以下、本発明の各実施の形態について図� ��に基づき説明する。第2~5の実施の形態にお� ��て、第1の実施形態と共通する構成要素に第 1の実施形態の構成要素と同一の符号を付し� �その説明を省略又は簡略化する。

 (第1の実施の形態)
 第1の実施の形態に係る管継手について、図 1~図6に基づいて説明する。第1の実施の形態� �係る管継手は、冷凍装置、ヒートポンプ式� �水装置などの冷媒回路などに使用される食� �込み式管継手である。図1に示すように、食� ��込み式管継手は、被接続側機器に取り付け� ��れる継手本体1と、該継手本体1に接続すべ� �配管pに外装される結合用部材2と、結合用部 材2と一体に形成されたフェルール3とを備え� ��いる。以下の説明において、前後方向は図1 の左右方向に対応している。即ち、前方は図 1の左方に対応し、後方は図1の右方に対応し� ��いる。

 図1~図3に示すように、継手本体1は、基部 13と、該基部13の後方に設けられた筒部14とを 備えている。基部13には、閉鎖弁、容器、配� ��などの被接続側機器への取付部11、及び結� �用部材2が締結されるときに締結工具で把持� ��れるナット部12が形成されている。筒部14の 内周面には、結合用部材2が螺合される螺合� �としての雌ねじ14aが形成されている。継手� �体1は、基部13の後端面から筒部14内に突出す る軸部15を備えている。軸部15から基部13にお ける軸心部には、配管の接続時に配管pの先� �部を所定の位置まで差し込むための配管接� �口16が形成されている。配管接続口16の前方� ��は連通孔17、18が形成されており、配管接続 口16及び各連通孔17、18の孔径は互いに異なっ ている。取付部11の外周面には雄ねじ11aが形� ��されている。

 配管接続口16の孔径は、接続される配管p� ��配管接続口16に嵌挿されるように、配管pの� ��形寸法と略同径に設定されている。配管接� ��口16と連通孔17との間に段部(カウンターボ� �)16aが形成されている。食い込み式管継手の� ��付時において、配管pの先端面が段部16aに当 接することにより、該配管pの挿入位置が一� �に保たれる。

 配管接続口16の入口にはカム面19が形成さ れている。カム面19は、前方において配管接� ��口16に連なっており、後方に向かうに従い� �が大きくなる円錐状(テーパ状)に形成されて いる。管継手の軸心に対するカム面19の傾斜� ��度は、後述するフェルール3の先端部に形成 されたテーパ面32より大きく設定されている� ��

 図1、図2及び図4~図6に示すように、結合� �部材2は、円筒状を有する基部22と、該基部22 の前方に設けられてフェルール3の外周を保� �する保護筒部23とを備えている。基部22には� ��該基部22の軸心に配管pを貫通させるための� ��通孔21が形成されている。保護筒部23に続く 基部22の外周には、継手本体1と螺合する螺合 部としての雄ねじ22aが形成されている。基部 22の後部には、締結工具で結合用部材2を把持 可能なように、基部22の前部に比べて大きな� ��形を有するとともに六角ナット状を有する� ��持部24が形成されている。

 結合用部材2には、保護筒部23内において� ��部22から前方に向かって、即ち継手本体1に� ��かって突出する、環状を有するフェルール3 が形成されている。フェルール3の軸心には� �配管pが貫通する貫通孔31が形成されている� �貫通孔31は、配管接続口16及び基部22の軸心� �設けられた貫通孔21と略同径を有している。 図4に示すように、フェルール3は環状を有し� ��おり、後端部において結合用部材2(基部22)� �径方向に沿って延びる薄肉部4を介して基部2 2に連結されて結合用部材2と一体的に形成さ� ��ている。

