明 細 書

発明の名称 ： 電動アクチユエータ

技術分野

[0001 ] 本発明は、 電動アクチユエータに関する。

背景技術

[0002] 近年、 車両等の省力化、 低燃費化のために電動化が進み、 例えば、 自動車 の自動変速機やブレーキ、 ステアリング等の操作を電動機の力で行うシ ステ ムが開発され、 市場に投入されている。

[0003] このような用途に使用される電動アクチユエ ータとして、 下記特許文献 1 には、 電動モータの回転運動を直線運動に変換する ボールねじ機構を備える ものが提案されている。 特許文献 1 に記載の構成においては、 ねじ軸のねじ 部側が、 ケースやブーツによって密閉された密閉空間 内に配置され、 外部環 境に曝されないようになっている。 一方、 ねじ軸の先端側は、 外部に露出し ているため、 鲭などの腐食が発生する虞がある。 そのため、 腐食の生じやす い環境下で電動アクチユエータが使用される 場合は、 ねじ軸の先端側にメッ キなどの耐腐食膜処理を施すことが望まれる 。

先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 1 7 _ 1 8 4 4 8 4号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] ところで、 耐腐食膜処理を行うにあたって、 ねじ部にまで耐腐食膜を形成 すると、 ねじ山などのねじ部の寸法精度を高精度に管 理することが難しくな る。 また、 ボールの転動によってねじ部の耐腐食膜が剥 がれる問題もある。 そのため、 耐腐食膜処理を行うには、 予めねじ部にマスキング処理してから 耐腐食膜処理を行うか、 ねじ軸全体に耐腐食膜処理を行ってからねじ 部の耐 腐食膜の除去処理を行う必要がある。 \¥02020/175106 2 卩（：171?2020/004831

[0006] また、 耐腐食膜処理としてメツキ処理を行う場合は 、 メツキ液中に存在す る水素がねじ軸内に侵入することにより水素 脆性を引き起こすことから、 後 でねじ部におけるメツキ膜を除去するにして も、 ねじ部の水素脆性による耐 久性低下を防止するために、 ねじ軸を高温で長時間加熱して、 ねじ軸内に侵 入した水素を外部へ放出するべーキング処理 を行う必要がある。 このように 、 ねじ軸に対して耐腐食膜処理を行うには、 いずれの場合も製造工程が増加 するため、 製造コストが高くなってしまうといった課題 がある。

[0007] そこで、 本発明は、 ねじ軸の耐腐食性を確保できると共に、 製造工程を簡 素化して低コスト化を図れる電動アクチユエ ータを提供することを目的とす る。

課題を解決するための手段

[0008] 上記課題を解決するため、 本発明は、 電動モータと、 電動モータの回転運 動を直線運動に変換する直動変換機構と、 を備え、 直動変換機構が、 回転可 能に支持されたナツ トと、 ナツ トの回転に伴って軸方向に移動するねじ軸と 、 を有する電動アクチユエータであって、 ねじ軸は、 電動アクチユエータの 密閉空間内に収容されたねじ部側の部分と、 密閉空間から外部に露出する又 は露出し得る露出部側の部分との間で分割さ れ、 露出部側の部分は、 耐腐食 性を有するように構成されていることを特徴 とする。

[0009] このように、 ねじ軸を、 ねじ部側の部分と露出部側の部分とで分割す るこ とで、 露出部側の部分のみに簡単に耐腐食膜処理す ることができるようにな り、 ねじ部に対してマスキング処理や耐腐食膜を 除去する処理をしなくても よくなる。 また、 露出部側の部分のみを耐腐食材料で構成する こともできる 。 従って、 本発明によれば、 ねじ部に対するマスキング処理や耐腐食膜除 去 処理を行わなくても、 露出部側の部分の耐腐食性を確保できるよう になり、 製造工程を簡素化でき、 製造コストの低減を図れるようになる。

[001 0] 露出部側の部分を、 耐腐食性を有する非磁性体で構成してもよい 。 この場 合、 露出部側の部分が、 周囲の磁石などの影響により着磁することが ないの で、 露出部側の部分に対する鉄粉などの異物の付 着を防止できる。 \¥02020/175106 3 卩（：171?2020/004831

