以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��説明する。なお、本発明は以下の実施形態� ��よび図面に記載される構成に限定されるも� ��ではなく、これらと均等な構成も含む。

 図1は、本発明の電磁クラッチを採用した 車両用ドアの開閉装置の平面図である。図2� �、車両用ドアの開閉装置の側面図である。� �3及び図4は、車両用ドアの開閉装置の要部断 面図である。

〔車両用ドアの開閉装置の全体構成〕
 図1~4に示すように、本発明の電磁クラッチ1 を採用した車両用ドアの開閉装置Aは、ギア� �カバー部材91と給電部側カバー部材92とから� ��るカバー部材9の内部に、車両用ドアの駆動 源である電動モータM、電動モータMに直結さ� ��たウォームギア103、ウォームギア103と噛合� ��るウォームホイール2、ウォームホイール2� �一体回転するアーマチャ3、アーマチャ3と協 同で電磁クラッチ1を構成する電磁コイル5を� ��蔵したロータ4、ロータ4の回転を伝達する� �ラッチシャフト100、電磁コイル5に対して電� ��を供給する給電部S(本発明における給電機� �の例)、及び電磁クラッチ1を接続/切断する� �うに給電部Sを制御する制御部Eを備えている 。

〔電磁クラッチの構成〕
 先ず、電磁クラッチ1の構成について説明す る。図5は、ウォームホイール2へのアーマチ� ��3の取付態様を示す分解図である。図6は、� �ォームホイール2へのアーマチャ3の取付部を 示す要部拡大断面図である。図7は、電磁ク� �ッチ1の分解斜視図である。

 アーマチャ3は、磁力により吸着可能な鉄な どの材質で構成される。ロータ4は、電磁コ� �ル5に通電した際に、アーマチャ3に対して磁 力による吸着力が発生するように、磁性材料 で構成される。ロータ4は、ウォームホイー� �2と同一の回転軸心周りに回転可能である。� ��ーマチャ3及びロータ4は、給電部側カバー� �材92に収容される。
 ロータ4には、図7に示すように、アーマチ� �3との対向面の外周付近に沿って電磁コイル5 が巻回されたボビン50を収納する環状の凹部4 1が形成される。この凹部41は、底部から上方 に行くに従って、凹部41の内周壁部42の内径� �小さくなるように、内周壁部42が傾斜して形 成される。一方、凹部41の外周壁部43は略垂� �に立設される。従って、底部から上方に行� �に従って、凹部41の幅が大きくなる。
 このロータ4において、磁場の通過面積が、 外周壁部43の側と内周壁部42の側とで等しく� �るように、外周壁部43のアーマチャ3と対向� �る端面43aの面積と、内周壁部42のアーマチャ 3と対向する端面42aの面積とが等しく設定さ� �る。つまり、端面42aの周方向に垂直な方向� �幅が、端面43aの周方向に垂直な方向の幅よ� �も大きく設定される。

 また、この種の電磁クラッチ1では、回転ト ルクを一定に保つために、アーマチャ3とロ� �タ4との当接部位を一定に保つ必要がある。� ��方で、ロータ4の全体をアーマチャ3に当接� �せるよう構成すると、製造誤差等により製� �ごとに当接部位が異なり、回転トルクがば� �つく可能性がある。
 そこで、このロータ4では、ロータ4の外周� �近傍の所定領域のみがアーマチャ3と当接す� ��ように構成される。具体的には、外周壁部4 3が内周壁部42よりも高く形成され、アーマチ ャ3を吸着した際に、外周壁部43の端面43aのみ がアーマチャ3と当接する。このような構成� �することにより、アーマチャ3とロータ4との 当接部位を一定に保ち、回転トルクを一定に 保つことができる。

 また、アーマチャ3とロータ4とを周方向� �おいて均一に当接させる必要があり、ロー� �4のアーマチャ3との当接部位には研磨加工が 施される。このとき、アーマチャ3との当接� �位が、端面43aのみであるので、研磨加工が� �要な部位を減少させることができ、製造コ� �トを削減することができる。

 ボビン50は、図7に示すように、樹脂製で� ��環形状を有し、外周部の両側の端部に沿っ� ��フランジ部が立設され、両フランジ部の間� ��電磁コイル5が巻回される。本実施形態では 、ボビン50は、凹部41の形状に合わせて、周� �向に垂直な方向の断面視でテーパ形状を有� �る。

