図1は本発明の実施例1に係る、配管のフ� �ンジ接合構造100を示し、図2は図1のII-II矢視� ��を示す。

 両図に示すように、一方の配管101にはフラ� ��ジ102が形成されており、他方の配管103には� ��ランジ104が形成されている。そしてフラン� ��102,104をボルト(図示省略)により締結するこ� ��により、フランジ102のフランジ面102aとフラ ンジ104のフランジ面104a同士を接合させてい� �。これにより、配管101と配管103とを連結し� �いる。
 本例では、フランジ接続した配管101,103によ り、ガス圧力(気体圧力)が正圧となっている� ��燃性ガス(例えば水素ガス等)を流通させる� �合を想定している。

 フランジ104のフランジ面104aには、環状の シール溝105が形成されている。このシール溝 105は、フランジ104の内周縁よりも外周側で、 且つ、フランジ104の内周面を囲繞する状態で 形成されている。

 また、フランジ104には、注入路106と放出路1 07が形成されている。
 周方向に関して言えば、注入路106と放出路1 07は、180°ずれて形成されており、上下方向� �関して言えば、注入路106が下側で、放出路10 7が上側に配置されている。

 注入路106は、その一端106aがフランジ104の外 表面のうちの周面に開口し、その他端106bが� �ール溝105に開口して、シール溝105とフラン� �周面との間を連通している。
 この注入路106は、一端106aから略垂直方向上 方に伸びてから水平方向に折れ曲がって他端 106bに至っている。

 放出路107は、その一端107aがフランジ104の外 周面のうちの周面に開口し、その他端107bが� �ール溝105に開口して、シール溝105とフラン� �周面との間を連通している。
 この放出路107は、一端107aから略垂直方向下 方に伸びてから水平方向に折れ曲がって他端 107bに至っている。

 フランジ102のフランジ面102aと、フランジ104 のフランジ面104aとの間には、環状のガスケ� �ト108,109を介在させている。
 ガスケット108は、シール溝105よりも内周側� ��配置されており、ガスケット109は、シール� ��105よりも外周側に配置されている。ちょう� ��、環状のガスケット108、シール溝105,ガスケ ット109が同心状に配置されている。

 シール用液体注入部110は、シール用液体(例 えば水または油)を吐出するシール用液体注� �源111を有している。このシール用液体注入� �111の吐出口と、注入路106の一端106aは、注入� ��112により接続されている。注入管112には、� ��御弁113と、オリフィス114と、逆止弁115が介� ��されると共に、圧力計116が取り付けられて� ��る。
 本例では、シール用液体注入部110から、注� ��管112及び注入路106を介してシール溝105に注� ��するシール用液体の注入圧力は、配管101,103 内を流通する可燃性ガスのガス圧力よりも低 く設定している。

 圧力計116は、注入路106に注入されるシー� ��用液体の圧力を検出してその検出圧力値を� ��常判定部117に送る。異常判定部117は、検出� ��力値が急減した場合には、異常が発生した� ��判定し、異常判定時には配管101内の流体の� ��れを遮断するなどの安全処置を採り、制御� ��113を閉じるようになっている。

 なお図1では、1つのシール用液体注入源11 1から、1つのフランジ接合構造100にシール用� ��体を注入しているが、配管系統に配置した� ��数のフランジ接合構造にシール用液体を注� ��できるように、注入管112を配置することも� ��きる。

 放出装置120は、放出管121を介して、放出路1 07の一端107aに接続されている。放出装置120は 、フロート機構と、排気弁を有している。
 そして、放出管121を介して放出装置120にシ� ��ル用液体が送られてくると、このシール用� ��体を外部に放出させることなくシール用液� ��を封止するが、シール用液体中にガスが含� ��れていると、このガスのみを外部に放出で� ��る構造となっている。

 放出装置120から放出されたガスは、排気� ��122を介して大気に放出されるようになって� ��る。この放出位置は、配管101,103などが布設 されているプラントから離れた、安全な場所 に設定している。