［001 1］ ねじ部側の部分と露出部側の部分とを圧入に より連結してもよい。

［0012］ また、 ねじ部側の部分と露出部側の部分とを、 非円形断面の嵌合構造によ り、 又は、 スプライン嵌合構造により連結することで、 これらの間での相対 的な回転を確実に防止できるようになる。

［0013］ さらに、 ねじ部側の部分と露出部側の部分とをこれら の軸方向への分離を 防止する抜け止め部材を用いて連結すること で、 両部分の連結が強固となり 、 信頼性が向上する。

［0014］ 抜け止め部材としては、 ねじ部側の部分と露出部側の部分との互いに 嵌合 する部分の外周面と内周面とに係合する止め 輪でもよいし、 ねじ部側の部分 と露出部側の部分との互いに嵌合する部分に 対して貫通するピンでもよい。 発明の効果

［0015］ 本発明によれば、 ねじ軸を、 ねじ部側の部分と露出部側の部分とで分割す ることで、 ねじ部に対するマスキング処理や耐腐食膜除 去処理を行わなくて も、 露出部側の部分の耐腐食性を確保することが できるため、 製造工程を簡 素化して低コスト化を図れるようになる。

図面の簡単な説明

［0016］ ［図 1］本発明の実施の一形態に係る電動アクチ� �エータの縦断面図である。

［図 2］本発明の他の実施形態に係る電動アクチ� �エータの縦断面図である。

［図 3］本発明の別の実施形態に係る電動アクチ� �エータの縦断面図である。

［図 4］本発明のさらに別の実施形態に係る電動� �クチユエータの縦断面図であ る。

発明を実施するための形態

［0017］ 図 1は、 本発明の実施の一形態に係る電動アクチユエ ータの縦断面図であ る。 まず、 図 1 を参照しつつ、 本実施形態に係る電動アクチユエータの基本 構成及び動作について説明する。

［0018］ 図 1 に示すように、 本実施形態の電動アクチユエータ 1は、 駆動源である 電動モータ 2と、 電動モータ 2の回転運動を減速して出力する減速機構 3と 、 減速機構 3によって減速された回転運動を電動モータ 2の回転軸 2 ₃ と平 \¥02020/175106 4 卩（：171?2020/004831

行な軸に伝達する駆動力伝達機構 4と、 駆動力伝達機構 4によって伝達され た回転運動を直線運動に変換する直動変換機 構 5と、 電動アクチユエータ 1 の駆動を防止するロック機構 6と、 を主な構成としている。

[0019] 電動モータ 2は、 モータケース 7内に収容されている。 電動モータ 2の軸 方向の一端部側 （図 1 における左端部側） は、 モータケース 7の内周面によ って支持され、 これとは反対の他端部側は、 円筒状のモータ支持部材 1 5に よって支持されている。 モータ支持部材 1 5は、 減速機構 3を収容する減速 機構ケース 1 4に取り付けられている。

[0020] 減速機構ケース 1 4は、 モータケース 7に連結されている。 本実施形態で は、 減速機構 3として、 複数の遊星ギヤ 1 0を有する遊星歯車減速機構を用 いている。 具体的に、 減速機構 3は、 電動モータ 2の回転軸 2 3に固定され た入力回転体としての太陽ギヤ 9と、 太陽ギヤ 9の周囲に配置された遊星回 転体としての複数の遊星ギヤ 1 0と、 減速機構ケース 1 4と一体に形成され た軌道リングとしてのリングギヤ 1 1 と、 複数の遊星ギヤ 1 〇を保持する出 力回転体としてのキャリア 1 2と、 を有している。

[0021 ] 電動モータ 2が回転駆動を開始すると、 太陽ギヤ 9が回転し、 これに伴っ て、 太陽ギヤ 9と嚙み合う複数の遊星ギヤ 1 0が自転しながらリングギヤ 1 1 に沿って公転する。 そして、 遊星ギヤ 1 0の公転運動がこれを支持するキ ャリア 1 2の回転運動となることで、 電動モータ 2の回転運動が減速されて 出力される。