 また、ボビン50には、ロータ4に固定する� ��めの突起部52、及び電磁コイル5に電力を供� ��する端子部53が設けられる。図7に示すよう� ��、ロータ4の凹部41に電磁コイル5を巻回した ボビン50が収納される。このとき、ボビン50� �突起部52が凹部41の底部に形成された穴部44a� ��挿入されるとともに、端子部53が、凹部41の 底部に形成された穴部44bに挿入されて、電磁 コイル5がロータ4に一体回転可能に固定され� ��。突起部52及び端子部53は、穴部44a,44bを介� �てロータ4の裏面から突出して延在する。

〔電磁クラッチの動作〕
 次に、電磁クラッチ1の動作について、図3� �び図4を参照して説明する。
 図3は、電磁クラッチ1が切断状態にある場� �を示す。給電部Sから電磁コイル5に対して電 力供給が行われていない非給電時では、アー マチャ3は板バネ部材10によってウォームホイ ール2の側に弾性付勢(弾性保持)されている。 このため、アーマチャ3とロータ4との間には� ��間が存在し、電磁クラッチ1は切断状態とな る。この切断状態では、図示しない車両用ド アは電動モータMに直結していないので、手� �での開閉操作を少ない力で容易に行うこと� �できる。また、アーマチャ3とロータ4との擦 れによる異音が発生することもない。さらに 、アーマチャ3は板バネ部材10によってウォー ムホイール2の側に引き寄せられているので� �振動による接触音(いわゆる、カタカタ音)等 も発生しない。

 図4は、電磁クラッチが接続状態にある場 合を示す。給電部Sから電磁コイル5に対して� ��力供給が行われる給電時では、電磁コイル5 から磁力が発生し、アーマチャ3がロータ4に� ��力に吸着される。これにより、アーマチャ3 とロータ4との間の隙間がなくなり、電磁ク� �ッチ1は接続状態となる。この接続状態にお� ��て電動モータMを駆動すると、その駆動力は 、ウォームギア103、ウォームホイール2、板� �ネ部材10、アーマチャ3、ロータ4、クラッチ� ��ャフト100を順に伝わり、最終的に図示しな� ��車両用ドアの開閉機構に到達して車両用ド� ��の開閉が行われる。

〔ウォームホイールへのアーマチャの取り付 け構造〕
 本発明の電磁クラッチ1は、ウォームホイー ル2へのアーマチャ3の取付状態を工夫したこ� ��により、「部品点数の低減」、及び「組み� ��ての容易化」を達成する。
 図5及び図6に示すように、アーマチャ3は、� ��バネ部材10を介してウォームホイール2に取� ��付けられる。アーマチャ3と板バネ部材10と� ��カシメピン40で固定される。ウォームホイ� �ル2には、複数の係合孔21(図5に示す実施形態 では3つの貫通孔)が形成されている。アーマ� ��ャ3に固定される板バネ部材10には、前記複� ��の係合孔21に対応する位置に複数の係合爪11 (図5に示す実施形態では3つの鍵状突片)が形� �されている。ここで、板バネ部材10の側の係 合爪11をウォームホイール2の側の係合孔21に� ��通させて係合する。これにより、アーマチ� ��3はウォームホイール2に吊り下げられた状� �で取り付けられる。また、この状態におい� �は、アーマチャ3は板バネ部材10によってウ� �ームホイール2の側に弾性付勢されつつ保持� ��れている。このため、アーマチャ3はロータ 4から確実に引き離される。また、係合爪11と 係合孔21とが係合することにより、ウォーム� ��イール2の側からアーマチャ3の側へ回転駆� �力が伝達される。

 本発明の電磁クラッチ1は、このような係 合爪11と係合孔21とによる係合によって、ウ� �ームホイール2へのアーマチャ3の固定を行う ものであるため、別途固定部材を準備する必 要がない。従って、カシメピンやネジ締結に よってウォームホイール2とアーマチャ3との� ��定を行っていた従来の電磁クラッチと比較� ��て、構成部品の点数を低減することができ� ��結果として製造コストを低減することがで� ��る。また、上記の係合は、特殊な工具等を� ��要とせず、手作業で行うことができるので� ��比較的簡単に組み立てることができる。