 図5に示すように、軸方向に沿って切断さ れた断面において、フェルール3の後部は略� �定の肉厚に形成されており、前部の外周面� �は、先端に向かうに従いフェルール3が薄く� ��るようにテーパ面32が形成されている。テ� �パ面32の傾斜角度は、カム面19の傾斜角度よ� ��やや小さい角度に設定されている。フェル� ��ル3の後端面33は、基部22の内周縁から該基� �22の径方向に沿って外方に窪んでいる空間34� ��介して、基部22に形成された押圧面25と対向 している。空間34は、軸方向に沿って切断さ� ��た断面において外方に向かって尖っている� ��V字形を有するように画定されている。空間 34の尖端部分には、基部22の軸心に沿って延� �る短い直線部34aが形成されている。この空� �34により、該空間34を画定する前面としての� ��ェルール3の後端面33はフェルール3の軸心に 向かうに従い前方に傾斜しており、空間34を� ��定する後面としての押圧面25は基部22の軸心 に向かうに従い後方へ傾斜している。

 フェルール3の後部の外周面と薄肉部4の� �面とは、軸方向に沿って切断された断面に� �いて略直角に連結されている。これにより� �フェルール3から薄肉部4における後端面33と� ��フェルール3の円筒状を有する外周面及び薄 肉部4の前面とから構成される断面形状にお� �て、フェルール3の後部の外周面および薄肉� ��4の前面は、後端面33に向かって延びるエッ� ��状を有する先端41を備える切込を構成して� �る。この切込により、フェルール3の後部と� ��肉部4との連結個所に、局部的に肉厚が薄く なる最薄肉部42が形成されている。この最薄� ��部42には、結合用部材2に軸方向の力が作用� ��ると応力集中が生起される。

 フェルール3の先端付近の内周面には、該 フェルール3の先端部の変形を容易にするた� �の切込部35が設けられている。結合用部材2� �手回しで締め付けられる段階において、切� �部35の前方に薄く形成された楔状部3aが配管p と配管接続口16との間に楔状に差し込まれる� ��とにより、配管pの仮止めを行うことができ る。フェルール3によるシールは、図6(a)~(c)に 示すように、切込部35の後方に形成されてい� ��エッジ部3bの配管pへの食い込みにより行わ� ��る。

 フェルール3の後端面33近傍の内周面には� ��フェルール3を二分するような大きな略V字� �を有する溝36が形成されている。この溝36は� ��前記空間34の尖端部分と同一の形状に形成� �れている。溝36により、該溝の底部(すなわ� �、尖端部分)とフェルール3の後部の外周面と の間に環状薄肉部37が形成されている。この� ��状薄肉部37により、図6(c)に示すように、フ� ��ルール3の先端に位置するエッジ部3bが配管p に食い込むとともに、後端面33の内周縁を形� ��するエッジ部3cが配管pに食い込むように変� ��可能に構成されている。エッジ部3cが配管p� ��食い込むように変形することにより、配管p が抜けないように保持されるとともに、振動 が配管pを介してエッジ部3bに伝達されること が抑止され、エッジ部3bによる配管シール機� ��及び配管保持機能が高く維持される。

 以上のように構成される本食い込み式管継� ��による配管の接続方法について説明する。
 継手本体1に配管pが接続される際、継手本� �1は、配管、容器類、閉鎖弁等の所定の装置� ��機器に取り付けられている。食い込み式管� ��手による配管の接続では、まず結合用部材2 の貫通孔21に配管pが挿貫され、結合用部材2� �配管pに外装される。次に、図1に示すように 、配管pの先端部がフェルール3の貫通孔31を� �じて配管接続口16に挿入され、配管pの先端� �が段部16aに当接し、結合用部材2が継手本体1 に螺合される。

 次いで、結合用部材2が手回しで締め付け られていくと、フェルール3の楔状部3aが配管 pと配管接続口16との間に押し込まれ、配管p� �仮止めが行われる。この後は、フェルール3� ��切込部35の後部がカム面19に当接することか ら、結合用部材2の締め付けに大きな回転ト� �クが必要である。したがって、この段階か� �後の工程では締結工具を使って結合用部材2� ��継手本体1に締め付けられる。この締め付け により、従来例の場合と同様に、フェルール 3の先端部がカム面19に押し付けられた状態で 結合用部材2が締め付けられ、薄肉部4に軸方� ��における前方への力が作用する。このとき� ��フェルール3の外周面と薄肉部4の前面との� �差部、すなわちエッジ状の先端41(図6(a)参照) を有する最薄肉部42に応力集中が発生する。� ��して、図6(b)に示すように、最薄肉部42にお� ��て薄肉部4が切断されて後端面33の外周端部� ��押圧面25に当接する。