 排気管122にはガス検知センサ123が配置さ� ��ている。このガス検知センサ123は、排気管1 22を介して放出されるガスの種類を検知する� ��のである。

 放出管121には安全装置124が接続されてお� ��、放出管121内のシール用液体の圧力が異常� ��昇した場合には、シール用液体を外部に放� ��する。

 上記構成となっているフランジ接合構造1 00では、シール用液体注入部110のシール用液� ��注入源111からシール用液体を吐出・注入す� ��と、シール用液体が、注入管112内,注入路106 内,シール溝105内,放出路107内,放出管121内,放� �装置120内に圧入・充填される。このとき、� �管内に予め入っていた空気は、放出装置120� �介して大気放出される。

 このようにして環状のシール溝105にシール� ��液体を圧入・充填させることにより、この� ��ール溝105内のシール用液体により、液体シ� ��ル構造が構成されることになる。
 したがって、配管101,103内を流通する正圧の 可燃性ガスは、内周側のガスケット108と、シ ール溝105内にシール用液体を充填してなる液 体シール構造により、二重にシールされるこ とになる。

 このように、フランジ接合構造100におい� ��、ガスケット108のみならず、シール溝105内� ��シール用液体を充填してなる液体シール構� ��によってもシールをしているので、より確� ��なシールを行うことができる。

 このため、可燃性ガスのリークの発生頻� ��を飛躍的に低減することができるため、こ� ��フランジ接合構造100の周囲の防爆範囲を最� ��限に限定することができる。

 外周側のガスケット109は、シール用液体が� ��部に漏れるのを防ぐ機能を果たしている。
 なお、シール用液体の圧力を、配管101,103内 を流通する可燃性ガスのガス圧力よりも低く している場合は、シール用液体が配管101,103� �に侵入していくことはなく、可燃性ガスに� �ール用液体が混入することを防いでいる。

 通常時であれば前述したように、内周側� ��ガスケット108と、シール溝105内にシール用� ��体を充填してなる液体シール構造により、� ��重にシールをしているので確実なシールが� ��きるが、事故など、何らかの原因で内周側� ��ガスケット108のシール面に、ズレや隙間が� ��きた場合には、配管101,103内を流通している 可燃性ガスがシール溝105内に漏れ込むことが ある。

 このようにしてシール溝105内に漏れ込んだ� ��燃性ガスは、シール用液体との比重差によ� ��、シール溝105,放出路107及び放出管121内を流 通して上方に浮上していき放出装置120に達す る。
 放出装置120は、シール用液体を放出させる� ��となく、可燃性ガスのみを排気管122を介し� ��外部(大気中)に放出する。排気管122を介し� �大気に可燃性ガスを放出する放出位置は、� �管101,103などが布設されているプラントから� ��れた安全な場所であるので、可燃性ガスを� ��出しても問題はない。

 可燃性ガスが排気管122を流れると、ガス� ��知センサ123は、可燃性ガスが流通したこと� ��検知することができる。ガス検知センサ123� ��より、可燃性ガスの流通を検知したら、警� ��を発したり、または、配管101,103に流す可燃 性ガスの流通を停止したりする等の安全措置 をとることができる。

 また配管101,103を流通している可燃性ガスの 熱や、フランジ周囲の雰囲気の熱により、シ ール用液体が膨張し、その圧力が極めて高く なったときには、安全装置124が作動して、シ ール用液体が外部に放出される。
 このため、シール用液体が熱膨張しても、� ��ランジ102,104が破損したり、シール用液体が 充填される管等が破損したりすることを防止 できる。

 一方、フランジ102とフランジ104とが大きく� ��レるなどした場合には、シール溝105に注入� ��たシール用液体が大量に流出してしまい、� ��力計116により検出する検出圧力値が急減す� ��。
 このように検出圧力値が急減した場合には� ��異常判定部117は異常が発生したと判定して� ��管101内の流体の流れを遮断するなどの安全� ��置を採り、また制御弁113を閉じる。これに� ��り、シール用液体の更なる外部流出を防止� ��ることができる。