 また、本発明の電磁クラッチ1においては、 振動による接触音等を抑制する工夫が施され ている。図5に示すように、ウォームホイー� �2には、複数の被当接部22(図5に示す実施形態 では3つの角型凹部)が形成されている。板バ� ��部材10には、前記複数の被当接部22に対応す る位置に複数の当接部12(図5に示す実施形態� �は3つの湾曲突片対)が形成されている。ここ で、板バネ部材10の側の当接部12をウォーム� �イール2の側の被当接部22に挿入すると、図6� ��示すように。各湾曲突片対12a,12bは、各角型 凹部の内壁のうちウォームホイール2の回転� �向において対向する二つの壁面22a,22bに対し� ��弾性的に当接する。
 この当接形態においては、当接部12はウォ� �ムホイール2の回転トルクの一部を負担する� ��とになる。このため、ウォームホイール2の 側からアーマチャ3の側への駆動力の伝達が� �好になる。例えば、入力された駆動力に対� �る応答速度が向上する。
 また、当接部12はウォームホイール2の回転� ��向の衝撃を吸収することができる。その結� ��、例えば、振動による接触音や、駆動・停� ��に際しての打音の発生をより確実に抑制す� ��ことができる。

〔回転抑制部材による回転駆動力の伝達構造 〕
 電動モータMがウォームギア103を介してウォ ームホイール2を回転させると、ウォームホ� �ール2の被当接部22と板バネ部材10の当接部12� ��が回転方向において弾性的に当接し、次い� ��アーマチャ3に回転駆動力が伝達される。と ころが、ウォームホイール2がアーマチャ3に� ��して過剰に相対回転すると、板バネ部材10� �弾性変形可能な領域を超えて塑性変形する� �それがある。例えば、板バネ部材10の当接部 12が過大な力を受けて塑性変形すると、ウォ� ��ムホイール2とアーマチャ3との間で回転方� �の隙間(遊び)が生じ、異音の原因となる。ま た、板バネ部材10の係合爪11が塑性変形した� �合には、ウォームホイール2に対するアーマ� ��ャ3の取付状態が変化し、電磁クラッチ1の� �続/切断操作に悪影響を及ぼすこともある。

 そこで、このような問題を回避すべく、本� ��明の電磁クラッチ1では、アーマチャ3とウ� �ームホイール2との間に亘って回転抑制部材� ��設けることができる。例えば、図5に示すよ うに、ウォームホイール2の側のクラッチシ� �フト100の貫通部に径方向で厚みを異ならせ� �凹凸部材24(本発明における回転抑制部材の� �)を設ける。一方、アーマチャ3には前記凹凸 部材24を受入可能な切欠部31を形成する。凹� �部材24の凹凸形状は、ウォームホイール2が� �ーマチャ3に対して所定角度以上相対回転し� ��うとする前、すなわち、ウォームホイール2 の過剰な相対回転によってアーマチャ3に取� �付けた板バネ部材10が塑性変形する前に、ウ ォームホイール2の側の凹凸部材24がアーマチ ャ3の切欠部31に当接するような形状に設定さ れている。これにより、ウォームホイール2� �アーマチャ3に対して所定角度以上に相対回� ��するような過剰な回転駆動力が入力された� ��合でも、ウォームホイール2の相対回転が抑 制されるので、板バネ部材10の塑性変形を防� ��することができる。また、この場合、ウォ� ��ムホイール2とアーマチャ3とは凹凸部材24を 介して確実に当接するので、一旦両者が当接 すれば、その後は回転駆動力の伝達速度に遅 れは生じない。つまり、初期の伝達速度の遅 延を最小限に抑制することができる。
 なお、例えば、板バネ部材10に所定以上の� �みを持たせることにより、板バネ部材10のみ でウォームホイール2の回転駆動力を負担で� �る場合には、上述した回転抑制部材を設け� �必要はない。

〔電磁クラッチの汚れ防止構造〕
 通常、ウォームホイール2には潤滑のための グリースが塗布されている。ところが、この グリースがアーマチャ3に付着すると、アー� �チャ3とロータ4とが接続されたときにロータ 4の摩擦面にグリースが付着し、回転駆動力� �伝達に悪影響を及ぼすおそれがある。

 そこで、本発明の電磁クラッチ1では、図 5に示すように、アーマチャ3に取り付ける板� ��ネ部材10の外径を当該アーマチャ3の外径よ� ��大きく形成し、板バネ部材10の周囲に当該� �ーマチャ3の側に折り曲げた鍔部13を設けて� �る。これにより、アーマチャ3の一面及び側� ��が板バネ部材10によって覆われることにな� �ので、ウォームホイール2に塗布されている� ��リースがアーマチャ3に付着することはない 。このため、電磁クラッチ1を構成するロー� �4の摩擦面が保護され、車両用ドア側への回� ��駆動力の伝達が確実に行われる。