 上述したようにフェルール3が結合用部材 2から分離し、後端面33の外周端部が押圧面25� ��より押圧される。また、フェルール3は、そ の後は他の部材から独立したフェルールとし て作用する。すなわち、フェルール3におい� �溝36を中心とする前後の部分は、後端面33の� ��周端部が押圧面25により押圧される状態か� �結合用部材2がさらに締め付けられると、基� ��22の軸心に向かうに従い後方へ傾斜してい� �押圧面25により軸心に向かって曲がり易くな る。したがって、図6(c)に示すように、フェ� �ール3において溝36よりも前部は、該溝36を中 心にしてエッジ部3bが配管pに食い込むように 傾斜し、溝36よりも後部は、該溝36を中心に� �て後端面33の内周縁のエッジ部3cが配管pに食 い込むように傾斜する。

 さらに、第1の実施の形態に係るフェルー ル3は、後部が溝36を中心にして傾斜するよう に変形される途中において、エッジ部3cの食� ��込み量が適当な量になると溝36を画定する� �面と後面とが略全面で互いに当接するよう� �溝36の形状が設定されている。この形状は、 図5に拡大して示されるように、空間34の尖端 部の形状と同一の略V字型であり、溝36の底部 にフェルール3の軸心に沿って延びる短い直� �部36aが形成されている。即ち、溝36が台形状 に画定されている。これにより、第1の実施� �形態に係るフェルール3では、溝36を画定す� �前面と後面とが略全面で互いに当接した後� �、溝36を中心とする傾斜が規制され、エッジ 部3cの過剰な食い込みが起こらないように構� ��されている。

 図7(a)及び図7(b)は、第1の実施の形態と異� ��る構成を有するフェルールの場合における� ��結工程を模式的に示す図であるであり、こ� ��例を用いて締結工程の途中において溝36を� �定する前面と後面とを略全面で当接させる� �由を説明する。図7(a)は、締結工程途中にお� ��てエッジ部3cの食い込み量が適当な量にな� �た状態を示す図であり、図7(b)は締結完了時� ��状態を示す図である。このフェルール3の場 合は、図7(a)に示すように、エッジ部3cの食い 込み量が適当な量になったときに溝36を画定� ��る前面と後面とが当接せずに開いたままで� ��る。このため、結合用部材2がさらに締結さ れると、フェルール3の後部が溝36を中心とし てさらに傾斜するように変形される。このた め、図7(b)に示すように、エッジ部3cが配管p� �さらに食い込む。この結果、第1の実施の形� ��に比べて、食い込み量が大きくなって配管p の内部への変形部2cが大きく形成される。そ� ��ため、配管p内における冷媒流通抵抗が増大 する可能性がある。これに対し、第1の実施� �形態に係る食い込み式管継手の場合は、溝36 を画定する前面と後面とが略全面で互いに当 接することによりフェルール3の後部のそれ� �上の傾斜が規制され、エッジ部3cの過剰な食 い込みが防止される。したがって、第1の実� �の形態に係る食い込み式管継手の場合は、� �管p内における冷媒流通抵抗の増加を防止す� ��ことができる。

 このように、第1の実施の形態に係る食い 込み式管継手の場合は、エッジ部3cの食い込� ��量が適量になるようにエッジ部3cの配管pへ� ��食い込みが調整されながらエッジ部3bが配� �pに適量に食い込むように変形される。これ� ��より、フェルール3の先端部においては、配 管pの外周面がフェルール3のエッジ部3bでシ� �ルされるとともに配管pが保持される。さら� ��、カム面19にフェルール3のテーパ面32が押� �付けられて、カム面19とフェルール3のテー� �面32との間がシールされる。フェルール3の� �端部においては、エッジ部3cの食い込みによ る配管pの保持により、配管pの抜け止め防止� ��能が発揮される。この結果、配管pを伝達さ れる振動がこのエッジ部3cで吸収されること� ��ら、エッジ部3bの食い込み部への振動の伝� �が阻止され、エッジ部3bによるシール効果が 高く維持される。