 なお、圧力計116の代わりに、流量計を設� ��しておき、この流量計で検出する検出流量� ��が急増したときに、異常判定部117が、異常� ��判定して制御弁113を閉じるようにしてもよ� ��。

 なお上記例では、配管101,103により可燃性 ガス(気体のみ)を流通させる場合を想定して� ��るが、気体と液体とが混合した二相流体を� ��管101,103に流す場合であっても、実施例1を� �のまま適用することができる。

 図3は本発明の実施例2に係る、配管のフラ� �ジ接合構造100Aを示し、図4は図3のIV-IV矢視図 を示す。
 なお、図1,図2に示す実施例1と同一部分には 同一符号を付し、重複する部分の説明は簡略 化する。

 本例においても、フランジ接続した配管1 01,103により、ガス圧力(気体圧力)が正圧とな� ��ている可燃性ガス(例えば水素ガス等)を流� �させる場合を想定している。

 フランジ104のフランジ面104aには、環状の シール溝105が形成されている。このシール溝 105は、フランジ104の内周縁よりも外周側で、 且つ、フランジ104の内周面を囲繞する状態で 形成されている。

 また、フランジ104には、注入路106と放出路1 07-1が形成されている。
 注入路106は、その一端106aがフランジ104の外 表面のうちの周面に開口し、その他端106bが� �ール溝105に開口して、シール溝105とフラン� �周面との間を連通している。

 放出路107-1は、その一端107-1aがフランジ104� �内周側の空間に開口し、その他端107-1bがシ� �ル溝105に開口して、シール溝105とフランジ� �周側空間との間を連通している。
 このように実施例2では、放出路107-1の一端1 07-1aがフランジ104の内周側の空間に開口して� ��ることが、実施例1とは異なる。
 なお、放出路107-1の一端107-1aに、シール用� �体の漏出を制限する漏出制限装置107-1cを設� �てもよい。

 フランジ102のフランジ面102aと、フランジ 104のフランジ面104aとの間には、環状のガス� �ット109を介在させている。

 シール用液体注入部110は、シール用液体( 例えば水または油)を吐出するシール用液体� �入源111,注入管112,制御弁113,オリフィス114,逆� ��弁115,圧力計116及び異常判定部117を有してい る。

 本例では、シール用液体注入部110から、注� ��管112及び注入路106を介してシール溝105に注� ��するシール用液体の注入圧力は、配管101,103 内を流通する可燃性ガスのガス圧力よりも高 く設定している。
 実施例1では、シール用液体の注入圧力は、 配管101,103内を流通する可燃性ガスのガス圧� �よりも低く想定しているが、実施例2では、� ��ール用液体の注入圧力は、配管101,103内を流 通する可燃性ガスのガス圧力よりも高くする ことを想定していることが異なる。

 上記構成となっているフランジ接合構造100A では、シール用液体注入部110のシール用液体 注入源111からシール用液体を吐出・注入する と、シール用液体が、注入管112,注入路106を� �してシール溝105内に圧入・充填される。ま� �、シール溝105内に圧入・充填されたシール� �液体が放出路107-1を介して配管103内に放出さ れ配管内103内を流通する。
 つまり、シール溝105に対して、シール用液� ��が充填されていて、特にシール用液体の圧� ��を配管101,103内を流れる流体より高くすれば シール性が良好となる。配管103内に漏出する 液体は漏出制限装置107-1cによって調整するこ ともできる。漏出した液体は図示しない適切 な分離装置で気液分離されて回収される。し たがって気液二相流の液体をシール用液体に 使用すると非常に効率的である。

 このようにして環状のシール溝105にシール� ��液体を圧入・充填させることにより、この� ��ール溝105内のシール用液体により、液体シ� ��ル構造が構成されることになる。
 したがって、配管101,103内を流通する正圧の 可燃性ガスは、シール溝105内に高圧のシール 用液体を充填してなる液体シール構造により 、確実にシールされることになる。

