図1は、実施例1の流体ストッパー装置の原� �説明図を示している。チューブ1の外形をル� ��プ状に規制するチューブ支持部5と、チュー ブ1のループ状の外形を圧接する可動部4が備� ��られ、図1(a)の矢印に示されるように、可動 部4がループ状になったチューブ1を押し付け� ��ことにより、図1(b)に示されるように、チュ ーブ1に折れ部2が生じ、その結果チューブ1内 部の流体3の通過が遮断されるものである。
 また、可動部4を引き戻すとチューブ1の折� �部2が復帰して再びチューブ1内を流体3が通� �可能となる。
 ここでは、可動部4のみが図1(a)の下向きの� �印方向に移動するとしているが、同時にチ� �ーブ支持部5も上向きの矢印方向に移動する� ��しても構わない。

 次に、図2に、実施例1の流体ストッパー� �置の概略装置構成図を示す。図2は、流体ス� ��ッパー装置のユニットケースの上蓋を取り� ��し中身の構成を斜視図で表している。ユニ� ��トケース9内に、チューブ1の外形をループ� �に規制するチューブ支持部5と、チューブ1の ループ状の外形を圧接する可動部4があり、� �た、可動部4の駆動手段6とチューブ内の液体 監視センサ7が設けられている。

 また、ユニットケース9設けられているジ ョイント部8は、外部のチューブと内部のチ� �ーブ1をつなぐ接続用ジョイント部であり、� ��体的には両チューブを接続する継ぎ手など� ��ある。継ぎ手を用いればジョイント部8とチ ューブ1の脱着が容易となり、チューブ1が劣� ��した際の交換が容易である。ジョイント部8 をユニットケース9から容易に着脱する構成� �可能で、その場合は本装置内で流体に直接� �する部位を定期的に交換するなどの作業が� �単に行える。またこのジョイント部8がなく� ��本流体ストッパー装置からそのままチュー� ��1を片方向あるいは両方向に延長して用いる ことでも構わない。

 また本方式を用いて遮断した際に、チュー� ��1の材質や流体の種類、温度、圧力変化など 用途によっては遮蔽部から微量な流体の漏れ が生じる場合がありうる。そのような微量な 漏れも許容されない場合には、特に図示して いないがチューブ1のループ部等を複数構成� �する、あるいは従来のピンチバルブを補助� �遮断/復帰手段として加える等で、その微量� ��漏れを防ぐ構成も可能である。ピンチバル� ��はチューブ1を押し付ける力が弱く水道圧な ど高圧がかかるような環境下での使用は難し いが、わずかな漏れが生じるような低圧の箇 所で流路を遮断することは比較的容易である 。前段の遮断部が主な遮断を担当して、後段 の遮断部あるいはピンチバルブ部が微小な漏 れの遮断を担当するなどの分散構成に
することで、流体漏れの無い構成が可能とな る。

 他の手段として、チューブ1の遮断時に漏れ る流体を検知する手段を追加して漏れを検知 した際に、ただちにチューブ1を変形させる� �め、例えば、流体遮断機構の駆動手段であ� �モーターなどの押し付け駆動量(ストローク� ��)を増やすなどの調整を行って、遮断機能を 維持させる構成も可能である。
 またチューブの材質や流体の種類によって� ��、周囲温度やチューブ内圧力の上昇や遮断� ��に高圧状態が一定以上続いた際にチューブ1 の変形部位がゆっくりと変化して遮断機能が 低下する場合がある。そのような温度変化圧 力変化、時間経過を認識するための温度セン サや圧力センサ、時間計測タイマーなどを追 加してその情報に基づき、前記同様にチュー ブ1を変形させるためのモーターなどの押し� �け駆動量を変化させて遮断機能を維持させ� �構成も可能である。
また同様の状態において、チューブ1のルー� �状の外形を圧接する可動部4を遮断時に折れ� ��2を直接抑えるだけの長さに延長して押し付 け時に可動部4が直接折れ部2を圧迫して遮断� ��能を維持させる構成も可能である。その延� ��部位に押し付け方向に厚みを付与してより� ��実に折れ部2を押さえつける機構やホールド する機構等を実装してもよい。

 また、可動部4の駆動手段6は、ここでは� �動モーターを用いている。電動モーターは� �継ぎ手20を動作させ、接合部21で繋がれてい� ��可動ステージ22を動作させる。継ぎ手20は、 図2(b)の矢印に示されるように電動モーター� �に引き込まれ、それに伴い可動ステージ22が チューブ支持部5側に引き寄せられる。その� �果、可動部4がチューブ支持部5側に近づき、 チューブ1のループ状の外形を圧接する。

 この電動モーターによる継ぎ手20の動作� �、上記動作の他に、例えば、電動モーター� �回転中心として(上部方向から見て)反時計回 りに回動し、それに伴い可動ステージ22がチ� ��ーブ支持部5側に引き寄せられ、可動部4が� �ューブ支持部5側に近づき、チューブ1のルー プ状の外形を圧接するものでも構わない。