[0022] 駆動力伝達機構 4は、 減速機構 3から出力された駆動力が入力される駆動 側のドライブギヤ 1 6と、 ドライブギヤ 1 6と嚙み合う被駆動側のドリブン ギヤ 1 7と、 を有している。 ドライブギヤ 1 6及びドリブンギヤ 1 7は、 減 速機構ケース 1 4に対してモータケース 7側とは反対側に連結された伝達機 構ケース 1 9内に収容されている。 ドライブギヤ 1 6の中央部には、 筒状の ギヤボス 1 8が圧入されて固定されている。 ドライブギヤ 1 6は、 ギヤボス 1 8の軸方向両端部に配置された一対の転がり� �受 5 2 , 5 3によって回転 可能に支持されている。 これらの転がり軸受 5 2 , 5 3のうち、 一方 （図 1 \¥02020/175106 5 卩（：171?2020/004831

における左側の転がり軸受 5 2） は、 伝達機構ケース 1 9に設けられ、 他方 （図 1 における右側の転がり軸受 5 3） は、 伝達機構ケース 1 9に対して減 速機構ケース 1 4側とは反対側に連結された直動変換機構ケ� �ス 2 5に設け られている。 ドリブンギヤ 1 7は、 直動変換機構 5が有するナッ ト 2 1の外 周面に固定されることで回転可能に支持され ている。

[0023] ギヤボス 1 8の減速機構 3側の端部には、 減速機構 3のキャリア 1 2が圧 入されて固定されている。 このため、 キャリア 1 2が回転すると、 これと一 体的にドライブギヤ 1 6が回転する。 本実施形態では、 ドリブンギヤ 1 7が ドライブギヤ 1 6よりも歯数の多い大径のギヤで構成されて� �るため、 ドラ イブギヤ 1 6からドリブンギヤ 1 7へ回転運動が伝達されると、 回転速度が さらに減速される。 このように、 本実施形態では、 電動モータ 2の回転運動 が、 上述の減速機構 3によって減速され、 さらに駆動力伝達機構 4において も減速されることで、 回転トルクを大幅に増大させることができ、 小型の電 動モータを用いても十分な出力を得ることが 可能である。 なお、 本実施形態 とは異なり、 ドライブギヤ 1 6とドリブンギヤ 1 7とを同じ歯数のギヤで構 成し、 回転運動を減速せずに伝達するようにしても よい。

[0024] 直動変換機構 5は、 ボールねじ機構で構成されている。 具体的に、 直動変 換機構 5は、 円筒状のナッ ト 2 1 と、 ナッ ト 2 1の内側に挿入されたねじ軸 2 2と、 ねじナッ ト 2 1の内周面とねじ軸 2 2の外周面とのそれぞれ形成さ れた螺旋状溝間に配置された多数のボール 2 3と、 ボール 2 3を螺旋状溝間 で循環させる循環部材 2 4と、 を有している。 ナッ ト 2 1は、 直動変換機構 ケース 2 5に設けられた複列の軸受部材 2 6によって回転可能に支持されて いる。 本実施形態では、 軸受部材 2 6として、 複列アンギユラ玉軸受を用い ているが、 それ以外の軸受を用いてもよい。

[0025] ねじ軸 2 2は、 電動モータ 2の回転軸 2 3と平行に配置されている。 ねじ 軸 2 2の先端側 （図 1 における左端側） には、 連結孔 2 2 0が設けられてお り、 この連結孔 2 2 0にボルト等の締結具を揷入することで、 ねじ軸 2 2に 対して操作対象となる使用機器の対応部位を 連結することができる。 \¥02020/175106 6 卩（：171?2020/004831

[0026] 電動モータ 2の回転運動が減速機構 3から駆動力伝達機構 4に伝達されて 、 ドリブンギヤ 1 7が回転すると、 これと一体的にナッ ト 2 1が回転するこ とで、 多数のボール 2 3が両螺旋状溝に沿って循環移動し、 ねじ軸 2 2がそ の軸方向の一方又は他方に直線移動する。 図 1 における状態では、 ねじ車由 2 2が最も図の右側へ後退した位置に配置され� �おり、 この状態から電動モー 夕 2を正回転させると、 ねじ軸 2 2が図の左側へ前進する。 また、 前進後、 電動モータ 2を逆回転させると、 ねじ軸 2 2が図の右側へ後退する。 このよ うに、 ねじ軸 2 2が前進又は後退することで、 電動モータ 2の正方向又は逆 方向の回転運動が電動モータ 2の回転軸 2 ₃ と平行な直線運動に変換される

