるものであってもよいし、含フッ素エチレ ン性単量体とフッ素原子を有さないエチレン 性単量体を重合してなるものであってもよい 。また、このようなフッ素樹脂層は、上述の フッ素樹脂を1種含有するものであってもよ� �し、2種以上含有するものであってもよい。

 含フッ素エチレン性単量体は、フッ素原子� ��有するオレフィン性不飽和単量体であれば� ��に限定されず、例えば、テトラフルオロエ� ��レン〔TFE〕、フッ化ビニリデン、クロロト� ��フルオロエチレン〔CTFE〕、フッ化ビニル、 へキサフルオロプロピレン〔HFP〕、へキサフ ルオロイソブテン、式(1):
   CH ₂ =CX ¹ (CF ₂ ) _n X ²      ・・・(1)
(式中、X ¹ はH又はF、X ² はH、F又はCl、nは1~10の整数である。)で示さ� �る単量体、パーフルオロ(アルキルビニルエ� ��テル)等が挙げられる。

 フッ素原子を有さないエチレン性単量体� ��、耐熱性や耐薬品性等を維持する点で、炭� ��数5以下のエチレン性単量体から選ばれるこ とが好ましい。単量体としては、例えば、エ チレン、プロピレン、1-ブテン、2-ブテン、� �化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。

 フッ素樹脂は、含フッ素エチレン性単量� ��とフッ素原子を有さないエチレン性単量体� ��を使用する場合、その単量体組成が含フッ� ��エチレン性単量体10~100モル%(例えば30~100モ� �%)とフッ素原子を有さないエチレン性単量体 0~90モル%(例えば0~70モル%)の量比であってよい 。

 本発明において、フッ素樹脂としては、� ��ロロトリフルオロエチレン〔CTFE〕系重合体 、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロ� �ロピレン〔FEP〕系共重合体、テトラフルオ� �エチレン/パーフルオロ(アルキルビニルエー テル)〔PFA〕系共重合体、エチレン/テトラフ� ��オロエチレン〔ETFE〕系共重合体、エチレン /テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプ� ��ピレン〔EFEP〕系共重合体、ポリビニリデン フルオライド〔PVdF〕系重合体等が挙げられ� �。

 また、フッ素樹脂は、パーハロポリマー� ��あってよい。パーハロポリマーを使用する� ��とにより、耐薬品性及び低透過性がより優� ��たものとなる。パーハロポリマーは、重合� ��の主鎖を構成する炭素原子の全部にハロゲ� ��原子が結合している重合体である。また、� ��ッ素樹脂は、CTFE系重合体、FEP系共重合体又 はPFA系共重合体がより好ましく、柔軟性及び 低透過性の観点からCTFE系重合体とFEP系共重� �体が更に好ましい。これらの好ましいフッ� �樹脂は、アルコール燃料等の混合流体に対� �る低透過性に優れる。

 本発明において、フッ素樹脂は、接着性官� ��基を有するものであると、熱可塑性樹脂層� ��の接着性が向上するので、耐衝撃性や強度� ��優れたチューブ本体とすることができる。� ��着性官能基としては、例えば、カルボニル� ��、ヒドロキシル基、アミノ基等が挙げられ� ��。本明細書において、上記「カルボニル基� ��は、炭素-酸素二重結合から構成される炭素 2価の基であり、-C(=O)-で表されるものに代表� ��れる。カルボニル基としては特に限定され� ��、例えば、カーボネート基、カルボン酸ハ� ��イド基(ハロゲノホルミル基)、ホルミル基� �カルボキシル基、エステル結合〔-C(=O)O-〕、 酸無水物結合〔-C(=O)O-C(=O)-〕、イソシアネー� ��基、アミド基、イミド基〔-C(=O)-NH-C(=O)-〕、 ウレタン結合〔-NH-C(=O)O-〕、カルバモイル基� ��NH ₂ -C(=O)-〕、カルバモイルオキシ基〔NH ₂ -C(=O)O-〕、ウレイド基〔NH ₂ -C(=O)-NH-〕、オキサモイル基〔NH ₂ -C(=O)-C(=O)-〕等の化学構造上の一部分である� �の等が挙げられる。アミド基、イミド基、� �レタン結合、カルバモイル基、カルバモイ� �オキシ基、ウレイド基、オキサモイル基等� �窒素原子に結合する水素原子は、例えばア� �キル基等の炭化水素基により置換されてい� �もよい。接着性官能基は、導入が容易であ� �点、及び、得られる樹脂が適度な耐熱性と� �較的低温での良好な接着性とを有する点で� �アミド基、カルバモイル基、ヒドロキシル� �、カルボキシル基、カーボネート基、カル� �ン酸ハライド基が好ましく、中でも、国際� �開99/45044号パンフレットに記載のカーボネー ト基及び/又はカルボン酸ハライド基を有す� �ものが特に好ましい。