 このため、可燃性ガスのリークの発生頻� ��を飛躍的に低減することができるため、こ� ��フランジ接合構造100Aの周囲の防爆範囲を最 小限に限定することができる。

 外周側のガスケット109は、シール用液体� ��外部に漏れるのを防ぐ機能を果たしている� ��

 通常時であれば前述したように、シール溝1 05内にシール用液体を充填してなる液体シー� ��構造により、シールをしているので確実な� ��ールができるが、事故など、何らかの原因� ��フランジ接合面に、ズレや隙間ができた場� ��には、シール用液体が配管101,103内に通常よ り多く漏れ込むことはあるが、可燃性ガスは 外部にリークすることはない。
 つまり、フランジ接合面に隙間等が発生し� ��も、ガスリークを防止することができる。

 一方、フランジ102とフランジ104とが大きく� ��レるなどした場合には、シール溝105に注入� ��たシール用液体が大量に流出してしまい、� ��力計116により検出する検出圧力値が急減す� ��。
 このように検出圧力値が急減した場合には� ��異常判定部117は異常が発生したと判定して� ��管101内の流体の流れを遮断する等の安全処� ��を採り、また制御弁113を閉じる。これによ� ��、シール用液体の更なる外部流出を防止す� ��ことができる。

 なお、圧力計116の代わりに、流量計を設� ��しておき、この流量計で検出する検出流量� ��が急増したときに、異常判定部117が、異常� ��判定して制御弁113を閉じるようにしてもよ� ��。

 なお上記例では、配管101,103により可燃性 ガス(気体のみ)を流通させる場合を想定して� ��るが、気体と液体とが混合した二相流体を� ��管101,103に流す場合であっても、実施例2を� �のまま適用することができる。

 図5は本発明の実施例3に係る、配管端部� �閉蓋又はタンクのフランジ接合構造200を示� �、図6は図5のVI-VI矢視図を示す。なお実施例1 と同一機能を果たす部分には、同一符号を付 して説明をする。

 両図に示すように、タンク(図示省略)に形� �したマンホール201にはフランジ202が形成さ� �ており、蓋203にはフランジ204が形成されて� �る。そしてフランジ202,204をボルト(図示省略 )により締結することにより、フランジ202の� �ランジ面202aとフランジ204のフランジ面204a同 士を接合させている。これにより、マンホー ル201を蓋203により塞いでいる。
 本例では、マンホール201を蓋203により塞ぐ� ��とにより、タンク内に貯溜した、ガス圧力( 気体圧力)が正圧となっている可燃性ガス(例� ��ば水素ガス等)を封止している。
 なお、マンホール201の代わりに、これ(マン ホール201)を配管とした場合には、蓋203が、� �の配管の端部を密閉する配管端部密閉蓋と� �り、配管の端部を密閉する。

 フランジ204のフランジ面204aには、環状のシ ール溝205が形成されている。
この蓋203側のシール溝205は、マンホール201側 のフランジ202の内周縁よりも外周側で、且つ 、フランジ202の内周面を囲繞する状態で形成 されている。

 また、フランジ204には、注入路206と放出路2 07が形成されている。
 周方向に関して言えば、注入路206と放出路2 07は、180°ずれて形成されており、上下方向� �関して言えば、注入路206が下側で、放出路20 7が上側に配置されている。

 注入路206は、その一端206aがフランジ204の外 表面のうちの周面に開口し、その他端206bが� �ール溝205に開口して、シール溝205とフラン� �周面との間を連通している。
 この注入路206は、一端206aから略垂直方向上 方に伸びてから水平方向に折れ曲がって他端 206bに至っている。

 放出路207は、その一端207aがフランジ204の外 周面のうちの周面に開口し、その他端207bが� �ール溝205に開口して、シール溝205とフラン� �周面との間を連通している。
 この放出路207は、一端207aから略垂直方向下 方に伸びてから水平方向に折れ曲がって他端 207bに至っている。