 図2に示すように、フェルール3の先端部� �おけるエッジ部3bの食い込み、及びフェルー ル3の後端部におけるエッジ部3cの食い込みが 所定量に達すると、結合用部材2を締め付け� �ための回転トルクが所定値に到達して配管p� ��接続が完了する。

 本実施の形態に係る食い込み式管継手は以� ��の利点を有する。
 (1)フェルール3には、該フェルール3を前後� �二分するように内周縁から径方向における� �方へ窪む溝36が形成され、溝36の底部とフェ� ��ール3の外周面との間に環状薄肉部37が形成� ��れている。フェルール3は、該フェルール3� �後端部が押圧面25により内周(軸心)に向かっ� ��押し付けられながら軸方向に沿って押圧さ� ��る。これにより、フェルール3の前部では溝 36を中心にして先端部が配管pに食い込む方向 に曲げられやすくなり、フェルール3の後部� �は溝36を中心にして後端部が配管pに食い込� �方向に曲げられやすくなる。したがって、� �発明に係る食い込み式管継手によれば、フ� �ルール3の後端部が押圧面25により内周に向� �って押し付けられながら軸方向に沿って押� �されることにより、フェルール3の先端部及� ��後端部に形成されるエッジ部3b、3cが配管p� �食い込むようにそれぞれ変形する。このた� �、配管pを通じて伝達される振動及び衝撃は� ��フェルール3の先端部の食い込み部に伝達さ れる前にフェルール3の後端部の食い込み部� �より消耗される。この結果、フェルール3の� ��端部の食い込みによる配管シール機能及び� ��管保持機能は、フェルール3の後端部の食い 込みによる配管保持機能によって安全に保護 される。

 (2)フェルール3の後端面と押圧面25との間� ��空間34が画定されるとともに、フェルール3� ��後端部が、カム面19が形成されていない結� �用部材2の基部22に対し、径方向に延びる薄� �部4を介して一体的に連結されている。継手� ��体1と結合用部材2との締結過程において、� �ェルール3の先端部がカム面19に当接した後� �、継手本体1と結合用部材2との締結に伴い発 生する軸方向の力により薄肉部4が切断され� �薄肉部4が切断された後にフェルール3が独立 したフェルールとして作用する。したがって 、本実施の形態に係る食い込み式管継手によ れば、フェルール3が一体的に形成された管� �手として使用可能であるとともに、前記(1)� �示す効果が得られる。すなわち、フェルー� �3の先端部及び内周面の後端部のエッジ部3b� �3cが配管pにそれぞれ食い込むことから、配� �pを通じて伝達される振動及び衝撃は、フェ� ��ール3の先端部の食い込み部に伝達される前 にフェルール3の後端部の食い込み部により� �耗される。この結果、フェルール3の先端部� ��食い込みによる配管保持及び配管シール機� ��は、フェルール3の後端部の食い込みによる 配管保持機能によって安全に保護される。

 (3)溝36は、フェルール3の先端部のエッジ� ��3bとフェルール3の内周面の後端部のエッジ� ��3cとが配管に食い込むように変形する途中� �おいて溝36を画定する前面と後面とが略全面 で互いに当接するように形成されている。し たがって、フェルール3の変形途中において� �36を画定する前面と後面とが略全面で当接す ることにより、フェルール3の後端部の過大� �変形を防止することができる。この結果、� �ェルール3の後端部のエッジ部3cの過剰な食� �込みが防止され、配管pの内面への過大な変� ��による冷媒流通抵抗の増加を防止すること� ��できる。

 (4)フェルール3は、継手本体1と結合用部� �2とを手回しで締め付けるときに発生する軸� ��向の押付力によりフェルール3の先端部を容 易に変形するための切込部35を有する。この� ��込部35の前方に形成された楔状部3aを、接続 すべき配管pの外周面と配管接続口16の内周面 との間の隙間に押し込むか、又は配管pの表� �に食い込ませるように変形させることによ� �、結合用部材2を締結工具で締結しなければ� ��らなくなる前に配管pを仮止めすることがで きる。これにより、その後の締結工具を使用 した結合用部材2の締結作業を効率化するこ� �ができる。