 本発明におけるフッ素樹脂は、接着性官� ��基を有するものである場合、接着性官能基� ��主鎖末端又は側鎖の何れかに有する重合体� ��らなるものであってもよいし、主鎖末端及� ��側鎖の両方に有する重合体からなるもので� ��ってもよい。フッ素樹脂は、主鎖末端に接� ��性官能基を有する場合、主鎖の両方の末端� ��有していてもよいし、いずれか一方の末端� ��のみ有していてもよい。接着性官能基は、� ��ーテル結合を有するものである場合、該接� ��性官能基を主鎖中に有するものであっても� ��い。フッ素樹脂は、主鎖末端に接着性官能� ��を有する重合体からなるものが、機械特性� ��耐薬品性を著しく低下させない理由で、又� ��、生産性、コスト面で有利である理由で好� ��しい。接着性官能基の導入方法としては、� ��記のような官能基含有の単量体を共重合し� ��導入してもよいし、重合開始剤として導入� ��てもよい。

 本発明において、フッ素樹脂は、特に限� ��されないが、融点が160~270℃であることが好 ましい。フッ素樹脂の分子量は、得られる成 形体の機械特性、低透過性等を発現できるよ うな範囲であることが好ましい。例えば、メ ルトフローレート〔MFR〕を分子量の指標とし て、フッ素樹脂一般の成形温度範囲である約 230~350℃の範囲の任意の温度におけるMFRが0.5~1 00g/10分であることが好ましい。本明細書にお いて、各樹脂の融点は、DSC装置(セイコー社� �)を用い、10℃/分の速度で昇温したときの融� ��熱曲線における極大値に対応する温度とし� ��求めたものであり、MFRは、メルトインデク� ��ー(東洋精機製作所社製)を用い、各温度、5k g荷重下で直径2mm、長さ8mmのノズルから単位� �間(10分間)に流出するポリマーの重量(g)を測� ��したものである。

 フッ素樹脂は、懸濁重合、溶液重合、乳� ��重合、塊状重合等、従来公知の重合方法に� ��り得ることができる。重合において、温度� ��圧力等の各条件、重合開始剤やその他の添� ��剤は、所望のフッ素樹脂の組成や量に応じ� ��適宜設定することができる。

 フッ素樹脂層及び/又はフッ素樹脂と積層さ れ得る非フッ素系熱可塑性樹脂層は、更に、 目的や用途に応じてその性能を損なわない範 囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素粉末、 炭素繊維、金属酸化物等の種々の充填剤を配 合したものであってもよく、また、充填剤以 外に、熱安定化剤、補強剤、充填剤、紫外線 吸収剤、顔料等、その他任意の添加剤を配合 したものであってもよい。例えば、燃料透過 低減の点で、モンモリナイト、バイデライト 、サポナイト、ノントロナイト、ヘクトライ ト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメ クタイト系の層状粘度鉱物や、雲母等の高ア スペクト比を有する微小層状鉱物を添加して もよい。例えば、導電性を付与するために、 導電性フィラーを添加してもよい。導電性フ ィラーとしては特に限定されず、例えば、金 属、炭素等の導電性単体粉末又は導電性単体 繊維;酸化亜鉛等の導電性化合物の粉末;表面� ��電化処理粉末等が挙げられる。導電性単体� ��末又は導電性単体繊維としては特に限定さ� ��ず、例えば、銅、ニッケル等の金属粉末;鉄 、ステンレス等の金属繊維;カーボンブラッ� �、炭素繊維、特開平3-174018号公報等に記載の 炭素フィブリル等が挙げられる。表面導電化 処理粉末は、ガラスビーズ、酸化チタン等の 非導電性粉末の表面に導電化処理を施して得 られる粉末である。導電化処理の方法として は特に限定されず、例えば、金属スパッタリ ング、無電解メッキ等が挙げられる。上述し た導電性フィラーのなかでもカーボンブラッ クは、経済性や静電荷蓄積防止の観点で有利 であるので好適に用いられる。上記導電性フ ィラーを配合する場合、溶融混練して予めペ レットを作製することが好ましい。導電性フ ィラーを配合してなる樹脂の導電性組成物の 体積抵抗率は、1×10 ⁰ ~1×10 ⁹ ω・cmであることが好ましい。より好ましい� �限は、1×10 ² ω・cmであり、より好ましい上限は、1×10 ⁸ ω・cmである。導電性を付与する場合は、最� �層の燃料に接するフッ素樹脂にのみ導電性� �付与してもよい。この場合、フッ素樹脂層� �さらに内層として導電性のフッ素樹脂層を� �けてもよい。