[0027] ねじ軸 2 2の後端部 （図 1 における右端部） は、 ねじ軸ケース 2 9によっ て覆われている。 ねじ軸ケース 2 9は、 直動変換機構ケース 2 5に対して伝 達機構ケース 1 9側とは反対側に連結されている。 また、 ねじ軸 2 2の後端 部には、 ねじ軸 2 2の回転を規制する回転規制部材としての回� �止めピン 2 8が設けられている。 回り止めピン 2 8は、 ねじ軸 2 2をこれと直交又は交 差する方向に貫通しており、 回り止めピン 2 8の両端部には、 それぞれ回転 可能なガイ ドローラ 3 0が取り付けられている。 各ガイ ドローラ 3 0は、 ね じ軸ケース 2 9の軸方向に伸びるように設けられた一対の� �イ ド溝 2 9 3内 に揷入されている。 ガイ ドローラ 3 0がガイ ド溝 2 9 3に沿って軸方向へ移 動することで、 ねじ軸 2 2は周方向に回転することなく軸方向に前進� �は後 退する。

[0028] ねじ軸 2 2の先端側には、 電動アクチユエータ 1内への異物侵入を防止す るブーツ 3 1 と、 ブーツ 3 1 を保護するためのブーツカバー 3 4と、 が設け られている。 ブーツ 3 1は樹脂製又はゴム製であり、 大径端部 3 1 3と小径 端部 3 1 13とこれらを繫いで軸方向に伸縮する蛇腹部 3 1 〇とで構成されて いる。 大径端部 3 1 3は、 伝達機構ケース 1 9に設けられた円筒部 1 9 3の 外周面にブーツバンド 3 2によって締め付け固定され、 小径端部 3 1 匕は、 ねじ軸 2 2の先端側の外周面にブーツバンド 3 3によって締め付け固定され \¥02020/175106 7 卩（：171?2020/004831

ている。 本実施形態では、 ブーツカバー 3 4が、 ブーツ 3 1の外側を覆うよ うに、 モータケース 7と一体に構成されている。

[0029] また、 ねじ軸 2 2の外周面には、 ねじ軸 2 2の軸方向位置を検出するため の磁石 4 5 （センサーターゲッ ト） が設けられている。 ねじ軸 2 2が前進又 は後退すると、 これに伴って磁石 4 5の磁場 （例えば磁束密度の向き及び強 さ） が変化するため、 この磁場の変化をモータケース 7の外側に設けられた 図示しないストロークセンサが検出すること により、 磁石 4 5の軸方向位置 、 ひいてはねじ軸 2 2の軸方向位置が検出される。

[0030] ロック機構 6は、 ロック部材 3 5と、 ロック用モータ 3 9と、 ロック用モ —夕 3 9の回転軸 3 9 3に固定されたすべりねじ軸 3 7と、 すべりねじ軸 3 7の外周に螺合するすべりねじナッ ト 3 8と、 を有している。 ロック用モー 夕 3 9は、 ねじ軸ケース 2 9に設けられたホルダ部 4 2と、 ホルダ部 4 2に 装着されたキヤップ部材 4 3と、 によって形成された空間内に収容されてい る。 すべりねじナッ ト 3 8の先端部にはロック部材 3 5が取り付けられてお り、 ロック用モータ 3 9が正方向又は逆方向に回転すると、 これと一体的に すべりねじ車由 3 7が回転することで、 すべりねじナッ ト 3 8とロック部材 3 5とが軸方向に前進又は後退する。