 (5)結合用部材2の基部22から前方に突出す� ��フェルール3の外周面は、保護筒部23により� ��護されている。このため、配管の接続前の� ��品保管の状態において、フェルール3が傷付 くことを防止することができる。

 (6)フェルール3を結合用部材2の基部22に連 結する薄肉部4には、エッジ状の先端41を有す る切込により局部的に肉厚が薄い最薄肉部42� ��形成され、この最薄肉部42に応力集中が生� �される。この結果、薄肉部4は最薄肉部42の� �分で容易に切断される。

 (7)本実施の形態に係る食い込み式管継手� ��冷媒回路及び給水回路の少なくとも一方に� ��用された冷凍装置、及び本実施の形態に係� ��食い込み式管継手が給湯回路及び給水回路� ��少なくとも一方に使用された温水装置にお� ��ては、気密性及び耐久性に優れた配管接続� ��能が得られて管継手のシール性能及び耐久� ��が向上し、製品の信頼性が向上する。

 (第2の実施の形態)
 次に、本発明の第2の実施の形態について図 8に基づき説明する。第2の実施の形態では、� ��1の実施の形態に係る空間34の形状と薄肉部4 に形成される切込の形状とが変更されている 。

 第2の実施の形態に係るフェルール3は、� �本的には第1の実施の形態に係るフェルール3 と同じであるが、図8に示すように、空間34を 画定する前面、すなわち薄肉部4からフェル� �ル3における後端面33が軸心に対し直交して� �る点が第1の実施の形態と異なる。空間34を� �定する平面部としての後端面33の形状が第1� �実施形態の後端面33の形状と異なることによ り、最薄肉部42を形成するために、薄肉部4の 前面から後端面33に向かって3角形状の切込が 切り込まれている。

 第2の実施の形態に係る食い込み式管継手 において、前述した構成要素以外の構成要素 は第1の実施形態と同じである。したがって� �第2の実施の形態は、前記利点(1)~(7)に加えて 、以下の利点を有する。

 (8)空間34を画定する平面部が軸心に対し直� �していることから、エッジ部3cによる食い込 みが、第1の実施の形態の場合に比べてより� �果的に行われる。
 (第3の実施の形態)
 次に、本発明の第3の実施の形態について図 9及び図10に基づき説明する。第3の実施の形� �は、第1の実施の形態において、フェルール3 の後方に画定される空間34の形状が変更され� ��とともに、継手本体1と結合用部材2との螺� �構造が変更されている。

 図9及び図10に示すように、第3の実施の形 態に係るフェルール3の後方に画定される空� �34の形状は第2の実施の形態と同様である。� �ち、薄肉部4からフェルール3にわたる後端面 33が軸心に対し直交している。このように後� ��面33が軸心に対し直交することにより、第2� ��実施の形態と同様に、フェルール3の後端部 におけるエッジ部3cによる食い込みが、第1の 実施の形態の場合に比べて効果的に行われる 。

 次に、継手本体1と結合用部材2との螺合� �造について説明する。継手本体1においては� ��第1の実施の形態に係る筒部14が省略されて� ��り、軸部15の外周に雄ねじ15aが形成されて� �る。結合用部材2においては、第1の実施の形 態に係る保護筒部23が省略されており、基部2 2の前方に雌ねじ筒部28が形成されている。基 部22の外周に形成されていた雄ねじ22aが省略� ��れ、雌ねじ筒部28の内周面に、継手本体1の� ��ねじ15aに螺合される雌ねじ28aが形成されて� ��る。雌ねじ筒部28は、第1の実施の形態に係� ��保護筒部23に代わってフェルール3の外周を� ��護する。従って、第3の実施の形態3の食い� �み式管継手は、前記利点(1)~(4)、(6)、及び(7)� ��有している。

 (第4の実施の形態)
 次に、本発明の第4の実施の形態について図 11及び図12に基づき説明する。第4の実施の形� ��は、第1の実施の形態において、フェルール 3の後方に画定された空間34の形状が変更され ており、該空間34以外の構成要素は第1の実施 形態と同じである。

 図11に示すように、第4の実施の形態にお� ��るフェルール3の後方に位置する空間34の尖� ��部、すなわち空間34において外周に位置す� �部分は、溝36と同一のV字状に形成されてい� �。空間34において内周に位置する部分を画定 する前後面は、軸線に対して直交している。