 フッ素樹脂と積層され得る非フッ素系熱可� ��性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン� ��脂、ポリアミド樹脂、変性ポリオレフィン� ��脂、ポリビニル樹脂、ポリエステル、エチ� ��ン/ビニルアルコール共重合体、ポリアセタ ール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレ ンオキサイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、 アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロ ニトリル/ブタジエン/スチレン樹脂〔ABS〕、� ��化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ� ��ーテルエーテルケトン樹脂〔PEEK〕、ポリス ルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂〔PES 〕、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレ ンスルフィド樹脂が挙げられ、なかでも、柔 軟性、接着性、成形性等の面から、ポリオレ フィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリオ レフィン樹脂が好ましく、接着性と燃料低透 過性の面からエチレン/ビニルアルコール樹� �が好ましい。上記ポリオレフィン樹脂とし� �は、プロピレン単独重合体、プロピレン-エ� ��レンブロック共重合体、低密度ポリエチレ� ��、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレ� ��等が挙げられる。変性ポリオレフィン樹脂� ��しては、マレイン酸変性、エポキシ変性、� ��ミン(NH ₂ )変性等のプロピレン単独重合体、プロピレ� �-エチレンブロック共重合体、低密度ポリエ� ��レン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエ� ��レン等が挙げられる。

 ポリアミド系樹脂は、分子内に繰り返し� ��位としてアミド結合〔-NH-C(=O)-〕を有するポ リマーからなるものである。ポリアミド系樹 脂としては、分子内のアミド結合が脂肪族構 造又は脂環族構造と結合しているポリマーか らなるいわゆるナイロン樹脂、又は、分子内 のアミド結合が芳香族構造と結合しているポ リマーからなる、いわゆるアラミド樹脂の何 れであってもよい。ナイロン樹脂としては特 に限定されず、例えば、ナイロン6、ナイロ� �66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、� �イロン612、ナイロン6/66、ナイロン66/12、ナ� �ロン46、メタキシリレンジアミン/アジピン� �共重合体等のポリマーからなるものが挙げ� �れ、これらのなかから2種以上を組み合わせ� ��用いてもよい。

 ポリアミド系樹脂のアミン価は10~60(当量/10 ⁶ g)であってよい。また、好ましい下限は15(当� ��/10 ⁶ g)であってよく、好ましい上限は50(当量/10 ⁶ g)、より好ましい上限は35(当量/10 ⁶ g)であってよい。本明細書において、上記ア� ��ン価はポリアミド系樹脂1gをm-クレゾール50m lに加熱溶解し、これを1/10規定p-トルエンス� �ホン酸水溶液を用いて、チモールブルーを� �示薬として滴定して求められる値であり、� �に別の記載をしない限り、積層する前のポ� �アミド系樹脂のアミン価を意味する。

 積層樹脂チューブを作製する方法として� ��、例えば、(1)複数の熱可塑性樹脂を溶融状� ��で共押出成形することにより層間を熱溶融� ��(溶融接着)させ1段で多層構造の積層体を形� ��する方法(共押出成形)、(2)一旦、熱可塑性� �脂を押出機によりチューブ状に押し出した� �、コロナ放電やプラズマ放電などの表面処� �を施した後、さらにクロスヘッドダイを用� �て、熱可塑性樹脂をその表面上に押出機を� �いて押し出すことにより積層体チューブを� �成する方法、等が挙げられる。上記(1)の共� �出成形によって形成することが生産効率上� �り好ましい。上記(1)の共押出成形としては� �マルチマニホールド法、フィードブロック� �、等の従来公知の多層共押製造法が挙げら� �る。これらの方法によって成形することに� �り、チューブ状の積層体とすることができ� �。

 熱可塑性樹脂層は、上述の熱可塑性樹脂� ��1種のみ含有するものであってもよいし、2� �以上含有するものであってもよい。本発明� �おいて、熱可塑性樹脂は、融点が100~270℃で� ��ることが好ましい。