〔給電部の構造及び配置〕
 本発明の電磁クラッチは、給電部の構造及� ��配置を工夫したことにより、「部品点数の� ��減」、「コンパクト化」、及び「組み立て� ��容易化」を達成する。

 図8は、給電部Sの分解図である。図9は、� ��電部Sの内部平面図である。図10は、給電部S の給電部側カバー部材92への固定状態を示す� ��視図である。

 給電部Sは、制御部E(図1を参照)を介して� �源Pに電気的に接続された第1給電部としての 一対のスリップリング87,88を備えたスリップ� ��ング固定部材8と、電磁コイル5に電気的に� �続された第2給電部としての一対のブラシ部� ��76を備えたブラシ固定部材7とを備える。ス� ��ップリング87,88とブラシ部材76とを接触させ ることによって、電磁コイル5への電力の供� �が行われる。つまり、電磁コイル5(ロータ4)� ��回転に伴い、ブラシ部材76がスリップリン� �87,88の上を摺動することにより、電磁コイル 5(ロータ4)の回転位相に拘らず電磁コイル5に� ��力が供給される。

 図8に示すように、給電部Sは、上述のス� �ップリング87,88及びブラシ部材76に加えて、� ��電部側カバー部材92に固定される固定枠体� �及びロータ4とともに一体回転する回転枠体� ��備える。ここで、固定枠体はスリップリン� ��87,88を固定するスリップリング固定部材8で� ��り、回転枠体はブラシ部材76を固定するブ� �シ固定部材7である。スリップリング固定部� ��8とブラシ固定部材7とは、スリップリング87 ,88とブラシ部材76とを対向させた状態で、互� ��に相対回転可能であるとともに、軸方向の� ��止めがされてユニット化される。

 スリップリング固定部材8のブラシ固定部 材7との対向面には、ウォームホイール2と同� ��の回転軸芯を中心とした同心円状に配置さ� ��た二つの環状の凹部83,84が形成され、夫々� �凹部83,84の側部には、円弧状のスリット83b,84 bが形成される。本実施形態では、小径の凹� �83の内周側にスリット83bが形成され、大径の 凹部84の外周側にスリット84bが形成される。� ��れらスリット83b,84bは、夫々ブラシ固定部材 7との対向面の側に開口する開口部83a,84aと連� ��するとともに、対向面の裏面にも連通する� ��これにより、開口部83aとスリット83b、開口� ��84aとスリット84bは、夫々スリップリング止� ��溝を構成する。また、対向面の側には、ス� ��ップリング固定部材8の内周に沿って内周壁 部81が形成され、外周に沿って外周壁部82が� �成される。内周壁部81の外周面及び外周壁部 82の内周面には、ブラシ固定部材7との間の抜 けを防止するための円弧形状の複数の抜止突 起81a,82aが周方向に沿って形成される。一方� �対向面の裏面側には、給電部側カバー部材92 に形成された穴部92aに係合する係合部86、及� ��給電部側カバー部材92に形成された穴部92e� �挿入されて給電部Sの回転方向の位相決めを� ��る位相決め突起85が形成される。

 ブラシ固定部材7のスリップリング固定部 材8との対向面には、ブラシ部材76を取り付け る固定部74が形成される。固定部74は、ブラ� �固定部材7の径方向に延在するスリット74a、� ��のスリット74aの径方向内側端部近傍に周方� ��に沿って延在するスリット74bを有する。ま� ��、この固定部74は、スリット74aの径方向外� �端部の近傍に周方向に延在して設けられた� �起部74d及び、スリット74aに対向して径方向� �延在して設けられた突起部74cを有する。ま� �、固定部74の近傍に、後述するブラシ部材76� ��端子部76bが挿入される穴部75が形成される� �夫々のブラシ部材76に対応して固定部74及び� ��部75が形成される。

 また、ブラシ固定部材7には、内周壁部72� ��び外周壁部73が形成される。内周壁部72の内 周側及び外周壁部73の外周側には、ブラシ固� ��部材7とスリップリング固定部材8との間で� �方向の抜止めをする環状の抜止突起72a,73aが� ��成される。

