図3に示すように、本発明に係る電蝕防止 構造は、末端にフランジ21a、22aを備え、フラ ンジ21a、22aを突き合わせることによって管部 の末端を取り囲む溝がフランジ21a、22aの間に 形成される管部材21、22と、溝のフランジ同� �の合わせ目の部分よりも外周側に配置され� �環状のシール部材23と、シール部材23の外周� ��に配置される間挿部材24とを有し、管部材21 、22のいずれかの材料と間挿部材24の材料と� �接触させた時に生じる電位差は、管部材21、 22の同士の材料同士を当接させた時に生じる� ��位差よりも小さいことを特徴とする。

 以下、導波管連結構造として上記電蝕防� ��構造を適用した場合を例に本発明の好適な� ��施の形態について説明する。

 〔第1の実施形態〕
 本発明を好適に実施した第1の実施形態につ いて説明する。
 図4、図5に、本実施形態に係るフランジ部� �電蝕防止構造を示す。この電蝕防止構造は� �第1の導波管フランジ1、第2の導波管フラン� �2、第3の導波管フランジ3、ガスケット4、ネ� ��5、ナット6、ワッシャ7、及びバネ座金8を有 する。なお、第1の導波管フランジ1及び第2の 導波管フランジ2が、図3における管部材21、22 にそれぞれ相当する。また、第3の導波管フ� �ンジ3が図1における間挿部材24に相当する。� ��た、ガスケット4が図3におけるシール部材23 に相当する。

 第1の導波管フランジ1と第2の導波管フラン� ��2とは、酸化還元電位が異なる金属材料で形 成されている。例えば、一方がアルミニウム 合金で他方が銅合金という組み合わせや、ア ルミニウム合金とチタン合金との組み合わせ 、アルミニウム合金とニッケル合金との組み 合わせなどである。
 また、第3の導波管フランジ3は、第1の導波� ��フランジ1の材料の酸化還元電位と第2の導� �管フランジ2の材料の酸化還元電位の間の酸� ��還元電位を有する材料で形成されている。� ��えば、第1の導波管フランジ1及び第2の導波� ��フランジ2の一方がアルミニウム合金で他方 が銅合金であるならば、ステンレス合金など で形成されている。

 第1の導波管フランジ1及び第2の導波管フラ� ��ジ2は導波管1a、2aのそれぞれと一体に形成� �れているのに対し、第3の導波管フランジ3は いずれの導波管からも独立して環状に形成さ れている。
 第1の導波管フランジ1、第2の導波管フラン� ��2及び第3の導波管フランジ3には、貫通穴が� ��成されており、この貫通穴にはワッシャ7を 介してネジ5が挿入されている。ネジ5には、� ��ッシャ7及びバネ座金8を介してナット6が締� ��される。ナット6を締めることによって、ネ ジ5のヘッドとナット6との間隔が狭くなり、� ��1の導波管フランジ1と第2の導波管フランジ2 とに挟まれたガスケット4がこれらに密着す� �。

 第1の導波管フランジ1及び第2の導波管フ� ��ンジ2は、互いに突き合わせると内周側では 接触し、外周側では所定の間隔が開くような 形状、すなわち、突き合わせ部分に溝が形成 される形状に形成されている。この隙間は第 3の導波管フランジと略同一形状であり、第3� ��導波管フランジ3を挟んで第1の導波管フラ� �ジ1と第2の導波管フランジ2とを突き合わせ� �と、第1の導波管フランジ1と第3の導波管フ� �ンジ3との間、及び第2の導波管フランジ2と� �3の導波管フランジ3との間のいずれにもほと んど隙間が生じないようになっている。

 第1の導波管フランジ1と第2の導波管フラン� ��2とが形成する溝の底に当たる部分(第1の導� ��管フランジ1と第2の導波管フランジ2との合� ��せ目の部分)にはガスケット4が配置される� �ガスケット4は、第1の導波管フランジ1及び� �2の導波管フランジ2のそれぞれに密着してそ れより内周側の部分を気密・水密している。
 第1の導波管フランジ1と第3の導波管フラン� ��3とを組み合わせると、第1の導波管フラン� �1と第2の導波管フランジ2との合わせ目の部� �よりも外周側に凹部が形成され、ガスケッ� �4はその凹部に収容された状態となる。

 ガスケット4よりも外周側の部分では、第 1の導波管フランジ1と第2の導波管フランジ2� �の間に第3の導波管フランジが介在しており� ��第1の導波管フランジ1と第2の導波管フラン� ��2とは直接接していない。このため、第1の� �波管フランジ1と第2の導波管フランジ3とが� �部電池を形成しないので、フランジ同士の� �間に湿気や水分が入り込んでも電蝕は発生� �ない。

 また、ガスケット4よりも内周側の部分で は、第1の導波管フランジ1と第2の導波管フラ ンジ2とが直に接しているが、この部分はガ� �ケット4によって気密性・水密性が保たれて� ��るため、外気に含まれる湿気や水分が供給� ��れることはない。よって、第1の導波管フラ ンジ1と第2の導波管フランジ2とが直に接して いても、この部分で電蝕は発生しない。

 このように、本実施形態にかかる電蝕防� ��構造は、第1の導波管フランジと第2の導波� �フランジとの合わせ目よりも外周側の一箇� �を気密・水密するだけで気密・水密及び電� �防止が実現される。よって、気密・水密箇� �を増やすことなく電蝕の発生を抑えること� �できる。また、第1の導波管フランジと第3の 導波管フランジとによって形成される凹部内 にガスケットが配置されるため、フランジに 複雑な加工を施す必要がない。

 なお、ここでは第3の導波管フランジが金 属材料であるとしたが、セラミックスなどの 非導電性材料で形成しても良い。

 〔第2の実施形態〕
 本発明を好適に実施した第2の実施形態につ いて説明する。
 図6に、本実施形態に係るフランジ部の電蝕 防止構造を示す。第1の実施形態とほぼ同様� �構造であるが、第2の導波管フランジ2の突き 合わせ面には凹部2aが設けられており、そこ� ��はガスケット4bが配置されている。ガスケ� �ト4bは、ガスケット4aに当接する。すなわち� ��凹部2aは、第1の導波管フランジ1と第3の導� �管フランジ3とによって形成される凹部と向� ��い合うように形成されている。

 本実施形態においても、第1の実施形態と 同様の電蝕防止性能及び導波管部分の気密・ 水密性が得られる。

 なお、上記各実施形態は本発明の好適な実� ��の一例であり、本発明はこれに限定される� ��とはない。
 例えば、上記各実施形態においては、ガス� ��ットを用いて気密性・水密性を実現する構� ��を例として説明したが、ガスケットの代わ� ��に接着剤やコーキンク剤を用いて気密性・� ��密性を実現しても良い。
 また、上記各実施形態においては、フラン� ��を貫通させたネジにナットを締結すること� ��よってフランジ同士を圧着させる構成とし� ��が、フランジを万力などで挟み込むことに� ��って圧着させるようにしても良い。
 このように、本発明は様々な変形が可能で� ��る。

 この出願は、2007年12月12日に出願された� �本出願特願2007-321335を基礎とする優先権を主 張し、その開示の全てをここに取り込む。