 本発明で用いる架橋フッ素ゴムとしては� ��少なくとも1種のフッ素ゴム組成物の少なく とも一部を架橋したものであればとくに制限 されるものではない。フッ素ゴムとしては、 たとえば、パーフルオロフッ素ゴム、非パー フルオロフッ素ゴム、含フッ素熱可塑性エラ ストマーなどがあげられる。パーフルオロフ ッ素ゴムとしては、TFE/PAVE系共重合体、TFE/ヘ キサフルオロプロピレン(以下、HFPという)/PAV E系共重合体などがあげられる。非パーフル� �ロフッ素ゴムとしては、たとえば、VdF系重� �体、TFE/プロピレン系共重合体などがあげら� ��、これらをそれぞれ単独で、または本発明� ��効果を損なわない範囲で任意に組み合わせ� ��用いることができる。

 また、パーフルオロフッ素ゴムや非パー� ��ルオロフッ素ゴムとして例示したものは主� ��ノマーの構成であり、架橋用モノマーや変� ��モノマー等を共重合したものも好適に用い� ��ことができる。架橋用モノマーや変性モノ� ��ーとしては、ヨウ素原子、臭素原子、二重� ��合を含むものなどの公知の架橋用モノマー� ��移動剤、公知のエチレン性不飽和化合物な� ��の変性モノマーなどを使用することができ� ��。

 VdF系重合体としては、具体的には、VdF/HFP 系共重合体、VdF/TFE/HFP系共重合体、VdF/TFE/プ� �ピレン系共重合体、VdF/エチレン/HFP系共重合 体、VdF/TFE/PAVE系共重合体、VdF/PAVE系共重合体� ��VdF/CTFE系共重合体などをあげることができ� �。さらに具体的には、VdF25~85モル%と、VdFと� �重合可能な少なくとも1種の他の単量体75~15� �ル%とからなる含フッ素共重合体であること� ��好ましく、より好ましくは、VdF50~80モル%と� ��VdFと共重合可能な少なくとも1種の他の単量 体50~20モル%とからなる含フッ素共重合体であ る。

 ここで、VdFと共重合可能な少なくとも1種 の他の単量体としては、たとえば、TFE、CTFE� �トリフルオロエチレン、HFP、トリフルオロ� �ロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペ� �タフルオロプロピレン、トリフルオロブテ� �、テトラフルオロイソブテン、PAVE、フッ化� ��ニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プ� ��ピレン、アルキルビニルエーテルなどの非� ��ッ素単量体があげられる。これらをそれぞ� ��単独で、または、任意に組み合わせて用い� ��ことができる。

 フッ素ゴムの中でも、耐熱性、圧縮永久� ��ずみ、加工性、コストの点から、VdF単位を� ��むフッ素ゴムであることが好ましく、VdF単� ��とHFP単位と有するフッ素ゴムであることが� ��り好ましい。

 また、圧縮永久ひずみが良好な点から、V dF/HFP系フッ素ゴム、VdF/TFE/HFP系フッ素ゴム、T FE/プロピレン系フッ素ゴムからなる群より選 ばれる少なくとも1種のゴムであることが好� �しく、低燃料透過性の観点からVdF/TFE/HFP系フ ッ素ゴムであることがより好ましい。

 本発明に使用されるフッ素ゴムは、通常� ��乳化重合法により製造することができる。� ��合時の温度、時間などの重合条件としては� ��モノマーの種類や目的とするエラストマー� ��より適宜決定すればよい。架橋系としては� ��ポリオール架橋系、有機過酸化物架橋系お� ��びポリアミン架橋系のいずれも採用できる� ��

 また、チューブ本体を構成する材料とし� ��、フッ素樹脂とフッ素ゴムの混合物である� ��可塑性重合体組成物を用いることもできる� ��例えば、熱可塑性重合体組成物は、フッ素� ��脂の存在下にて、フッ素樹脂の溶融条件下� ��て、フッ素ゴム組成物を動的に架橋処理し� ��得られるものである。ここで、動的に架橋� ��理するとは、バンバリーミキサー、加圧ニ� ��ダー、押出機等を使用して、ゴムを溶融混� ��と同時に動的に架橋させることをいう。こ� ��らの中でも、高剪断力を加えることができ� ��点で、二軸押出機等の押出機を用いること� ��好ましい。動的に架橋処理することで、フ� ��素樹脂と架橋フッ素ゴムの相構造および架� ��フッ素ゴムの分散を制御することができる� ��

 本発明の熱可塑性重合体組成物に、少な� ��とも1種のフッ素ゴム組成物を架橋するため 、架橋剤をさらに添加することが好ましい。 架橋剤としては、架橋するフッ素ゴム組成物 の種類や溶融混練条件に応じて、適宜選択す ることができる。