 さらに、図10に示すように、ブラシ固定� �材7の前記対向面の裏面には、ロータ4を一体 回転可能に保持する凹状のロータ保持部71が� ��成される。

 ブラシ部材76は、導電性の弾性材料で形� �され、スリップリング87,88に接触するブラシ 部76a(本発明における接触部の例)、コイルボ� ��ン50に形成された端子部53に接触する端子部 76b、及びブラシ固定部材7に取り付けられる� �固定部76cを備える。

 また、この給電部Sは、スリップリングと して小径のスリップリング87と大径のスリッ� ��リング88との2つのスリップリングを備える� ��これら二つのスリップリング87,88が同心状� �配置されて一方が電源の一方の極に接続さ� �、他方が他方の極に接続される。これらの� �リップリング87,88は、導電性を有する弾性材 料で形成され、ブラシ部材76が摺接する環状� ��と、当該環状部から径方向に突出する爪部8 7a,88aとを備える。爪部87a,88aは、周方向に沿� �て複数(本実施形態では3つ)設けられ、これ� �のうち一つの爪部87a,88aには、端子部87b,88bが 、当該爪部87a,88aの先端部を屈曲して形成さ� �る。これら端子部87b,88bは、後述するプレー� ��状の導電部材92cを介して電源と電気的に接� ��される。また、本実施形態では、大径のス� ��ップリング88では外径側に爪部88aが形成さ� �、小径のスリップリング87では爪部87bが内径 側に形成される。

〔給電部の配置〕
 給電部Sは、図3及び図4に示されるように、� ��ータ4と給電部側カバー部材92との間に配置� ��れる。具体的には、先ず給電側カバー部材9 2にスリップリング固定部材8を嵌合固定し、� ��にスリップリング固定部材8にブラシ固定部 材7を相対回転可能に嵌合し、さらにブラシ� �定部材7にロータ4を取り付ける。このとき、 給電側カバー部材92に設けたプレート状の導� ��部材92cと、スリップリング87,88と、ブラシ� �材76と、ロータ4に設けた電磁コイル5に電力� ��供給する端子部53とが電気的に接続される� �
 このような配置を採用したことにより、本� ��明の電磁クラッチ1は、従来の給電装置では 必要であったリード線等の配線材料を使用す ることなく、電気回路を形成することができ る。その結果、電磁クラッチの部品点数及び 製造工数が減り、製造コストを低減すること ができる。これについて、以下詳細に説明す る。

 先ず、スリップリング固定部材8へのスリッ プリング87,88の取り付けについて説明する。� ��8に示すように、スリップリング87,88の爪部8 7a,88aを、上方から開口部83a,84aに挿入し、ス� �ップリング87,88を回転させることにより、爪 部87a,88aがスリット83b,84bに挿入される。この� ��き、爪部87a,88aを折り返して形成した端子部 87b,88bがスリットから裏面の側へ突出する。
 なお、スリップリング87,88は、スリップリ� �グ固定部材8にインサート成形にて固定して� ��よい。

 次に、ブラシ固定部材7へのブラシ部材76の� ��り付けについて説明する。図8に示すように 、被固定部76cをスリット74a及び突起部74cに沿 って径方向外側から径方向内側に向かってス ライド移動させ、被固定部76cの径方向内側端 面部をスリット74bに係合させる。また、被固 定部76cの弾性変形により被固定部76cの径方向 外側端部に突起部74dを乗り越えさせて、被固 定部76cの端面と突起部74dの端面とを当接させ る。これにより、スリット76a及び突起部74dに より被固定部76cの周方向の移動が規制され、 スリット74bと突起部74dにより被固定部76cの径 方向の移動が規制され、ブラシ固定部材7に� �ラシ部材76が取り付けられる。この状態で、 図10に示すように、端子部76bが穴部75に挿入� �れ、ロータ保持部71の側に突出する。
 なお、ブラシ部材76は、ブラシ固定部材7に� ��ンサート成形にて固定してもよい。