 フランジ202のフランジ面202aと、フランジ204 のフランジ面204aとの間には、環状のガスケ� �ト208,209を介在させている。
 ガスケット208は、シール溝205よりも内周側� ��配置されており、ガスケット209は、シール� ��205よりも外周側に配置されている。ちょう� ��、環状のガスケット208、シール溝205,ガスケ ット209が同心状に配置されている。

 シール用液体注入部110は、シール用液体(例 えば水または油)を吐出するシール用液体注� �源111を有している。このシール用液体注入� �111の吐出口と、注入路206の一端206aは、注入� ��112により接続されている。注入管112には、� ��御弁113と、オリフィス114と、逆止弁115が介� ��されると共に、圧力計116が取り付けられて� ��る。
 本例では、シール用液体注入部110から、注� ��管112及び注入路206を介してシール溝205に注� ��するシール用液体の注入圧力は、タンク内� ��可燃性ガスのガス圧力よりも低く設定して� ��る。

 圧力計116は、注入路206に注入されるシー� ��用液体の圧力を検出してその検出圧力値を� ��常判定部117に送る。異常判定部117は、検出� ��力値が急減した場合には、異常が発生した� ��判定し、異常判定時に警報を出す等安全処� ��を採り、また制御弁113を閉じるようになっ� ��いる。

 放出装置120は、放出管121を介して、放出路2 07の一端207aに接続されている。放出装置120は 、フロート機構と、排気弁を有している。
 そして、放出管121を介して放出装置120にシ� ��ル用液体が送られてくると、このシール用� ��体を外部に放出させることなくシール用液� ��を封止するが、シール用液体中にガスが含� ��れていると、このガスのみを外部に放出で� ��る構造となっている。

 放出装置120から放出されたガスは、排気� ��122を介して大気に放出されるようになって� ��る。この放出位置は、タンクが配置されて� ��るプラントから離れた、安全な場所に設定� ��ている。

 排気管122にはガス検知センサ123が配置さ� ��ている。このガス検知センサ123は、排気管1 22を介して放出されるガスの種類を検知する� ��のである。

 放出管121には安全装置124が接続されてお� ��、放出管121内のシール用液体の圧力が異常� ��昇した場合には、シール用液体を外部に放� ��する。

 上記構成となっているフランジ接合構造2 00では、シール用液体注入部110のシール用液� ��注入源111からシール用液体を吐出・注入す� ��と、シール用液体が、注入管112内,注入路206 内,シール溝205内,放出路207内,放出管121内,放� �装置120内に圧入・充填される。このとき、� �管内に予め入っていた空気は、放出装置120� �介して大気放出される。

 このようにして環状のシール溝205にシール� ��液体を圧入・充填させることにより、この� ��ール溝205内のシール用液体により、液体シ� ��ル構造が構成されることになる。
 したがって、タンクに貯溜した正圧の可燃� ��ガスは、内周側のガスケット208と、シール� ��205内にシール用液体を充填してなる液体シ� ��ル構造により、二重にシールされることに� ��る。

 このように、フランジ接合構造200におい� ��、ガスケット208のみならず、シール溝205内� ��シール用液体を充填してなる液体シール構� ��によってもシールをしているので、より確� ��なシールを行うことができる。

 このため、可燃性ガスのリークの発生頻� ��を飛躍的に低減することができるため、こ� ��フランジ接合構造200の周囲の防爆範囲を最� ��限に限定することができる。

 外周側のガスケット209は、シール用液体が� ��部に漏れるのを防ぐ機能を果たしている。
 なお、シール用液体の圧力が、タンクに貯� ��した可燃性ガスのガス圧力よりも低くして� ��る場合には、シール用液体がタンク内に侵� ��していくことはなく、可燃性ガスにシール� ��液体が混入することを防いでいる。