[0031 ] ロック部材 3 5が前進すると、 ドライブギヤ 1 6の周方向に渡って設けら れている複数の係合孔 1 6 8のいずれか 1つにロック部材 3 5の先端部が揷 入されることで、 ロック部材 3 5によってドライブギヤ 1 6の回転が規制さ れたロック状態 （図 1 に示す状態） となる。 ロック状態となることで、 操作 対象側から直動変換機構 5のねじ軸 2 2側へ逆入力があったとしても、 ねじ 軸 2 2の軸方向移動が規制されるので、 操作対象を所定の位置に保持してお くことができる。

[0032] 一方、 この状態からロック部材 3 5が後退すると、 ロック部材 3 5の先端 部がドライブギヤ 1 6の係合孔 1 6 ₃ から離脱し、 ロック状態が解除される 。 ロック状態が解除されることで、 電動モータ 2を駆動させて、 ねじ軸 2 2 を前進又は後退させて操作対象を操作するこ とが可能な状態となる。 \¥02020/175106 8 卩（：171?2020/004831

[0033] 本実施形態に係る電動アクチユエータの基本 構成及び動作については以上 の通りである。 以下、 本実施形態に係る電動アクチユエータの特徴 部分につ いて説明する。

[0034] 本実施形態に係る電動アクチユエータ 1おいては、 モータケース 7、 減速 機構ケース 1 4、 伝達機構ケース 1 9、 直動変換機構ケース 2 5及びねじ軸 ケース 2 9の、 各種アクチユエータケースと、 ブーツ 3 1 とによって、 電動 アクチユエータ 1内に密閉された密閉空間が形成されている� � ここで、 直動 変換機構 5のねじ軸 2 2に着目すると、 ねじ軸 2 2のうち、 外周面に螺旋状 溝が形成されたねじ部 2 2 ₃ 側は、 各種アクチユエータケース 1 4 , 1 9 ,

2 5 , 2 9及びブーツ 3 1 によって密閉された密閉空間内に収容されて いる 。 一方、 ねじ軸 2 2のうち、 操作対象の使用機器が連結される連結孔 2 2 0 側 （先端側） は、 ブーツ 3 1 によって覆われておらず、 密閉空間から外部に 露出する露出部 2 2 13となっている。

[0035] このような露出部 2 2匕は、 特に、 鲭など腐食の生じやすい環境下で使用 される場合、 腐食を防止するために、 メッキ処理などの耐腐食膜処理を施す 必要がある。 これに対して、 密閉空間内に収容されているねじ部 2 2 3側の 部分は、 腐食の原因になる外気や水などに曝されにく いため、 耐腐食膜処理 を施す必要はない。 加えて、 ねじ軸 2 2 3側の部分は、 ねじ軸 2 2としての 機能性を確保する観点から耐腐食膜処理を行 うのは好ましくないといった事 情もある。

[0036] 斯かる事情から、 従来では、 予めねじ部にマスキング処理してから耐腐食 膜処理を行うか、 あるいは、 ねじ軸全体に耐腐食膜処理を行ってからねじ 部 の耐腐食膜の除去処理を行うかであったが、 このようなマスキング処理や膜 除去処理は、 製造工程の複雑化や製造コストの増加に繫が るといった問題が ある。 特に、 耐腐食膜処理としてメッキ処理を行う場合は 、 水素脆性を防止 するためのベーキング処理などが必要になる ため、 より一層製造工程が複雑 になり、 製造コストも増加する。

[0037] そこで、 本実施形態に係る電動アクチユエータにおい ては、 図 1 に示すよ \¥02020/175106 9 卩（：171?2020/004831

うに、 ねじ軸 2 2を、 ねじ部 2 2 3側の部分 と露出部 2 2 13側の部分巳と の間で分割し、 露出部 2 2 13側の部分巳にのみ耐腐食膜処理を施してい� ��。 このように、 ねじ軸 2 2を、 ねじ部 2 2 3側の部分 と露出部 2 2 側の部 分巳とで分割することで、 露出部 2 2 側の部分巳だけを簡単に耐腐食膜処 理することができるようになる。 すなわち、 ねじ部 2 2 ₃ にマスキング処理 をしたり、 ねじ部 2 2 ₃ に形成された耐腐食膜を除去したりしな くてもよく なるので、 製造工程を簡素化でき、 製造コストの低減を図れるようになる。 特に、 メッキ処理を行う場合は、 ベーキング処理も不要になるので、 より大 きな効果が期待できる。