 スリップリング固定部材8とブラシ固定部材 7とは、嵌め込み式でユニット化される。図8� ��示すように、ブラシ固定部材7をスリップリ ング固定部材8の内周壁部81と外周壁部82との� ��部へ挿入することにより、ブラシ固定部材7 とスリップリング固定部材8とがユニット化� �れる。ここで、ブラシ固定部材7の抜止突起7 2aと抜止突起73aとの間隔が、スリップリング� ��定部材8の抜止突起81aと抜止突起82aとの間隔 よりやや大きく設定されている。樹脂の弾性 変形により抜止突起72aと抜止突起81aとを、及 び抜止突起73aと抜止突起82aとを互いに乗り越 えさせる。これにより、ブラシ部材76のブラ� ��部76aをスリップリング87,88に接触させた状� �で、ブラシ固定部材7とスリップリング固定� ��材8とがユニット化される。スリップリング 固定部材8とブラシ固定部材7とを一旦嵌め合� ��せると、ロータ4の回転軸方向においては、 両者の相対移動が規制される。一方、ロータ 4の回転方向においては、ブラシ固定部材7は� ��リップリング固定部材8に対して回転自在で あるため、車両用ドアの開閉動作中も電磁コ イル5に対して確実に給電が行われる。
 なお、給電回路部の保護を確実にするため� ��、ブラシ固定部材7とスリップリング固定部 材8との嵌合時において、両者間のシール性� �高めることもできる。例えば、両者の嵌合� �分に沿って、シール材を設けたり、密封用� �グリースを塗布したりする。

 上述のようにユニット化された給電部Sは、 電磁クラッチ1に組み付けられる。図10に示す ように、給電部Sのスリップリング固定部材8� ��、給電部側カバー部材92の内部に取り付け� �れる。給電部側カバー部材92の内部には、溝 部92bが形成され、この溝部92bには、給電部側 カバー部材92の外部の端子部92dから延在する� ��レート状の導電部材92cが設けられている。� ��の導電部材92cは、給電部側カバー部材92に� �ンサート成形にて固定してもよい。
 スリップリング固定部材8に形成された係合 部86が給電部側カバー部材92に形成された穴� �92aに係合して、スリップリング固定部材8が� ��定される。このとき、スリップリング固定� ��材8に形成された位相決め突起85が給電部側� ��バー部材92に形成された穴部92eに挿入され� �ことにより、導電部材92cとスリップリング87 ,88の端子部87b、88bとの回転位相とが一致する 。これにより、導電部材92cとスリップリング 87,88とが互いに接触し、電気的に接続される� ��このように、スリップリング固定部材8を給 電部側カバー部材92に固定すると同時に、ス� ��ップリング87,88の端子部87b、88bが給電部側� �バー部材92に設けた導電部材92cに接触する。

 また、給電部Sのブラシ固定部材7の側の� �ータ保持部71にロータ4が固定される。この� �き、ロータ4から突出する突起部52aが穴部71a� ��挿入されて、ブラシ固定部材7とロータ4と� �一体回転可能に固定される。さらに、ロー� �4から突出する端子部53が、穴部75に挿入され て、端子部53とブラシ部材76の端子部76bとが� �気的に接続される。

 給電部Sのうち、スリップリング固定部材 8は、給電部側カバー部材92に固定されるとと もに、ブラシ固定部材7はロータ4と一体回転� ��能である。これにより、ロータ4の回転時に は、ブラシ部材76がスリップリング87,88上を� �動して、電磁コイル5に電力が供給される。

 上述したように、スリップリング固定部� ��8とブラシ固定部材7とは、軸方向に所定範� �で相対移動可能である。従って、相対移動� �より、装置全体の組み付け誤差を吸収する� �一方、ブラシ部材76は、弾性材料で構成され ているので、スリップリング87,88に押し付け� ��れることにより、スリップリング固定部材8 とブラシ固定部材7とを、互いに離間する方� �に付勢する。これにより軸方向のガタが防� �される。

 また、スリップリング固定部材8とブラシ 固定部材7とを嵌め合わせた状態では、給電� �路部を構成するスリップリング87,88及びブラ シ部材76は給電部Sの内側に確実に納められ、 ウォームホイール2から隔離されることにな� �。このため、ウォームホイール2に塗布され� ��いるグリース等が給電部Sの内部の給電回路 部に付着することはない。その結果、電気回 路の短絡等の導通不良が防止され、安定した 車両用ドアの開閉動作を実現することができ る。

 さらに、電磁クラッチ1の製造に際しては 、各構成部材を上から順に重ねて嵌合させる だけでよい。従って、特殊な工具等を必要と せず、ハンダ付け等の作業も発生しないので 、手作業で容易に組み立てることができる。