 したがって、空間34を画定する後面とし� �の押圧面25において、外周部分25aは傾斜面と して構成されており、内周部分25bは軸線に対 して垂直な垂直面として構成されている。外 周部分25aの傾斜面は、後方に向かうに従い内 周縁に向かって傾斜しており、この点につい ては第1の実施の形態と同様である。この外� �部分25aの傾斜面は、最薄肉部42で切断された 後のフェルール3の後端部に当接するように� �成されている。第4の実施の形態に係る押圧� ��25は、結合用部材2の締結過程における途中� ��では外周部分25aでフェルール3の外周端部を 押圧するが、結合用部材2の締結過程におけ� �途中から後は、軸線に垂直な垂直面から成� �内周部分25bでフェルール3の外周端部を押圧� ��るように構成されている。

 空間34を画定する前面としてのフェルー� �3の後端面33では、切込に対向する部分を含� �外周部分33aが傾斜面として構成されており� �内周部分33bが軸線に垂直な垂直面として構� �されている。したがって、フェルール3の後� ��の外周面と薄肉部4の前面とからなる直角の 連結部は、第1の実施の形態と同様に、薄肉� �4からフェルール3にわたる後端面33に対する� ��込を形成し、この切込の位置に最薄肉部42� �形成されている。後端面33の内周縁を形成す るエッジ部3cが直角に形成されている。

 以上のように構成された第4の実施の形態 に係る食い込み式管継手では、図12(a)~(c)に示 されるように配管pが接続される。即ち、第1� ��実施の形態と同様に、配管pに結合用部材2� �外装されるとともに、配管pの先端部がフェ� ��ール3の貫通孔31を通じて配管接続口16に挿� �される。そして、図12(a)に示すように、結合 用部材2が手回しで締め付けられて配管pが仮� ��めされる。図12(a)に示される状態は、空間34 の形状が変更されている以外は第1の実施の� �態において図6(a)に示されている状態と同じ� ��ある。

 引き続き、締結工具を使って結合用部材2 が継手本体1に締め付けられることにより、� �12(b)に示すように、フェルール3が最薄肉部42 において切断され、フェルール3の後端面33に 押圧面25の外周部分25aが当接する。図12(b)に� �される状態は、第1の実施の形態において図6 (b)に示されている状態に対応している。

 次いで、締結工具を使って結合用部材2が さらに締め付けられると、傾斜面からなる押 圧面25の外周部分25aにより、フェルール3の外 周端部が押圧される。このため、第1の実施� �形態と同様に、フェルール3は、溝36を中心� �して前部及び後部が配管pに食い込むように� ��れぞれ傾斜し、前部のエッジ部3bと後部の� �ッジ部3cとが配管pに食い込む。第4の実施の� ��態の場合は、結合用部材2が締結される過程 の途中で、フェルール3の外周端部を押圧す� �面が、傾斜面である外周部分25aから軸線に� �する垂直面である内周部分25bへと切り換わ� �。そのため、フェルール3の後部は、この切� ��までは溝36を中心にして傾斜してエッジ部3c が配管pに食い込むように変形するが、切換� �は後部が前方に押圧されながら配管pに食い� ��むように変形する。したがって、図12(c)に� �すように、溝36の前後面が、第1の実施の形� �の場合よりも早く互いに当接するように変� �する。この結果、図12(b)及び図12(c)に示すよ� ��に、フェルール3が切断されて外周端部が押 圧面25の外周部分25aに最初に当接する段階か� ��、溝36の前後面が当接する段階に至るまで� �結合用部材2の移動距離Sが小さくなる。

 第4の実施の形態は、前記利点(1)~(7)に加え� �、以下の利点を有する。
 (9)空間34を画定する押圧面25において、外周 部分25aが傾斜面として構成され、内周部分25b が軸線に垂直な垂直面として構成されている 。そして、結合用部材2が締結される過程の� �中でフェルール3の外周端部を押圧する面が� ��押圧面25の外周部分25aから内周部分25bへと� �り換えられる。このため、図12(b)及び図12(c)� ��示すように、押圧面25の外周部分25aがフェ� �ール3の外周端部に最初に当接する段階から� ��溝36の前後面が互いに当接する段階に至る� �での結合用部材2の移動距離Sが小さくなる。 この結果、結合用部材2の締付ストロークが� �縮される。したがって、第1の実施の形態に� ��べて管の接続時間が短縮される。