 本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴ� ��に架橋性基(キュアサイト)が含まれる場合� �、キュアサイトの種類によって、または得� �れる成形品などの用途により適宜選択すれ� �よい。架橋系としては、ポリオール架橋系� �有機過酸化物架橋系およびポリアミン架橋� �のいずれも採用できる。

 また、本発明の熱可塑性重合体組成物は� ��その好ましい形態であるフッ素樹脂が連続� ��を形成し、かつ架橋フッ素ゴムが分散相を� ��成する構造の一部に、フッ素樹脂と架橋フ� ��素ゴムとの共連続構造を含んでいても良い� ��

 フッ素樹脂と架橋フッ素ゴムの重量比は� ��98/2~10/90であり、95/5~20/80であることが好ま� �い。フッ素樹脂が10重量%未満であると、得� �れる熱可塑性重合体組成物の流動性が悪化� �、成形加工性が低下する傾向があり、98重量 %をこえると、得られる熱可塑性重合体組成� �の柔軟性と燃料透過性のバランスが悪くな� �傾向がある。

 また、本発明の熱可塑性重合体組成物は� ��フッ素樹脂が接着性官能基を含有していて� ��よい。また、本発明の熱可塑性重合体は熱� ��塑性を有するため、本発明の積層樹脂チュ� ��ブおよび、積層ゴムチューブの両方に用い� ��ことができる。

 また、その他非フッ素系ゴム材料として� ��例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタ� ��エンゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、エ� ��レン・プロピレンゴム、エチレン・酢ビゴ� ��、クロロプレンゴム、ハイバロン、塩素化� ��リエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム� ��二トリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴ� ��、チオコールゴム、シリコンゴムなどの汎� ��ゴム材料が用いられるような場合であって� ��よい。

 積層ゴムチューブを作製する方法として� ��、例えば、一旦、ゴム材料を押出機により� ��ューブ状に押し出した後、さらにクロスヘ� ��ドダイを用いて、ゴム材料をその表面上に� ��出機を用いて押し出すことにより積層体チ� ��ーブを形成し、その後、上記加硫により、� ��ム層間を共架橋することによって、チュー� ��状の積層体とすることができる。

 フッ素樹脂やフッ素ゴムは比較的高価な� ��料であることから、汎用樹脂や汎用ゴムと� ��層することにより、コストの低減が図れる� ��め、より好ましい。したがって、チューブ� ��体はフッ素樹脂/汎用樹脂、フッ素樹脂/汎� �ゴム、フッ素ゴム/汎用ゴム、フッ素樹脂と� ��ッ素ゴムの混合物/汎用ゴムのような積層構 造を有するほうが好ましい。

 フッ素樹脂、フッ素ゴム、その混合物を� ��ューブ本体に用いた場合、チューブ本体の� ��内層としてこれらの材料を用いることが好� ��しい。溶剤系の流体を用いた場合には、最� ��層の樹脂やゴムにカーボンブラックなどを� ��加して、導電性材料を用いてもよい。また� ��熱安定性の観点から、フッ素樹脂、フッ素� ��ムやその混合物をヒータに接触する最外層� ��用いることも好ましい。また、最内層と最� ��層の両方にフッ素ゴム、フッ素やその混合� ��を用いることも好ましい。

 なお、上記様々な実施形態のうちの任意� ��実施形態を適宜組み合わせることにより、� ��れぞれの有する効果を奏するようにするこ� ��ができる。

 本発明の加熱機能付き流体移送用チュー� ��に使用する流体は特に限定はされるもので� ��なく、例えば、酸、アルカリ、溶剤、ガソ� ��ン、軽油、灯油、尿素水、ガス、水などを� ��体として用いることができる。

 また、本発明の流体移送用チューブの使� ��用途についても得に限定はされないが、保� ��により流体の粘度を下げ、スムーズに流す� ��うな用途や、少なくともその一部に凝縮性� ��ガスを含むガス、流体の凍結を防ぐ用途な� ��に適しており、具体的には、ディーゼル車� ��の尿素チューブや、地下埋設チューブ、オ� ��ショア用途、試験研究用チューブ、工業用� ��ューブなどの用途が挙げられ、特にディー� ��ル車用の尿素チューブは好適な用途として� ��げられる。なお、このようなディーゼル車� ��の用途においては、尿素含有流体として、� ��素水(例えば、商品名:三井化学株式会社製Ad Blue(アドブルー)など)の移送用チューブとし� �、耐薬品性にも優れた本発明の加熱機能付� �流体移送用チューブを採用することが好適� �ある。