[0038] なお、 本実施形態では、 ねじ軸 2 2を、 ブーツ 3 1の小径端部 3 1 匕の先 端位置よりも少し内側 （密封空間側） の位置で分割しているが、 少なくとも 露出部 2 2匕全体に耐腐食膜処理ができればよいので� � ブーツ 3 1の小径端 部 3 1 13の先端位置 （露出している部分とそれ以外の部分との境 界線） でね じ軸 2 2を分割してもよい。

[0039] また、 露出部 2 2 13側の部分巳自体を、 ステンレスなどの耐腐食性 （防鲭 性） を有する材料で構成してもよい。 この場合、 耐腐食膜処理が不要になる ため、 製造工程のさらなる簡素化を図れるようにな る。

[0040] また、 本実施形態のように、 ねじ軸 2 2の外周面にセンサターゲッ トとな る磁石 4 5が取り付けられている場合は、 露出部 2 2匕側の部分巳を、 耐腐 食性を有する非磁性体で構成することが望ま しい。 露出部 2 2匕側の部分巳 を非磁性体で構成することで、 磁石 4 5の影響により露出部 2 2匕側の部分 巳が着磁することがないので、 露出部 2 2匕への鉄粉などの異物の付着を防 止できるようになる。 非磁性体の材料としては、 例えば、 ステンレスやアル ミニウムなどを適用できる。

[0041 ] また、 本実施形態では、 図 1 に示すように、 ねじ部 2 2 ₃ 側の部分 と露 出部 2 2匕側の部分巳とが、 これらに設けられた突起 4 7と孔部 4 8との嵌 合により互いに連結されている。 突起 4 7と孔部 4 8は、 圧入により嵌合し ているため、 両部分 ， 巳は互いに軸方向に分離しにくく、 相対的な回転も \¥02020/175106 10 卩（：171?2020/004831

生じにくい状態で連結されている。 さらに、 突起 4 7と孔部 4 8の各断面形 状を断面口型などに形成し、 両部分 ， 巳を非円形断面の嵌合構造により連 結した場合は、 両部分八， 巳間の相対的な回転をより確実に防止できる よう になる。 また、 突起 4 7及び孔部 4 8をスプライン状に形成し、 両部分八， 巳をスプライン嵌合構造により連結してもよ い。

[0042] また、 図 2示す実施形態のように、 ねじ部 2 2 ₃ 側の部分 と露出部 2 2

13側の部分巳とを、 抜け止め部材 6 0を用いて連結してもよい。 この場合、 抜け止め部材 6 0として、 突起 4 7の外周面に設けられた溝 4 7 0と孔部 4 8の内周面に設けられた溝 4 8 0とに係合する〇字型の止め輪 6 1 を用いて いる。 このように、 止め輪 6 1 を用いることで、 両部分八， 巳間の軸方向の 分離を確実に防止できるようになる。 特に、 このような抜け止め部材 6 0を 用いた実施形態は、 ねじ軸 2 2が後退したときに、 両部分 ， 巳間に互いに 分離する方向の力が大きく作用する場合に好 適である。

[0043] また、 図 3に示す実施形態のように、 抜け止め部材 6 0として、 ピン 6 2 を用いてもよい。 図 3に示すように、 ピン 6 2を、 突起 4 7と孔部 4 8とに 対してこれらの嵌合方向と交差する方向 （図の紙面直交方向） に貫通するよ うに圧入することで、 ねじ部 2 2 3側の部分 と露出部 2 2匕側の部分巳と の間の軸方向の分離を確実に防止できるよう になる。

[0044] なお、 図 3に示す実施形態では、 図 1や図 2に示す実施形態とは反対に、 突起 4 7がねじ部 2 2 3側の部分 に設けられ、 孔部 4 8が露出部 2 2匕側 の部分巳に設けられているが、 突起 4 7及び孔部 4 8は、 ねじ部 2 2 3側の 部分八と露出部 2 2 13側の部分巳とのいずれに設けられていても� ��い。