 以上のように構成した本発明の電磁クラ� ��チ1は、構成する部品点数が削減され、結果 として製品のコンパクト化を実現することが できる。

〔スリップリング及びブラシ部材の配置〕
 本発明の電磁クラッチ1では、スリップリン グ87,88及びブラシ部材76の配置を工夫したこ� �により、電磁クラッチ1のコンパクト化及び� ��定した電力供給を実現している。

 図9は、給電部Sの内部平面図である。この� �に示すように、スリップリング固定部材8に� ��けられるスリップリング87,88は、ロータ4の� ��央を通るクラッチシャフト100を中心として� ��心円状に設けられる。ブラシ固定部材7に設 けられるブラシ部材76は、ロータ4の中心部(� �転軸心)を挟んで対向する位置で、スリップ� ��ング87,88の夫々に当接するように配置され� �。また、ブラシ固定部材7とスリップリング� ��定部材8とは、相対回転可能である一方、軸 方向の移動が制限される。このような配置と すると、ブラシ固定部材7はブラシの付勢力(� ��性力)によってスリップリング固定部材8か� �持ち上げられた状態となるが、抜止突起72a,7 3aと抜止突起81a,82aとにより抜けが防止される ため、ブラシ固定部材7はスリップリング固� �部材8に対して傾きのない略平行な姿勢に維� ��される。このため、電磁クラッチ1を組み立 てるに際し、各部材を適正な姿勢で組み付け ることができ、給電部Sがコンパクトな形状� �収まり、電磁クラッチ1全体の小型化に寄与� ��ることになる。
 なお、スリップリング87,88に対するブラシ� �材76の配置は、厳密にロータ4の中心部(回転� ��心)を挟んで対向していなくても、ブラシ固 定部材7がブラシ部材76によって全体的に持ち 上げられる状態であれば、多少のずれは許容 される。

 また、ブラシ部材76の弾性力は、電磁ク� �ッチの個体差に起因してロータ4の高さ位置� ��多少のズレが生じた場合でも、そのズレを� ��収してスリップリング87,88に当接可能な程� �に設定されている。

〔別実施形態〕
(1)上記実施形態では、給電部Sを、給電部側� �バー部材92とロータ4との間に設けたが、ギ� �側カバー部材91とロータ4との間に設けても� �わない。この場合、給電部側カバー部材92に 設けていた導電部材92cを、ギア側カバー部材 91に設ける。

(2)上記実施形態では、給電部Sのうち、スリ� �プリング固定部材8は、給電部側カバー部材9 2に固定されるとともに、ブラシ固定部材7は� ��ータ4と一体回転可能としたが、ブラシ固定 部材7を給電部側カバー部材92に固定するとと もに、スリップリング固定部材8をロータ4に� ��み付ける逆の配置としても構わない。
(3)上記実施形態では、板バネ部材10の側に係� ��爪11を形成し、ウォームホイール2の側に係� ��孔21を形成したが、これとは反対に、板バ� �部材10の側に係合孔を形成し、ウォームホイ ール2の側に係合爪を形成しても構わない。� �の場合、板バネ部材10を適切な厚みに形成し 、板バネ部材10の係合孔の位置に対応するア� ��マチャ3の表面部分に係合爪の先端部を突出 させるための凹部空間を設ければよい。

(4)上記実施形態では、回転抑制部材として 、ウォームホイール2の側のクラッチシャフ� �貫通部に径方向で厚みを異ならせた凹凸部� �41を設けたが、アーマチャ3に対するウォー� �ホイール2の過剰な相対回転を抑制するもの� ��あれば、回転抑制部材の形状及び設置箇所� ��限定されない。例えば、ウォームホイール2 の外周付近に突起部を設け、当該突起部を受 け入れる孔部をアーマチャ3の側に設けるこ� �も可能である。

(5)上記実施形態では、板バネ部材10に形成� ��た係合爪11、当接部12、及びウォームホイー ル2に形成した係合孔21、被当接部22の数を全� ��3個にしているが、夫々2個又は4個以上とし� ��も構わない。また、係合爪11及び係合孔21の 組数と当接部12及び被当接部22の組数とが異� �っていても構わない。

(6)上記実施形態では、給電部Sのうち、ス� �ップリング固定部材8は、給電部側カバー部� ��92に固定されるとともに、ブラシ固定部材7� ��ロータ4と一体回転可能としたが、ブラシ固 定部材7を給電部側カバー部材92に固定すると ともに、スリップリング固定部材8をロータ4� ��組み付ける逆の配置としても構わない。