 通常時であれば前述したように、内周側� ��ガスケット208と、シール溝205内にシール用� ��体を充填してなる液体シール構造により、� ��重にシールをしているので確実なシールが� ��きるが、事故など、何らかの原因で内周側� ��ガスケット208のシール面に、ズレや隙間が� ��きた場合には、タンク内の可燃性ガスがシ� ��ル溝205内に漏れ込むことがある。

 このようにしてシール溝205内に漏れ込んだ� ��燃性ガスは、シール用液体との比重差によ� ��、シール溝205,放出路207及び放出管121内を流 通して上方に浮上していき放出装置120に達す る。
 放出装置120は、シール用液体を放出させる� ��となく、可燃性ガスのみを排気管122を介し� ��外部(大気中)に放出する。排気管122を介し� �大気に可燃性ガスを放出する放出位置は、� �ンクが配置されているプラントから離れた� �全な場所であるので、可燃性ガスを放出し� �も問題はない。

 可燃性ガスが排気管122を流れると、ガス� ��知センサ123は、可燃性ガスが流通したこと� ��検知することができる。ガス検知センサ123� ��より、可燃性ガスの流通を検知したら、警� ��を発する等の安全措置をとることができる� ��

 またタンク内の可燃性ガスの熱や、フラン� ��周囲の雰囲気の熱により、シール用液体が� ��張し、その圧力が極めて高くなったときに� ��、安全装置124が作動して、シール用液体が� ��部に放出される。
 このため、シール用液体が熱膨張しても、� ��ランジ202,204が破損したり、シール用液体が 充填される管等が破損したりすることを防止 できる。

 一方、フランジ202とフランジ204とが大きく� ��レるなどした場合には、シール溝205に注入� ��たシール用液体が大量に流出してしまい、� ��力計116により検出する検出圧力値が急減す� ��。
 このように検出圧力値が急減した場合には� ��異常判定部117は異常が発生したと判定して� ��御弁113を閉じる。これにより、シール用液� ��の更なる外部流出を防止することができる� ��

 なお、圧力計116の代わりに、流量計を設� ��しておき、この流量計で検出する検出流量� ��が急増したときに、異常判定部117が、異常� ��判定して警報を出す等安全処置を採り、ま� ��制御弁113を閉じるようにしてもよい。

 なお上記例では、タンク内に可燃性ガス(気 体のみ)を貯溜するものを想定しているが、� �体と液体とが混合した二相流体をタンクに� �溜する場合であっても、実施例3をそのまま� ��用することができる。
 また前記説明及び図5では、シール溝205、注 入路206、放出路207等を蓋203に設けているが、 必要に応じてフランジ202の方に設けることも できる。

 図7は本発明の実施例4に係る、配管端部密� �蓋又はタンクのフランジ接合構造200Aを示し� ��図8は図7のVIII-VIII矢視図を示す。
 なお、図5,図6に示す実施例3と同一部分には 同一符号を付し、重複する部分の説明は簡略 化する。

 本例においても、マンホール201を蓋203で塞� ��だタンク(図示省略)内に、ガス圧力(気体圧� ��)が正圧となっている可燃性ガス(例えば水� �ガス等)を貯溜している。
 なお、マンホール201の代わりに、これ(マン ホール201)を配管とした場合には、蓋203が、� �の配管の端部を密閉する配管端部密閉蓋と� �り、配管の端部を密閉する。

 蓋203のフランジ204のフランジ面204aには、 環状のシール溝205が形成されている。この蓋 203側のシール溝205は、マンホール201側のフラ ンジ202の内周縁よりも外周側で、且つ、フラ ンジ202の内周面を囲繞する状態で形成されて いる。

 また、フランジ204には、注入路206と放出路2 07-1が形成されている。
 注入路206は、その一端206aがフランジ204の外 表面のうちの周面に開口し、その他端206bが� �ール溝205に開口して、シール溝205とフラン� �周面との間を連通している。