[0045] 図 4に示す実施形態は、 上述の図 1〜図 3に示す各実施形態とは異なり、 電動ァクチユエータ 1内を密閉する密閉部材として、 ブーツ 3 1 を用いず、 オイルシール 7 0を用いた実施形態である。 この場合、 オイルシール 7 0は 、 伝達機構ケース 1 9の円筒部 1 9 3の先端に固定されている。 すなわち、 オイルシール 7 0は、 ねじ軸 2 2が前進又は後退しても、 ブーツ 3 1 とは異 なり、 ねじ軸 2 2の軸方向移動には追従しないため、 ねじ軸 2 2の外部に露 \¥02020/175106 11 卩（：171?2020/004831

出する部分の範囲は、 ねじ軸 2 2の前進又は後退に伴って変化する。 図 4に 示す状態では、 ねじ軸 2 2が最も後退した位置にあるため、 ねじ軸 2 2のう ち、 外部に露出する部分は最も少ない状態となっ ているが、 この状態からね じ軸 2 2が前進すると、 これに伴って外部に露出する部分は多くなる 。 斯か る構成においては、 ねじ軸 2 2が最大限に前進した状態で、 ねじ軸 2 2が密 封空間から外部に露出する最大の露出範囲全 体が耐腐食性を有するように構 成することが望ましい。

[0046] そのため、 図 4に示す実施形態では、 ねじ軸 2 2の前進及び後退に伴って 密封空間から露出し得る最大の露出範囲を露 出部 2 2 とし、 この露出部 2 2 13全体を少なくとも含む露出部 2 2 13側の部分巳を、 ねじ部 2 2 3側の部 分八とは別体で構成している。 これにより、 本実施形態においても、 ねじ軸 2 2を、 ねじ部 2 2 3側の部分 と露出部 2 2 13側の部分巳との間で分割す ることで、 上述の各実施形態と同様に、 ねじ部 2 2 ₃ に対するマスキング処 理や耐腐食膜除去処理を行わなくても、 露出部 2 2 側の部分巳の耐腐食性 を確保することができるようになり、 製造工程を簡素化でき、 製造コストの 低減を図れるようになる。

[0047] また、 本実施形態においても、 上述の実施形態と同様に、 磁石 4 5による ねじ軸 2 2の着磁を防止するために、 露出部 2 2匕側の部分巳を、 耐腐食性 を有する非磁性体で構成してもよい。 また、 ねじ部 2 2 3側の部分 と露出 部 2 2匕側の部分巳との連結は、 突起 4 7と孔部 4 8との圧入による連結の ほか、 図 2に示すような止め輪 6 1や、 図 3に示すようなピン 6 2を用いた 連結であってもよい。

[0048] 以上、 本発明の実施形態について説明したが、 図 2〜図 4に示す各実施形 態において、 上記説明した部分以外は、 図 1 に示す実施形態と同様の構成で あるので説明を省略する。

[0049] また、 本発明は上述の実施形態に何ら限定されるも のではなく、 本発明の 要旨を逸脱しない範囲内において、 さらに種々なる形態で実施し得ることは 勿論である。 上述の実施形態では、 本発明をボールねじ機構のねじ軸に適用 \¥02020/175106 12 卩（：171?2020/004831

した場合を例に説明したが、 本発明は、 ボールねじ機構に限らず、 ボールを 有しないすべりねじ機構のねじ軸 （三角ねじや台形ねじ） など、 他の直動変 換機構のねじ軸にも適用可能である。

[0050] また、 本発明に係る電動アクチユエータは、 上述の実施形態のような、 電 動モータの回転運動をその回転軸と平行な直 線運動に変換するものに限らず 、 電動モータの回転運動をその回転軸と同軸の 直線運動に変換するものであ ってもよい。 符号の説明

[0051 ] 1 電動アクチユエータ

2 電動モータ

5 直動変換機構

2 1 ナッ ト

2 2 ねじ軸

2 2 3 ねじ部

2 2匕 露出部

4 7 突起

4 8 孔部

6 0 抜け止め部材

6 1 止め輪

6 2 ピン

八 ねじ部側の部分

巳 露出部側の部分