 なお、電動モーターの替わりに、プラン� ��ャー、スプリング、手動用つまみなど用い� ��ことも可能である。

 次に、チューブ内の液体監視センサ7の役割 を説明する。チューブ内の液体監視センサは 、液切れや液体内に不純物が混入していない か等をチューブ内の液体の品質を把握するた めの監視の目的で設けられている。ここでは 、チューブ内の液体監視センサ7に、投光素� �と受光素子と信号処理部からなるものを用� �ている。
 チューブ内の液体監視センサは、具体的に� ��、投光素子は液体流通チューブの外側に配� ��れ、受光素子は投光素子の発する光を受光� ��るために投光素子に対向した液体流通チュ� ��ブ外側に配され、信号処理部が受光素子の� ��光量レベルによって液体流通チューブ内を� ��通する液体、気泡若しくは異物の有無、若� ��くは液体流通チューブ自体の汚れの有無、� ��はこれらの組合せの有無を検知するもので� ��る。

 チューブ内の液体監視センサ7は、上述の ように液切れの場合や気泡が発生している場 合、異物が混入する場合等の状態により受光 素子の受光量のレベルが変わることを利用し 、この受光量レベルを信号処理部で仕分けす ることにより様々な内部状態を検知するので ある。また、受光量によって気泡を検知し、 気泡の存在自体を液切れの前兆やガス圧の不 足等流通液体内部の有力な情報として活用す るのである。

 可動部4の駆動手段6は、チューブ1内の液� ��の状況変化に応じたチューブ内の液体監視� ��ンサ7の出力信号から、可動部4の駆動手段6� ��動作/非動作を行い、チューブ1内での液体� �遮断/開放を行っている。

 以上説明した実施例1の流体ストッパー装 置は、チューブ1内の流体3に直接触れる弁等� ��存在しないこと、装置内のチューブ内径が� ��ぼ一定で保たれることから通常時に極力チ� ��ーブ1内の流れを阻害しないこと、検知(チ� �ーブ内の液体監視センサ7)と制御(可動部の� �動手段6)を一つの装置で実現すること、流体 3の種類の影響を受けないことを可能とし、� �ューブ1を流れる流体の流れを遮断させるた� ��の駆動機構が簡単な構成により実現するこ� ��ができるのである。

 次に、実施例2では、近赤外センサからの信 号により、チューブ1内での液体の遮断/開放� ��行う流体ストッパー装置の一実施形態につ� ��て説明する。図3に、実施例2の流体ストッ� �ー装置の概略装置構成図を示す。
 図3に示されるように、近赤外センサ10から� ��信号により、可動部の駆動手段6が動作され 、図3(b)の矢印に示されるように、可動部4が� ��ープ状になったチューブ1を押し付けること により、チューブ1に折れ部2が生じ、その結� ��チューブ1内部の流体の通過が遮断される。 また、可動部4を引き戻すとチューブ1の折れ� ��2が復帰して再びチューブ1内を流体が通過� �能となる。
 この近赤外センサ10の替わりに、超音波、� �波、静電容量などの非接触な検知手段を用� �ても構わない。これらの非接触な検知手段� �らの信号に応じて、駆動手段6が自動で作用� ��、チューブ内の流体を遮断/開放するのであ る。

 次に、実施例3では、チューブ1内での液� �の遮断/開放を行う流体ストッパー装置の他� ��実施形態について説明する。実施例3の流体 ストッパー装置は、チューブ1の一部の外周� �支持する支持部11に回転テーブル機構12が備� ��られ、回転テーブル機構12が回転すること� �よりチューブ1に折れ部2が生じ、その結果チ ューブ1内部の流体の通過が遮断され、また� �回転テーブル機構を元に戻すとチューブ1の� ��れ部2が復帰して再びチューブ1内を流体が� �過し得るものである。

 図4に、実施例3の流体ストッパー装置の� �理説明図を示している。図4(a)に示されるよ� ��に、回転テーブル機構12が時計回りの矢印� �向に回転すると、その回転テーブル機構12に 取り付けられている支持部11も回転する。支� ��部11はチューブ1の外周を保持しているため� ��、例えば90度回転すると、図4(b)に示される� ��うになり、チューブ1に折れ部2が生じる。� �の結果チューブ1内部の流体の通過が遮断さ� ��、また、回転テーブル機構を元に戻すとチ� ��ーブ1の折れ部2が復帰して再びチューブ1内� ��流体が通過するものである。

 また、駆動機構は、回転テーブル機構12の� �を動作させればよく、例えば電動モーター� �どで簡単に駆動機構を構築可能である。
 なお、支持部11は、回転動作する回転テー� �ル機構12と一体化されても構わない。

 次に、実施例4では、チューブ1内での液� �の遮断/開放を行う流体ストッパー装置の他� ��実施形態について説明する。実施例4の流体 ストッパー装置は、チューブ1の一部の外周� �支持する支持部が2箇所(17,18)設けられ、2箇� �の支持部(17,18)間の相対距離が拡がることに� ��りチューブ1に折れ部2が生じ、その結果チ� �ーブ1内部の流体の通過が遮断され、また、� ��持部(17,18)間の距離を元に戻すとチューブ1� �折れ部2が復帰して再びチューブ1内を流体が 通過し得るものである。

 図5に、実施例4の流体ストッパー装置の� �理説明図を示している。図5(a)に示されるよ� ��に、2箇所の支持部(17,18)が各々矢印方向に� �行移動すると、支持部(17,18)は、図5(b)に示さ れるようになり、チューブ1に折れ部2が生じ� ��。その結果チューブ1内部の流体の通過が遮 断され、また、支持部(17,18)を元の位置に戻� �とチューブ1の折れ部2が復帰して再びチュー ブ1内を流体が通過するものである。