 放出路207-1は、その一端207-1aが、マンホー� �201の内周側の空間に開口し、その他端207-1b� �シール溝205に開口して、シール溝205とマン� �ール201の内周側空間との間を連通している� �
 このように実施例4では、放出路207-1の一端2 07-1aがマンホール201の内周側の空間に開口し� ��いることが、実施例3とは異なる。
 なお、放出路207-1の一端207-1aにシール用液� �漏出制限装置207-1cを設けてもよい。

 フランジ202のフランジ面202aと、フランジ 204のフランジ面204aとの間には、環状のガス� �ット209を介在させている。

 シール用液体注入部110は、シール用液体( 例えば水または油)を吐出するシール用液体� �入源111,注入管112,制御弁113,オリフィス114,逆� ��弁115,圧力計116及び異常判定部117を有してい る。

 本例では、シール用液体注入部110から、注� ��管112及び注入路206を介してシール溝205に注� ��するシール用液体の注入圧力は、タンク内� ��可燃性ガスのガス圧力よりも高く設定して� ��る。
 実施例3では、シール用液体の注入圧力は、 タンク内の可燃性ガスのガス圧力よりも低く 想定しているが、実施例4では、シール用液� �の注入圧力は、タンク内の可燃性ガスのガ� �圧力よりも高くすることを想定しているこ� �が異なる。

 上記構成となっているフランジ接合構造2 00Aでは、シール用液体注入部110のシール用液 体注入源111からシール用液体がシール溝205に 注入され、内部圧力よりも高く保持されれば シール性が向上する。マンホール201内に漏出 したシール用液体は、図示しない適切な分離 装置によって気液分離されて回収される。し たがって、気液二相流の液体をシール用液体 に使用すれば効率的である。

 このようにして環状のシール溝205にシール� ��液体を圧入・充填させることにより、この� ��ール溝205内のシール用液体により、液体シ� ��ル構造が構成されることになる。
 したがって、タンク内の正圧の可燃性ガス� ��、シール溝205内に高圧のシール用液体を充� ��してなる液体シール構造により、確実にシ� ��ルされることになる。

 このため、可燃性ガスのリークの発生頻� ��を飛躍的に低減することができるため、こ� ��フランジ接合構造200Aの周囲の防爆範囲を最 小限に限定することができる。

 外周側のガスケット209は、シール用液体� ��外部に漏れるのを防ぐ機能を果たしている� ��

 通常時であれば前述したように、シール溝2 05内にシール用液体を充填してなる液体シー� ��構造により、シールをしているので確実な� ��ールができるが、事故など、何らかの原因� ��フランジ接合面に、ズレや隙間ができた場� ��には、シール用液体がマンホール201に通常� ��り多く漏れ込むことはあるが、可燃性ガス� ��外部にリークすることはない。
 つまり、フランジ接合面に隙間等が発生し� ��も、ガスリークを防止することができる。

 一方、フランジ202とフランジ204とが大きく� ��レるなどした場合には、シール溝205に注入� ��たシール用液体が大量に流出してしまい、� ��力計116により検出する検出圧力値が急減す� ��。
 このように検出圧力値が急減した場合には� ��異常判定部117は異常が発生したと判定して� ��報を出す等安全処置を採り、また制御弁113� ��閉じる。これにより、シール用液体の更な� ��外部流出を防止することができる。

 なお、圧力計116の代わりに、流量計を設� ��しておき、この流量計で検出する検出流量� ��が急増したときに、異常判定部117が、異常� ��判定して警報を出す等安全処置を採り、ま� ��制御弁113を閉じるようにしてもよい。

 なお上記例では、タンクに可燃性ガス(気体 のみ)を貯溜するものを想定しているが、気� �と液体とが混合した二相流体をタンクに貯� �する場合であっても、実施例4をそのまま適� ��することができる。
 また前記説明及び図7では、シール溝205、注 入路206、放出路207等を蓋203に設けているが、 必要に応じてフランジ202の方に設けることも できる。