 (10)空間34の内周部分の大きさが第1の実施の 形態における空間34の内周部分に比べて小さ� ��なることから管継手を小型化することがで� ��る。
 (11)空間34の外周部分と溝36とが同一の形状� �形成されていることから、空間34と溝36とを� ��一の刃物(カッタ)で切削することができる� �

 (12)フェルール3の後端面の内周縁のエッジ� �3cが直角に形成されていることから、エッジ 部3cによる食い込みが第1の実施の形態に比べ てより効果的に行われる。
 (第5の実施の形態)
 次に、本発明の第5の実施の形態について図 13に基づき説明する。第5の実施の形態では、 第4の実施の形態に係る溝36の形状が変更され ている。すなわち、第5の実施の形態に係る� �36は、その設計意図、接続される配管pの材� �および寸法、フェルール3の材質および形状� ��どの諸仕様の変更により溝36を深く形成す� �必要が生じた場合に対応する形状を示す。

 第5の実施形態に係る溝36は、第4の実施の 形態と同様の刃物を使用することにより形成 されている。図13に示すように、外周部分361� ��すなわち尖端部が第4の実施の形態に係る溝 36と同一のV字状を有し、内周部分362を画定す る前後面が軸線に垂直な平面により構成され ている。溝36を深く形成する必要がある場合� ��、このような形状で溝36が形成されること� �より、第4の実施の形態と同様の効果を得る� ��とができる。

 第5の実施の形態の場合は溝36の形状が第4 の実施の形態と異なることから、結合用部材 2の締結による、溝36を画定する前面と後面と の当接の仕方が、第1の実施の形態および第4� ��実施の形態の場合と異なる。すなわち、第5 の実施の形態の場合は、結合用部材2の締結� �よりフェルール3の後部が溝36を中心に傾斜� �ると、溝36を画定する前面及び後面の内周縁 同士が先ず当接する。このため、溝36を画定� ��る前面と後面とは略全面で当接せず、内周� ��同士の当接によりフェルール3の後部の傾斜 が食い止められてエッジ部3cの過剰な食い込� ��が規制される。

 前記各実施形態は以下のように変更されて� ��よい。
 前記各実施の形態においては、フェルール3 と結合用部材2とが一体的に形成されている� �しかしながら、フェルール3は継手本体1およ び結合用部材2から独立して形成されてもよ� �。

 前記各実施の形態においては、フェルー� ��3と結合用部材2とが一体的に形成され、カ� �面19が継手本体1に形成されている。しかし� �がら、フェルール3と継手本体1とが一体的に 形成され、カム面19が結合用部材2に形成され てもよい。また、フェルール3の取付位置は� �に限定されず、結合用部材2の基部22から変� �されてもよい。

 前記各実施の形態においては、フェルー� ��3の先端部に切込部35が設けられるとともに� ��フェルール3の内周面における後端面33に近� ��位置に溝36が設けられている。切込部35及び 溝36の形状は特に限定されず、前記各実施の� ��態における形状から変更されてもよい。ま� ��、切込部35が省略されてもよい。

 第1の実施の形態においては、継手本体1� �雌ねじ14aが形成され、結合用部材2に雄ねじ2 2aが形成されている。しかしながら、第4の実 施の形態で示されたように、継手本体1に雄� �じ15aが形成され、結合用部材2に雌ねじ28aが� ��成されてもよい。継手本体1および結合用部 材2の螺合部の具体的な構造は特に限定され� �、前記各実施の形態における構造から変更� �れてもよい。

 前記各実施の形態においては、局部的に� ��厚が薄く形成された最薄肉部42を形成する� �めに、エッジ状の先端41を有する切込が薄肉 部4の前面に形成されている。しかしながら� �製作の容易性を無視するならば薄肉部4の後� ��に切込が形成されてもよい。