以下、本発明を実施するための最良の形� ��について図面を参照しつつ説明する。

 <実施例1>
 図1は、本発明の一実施形態に係る管状接続 部材と継手部材との接続構造を示す斜視図で ある。

 この実施形態の接続構造は、合成樹脂製� ��ヘッダー10と、ヘッダー10に設けられた管状 接続部材としての分岐接続部12に接続可能な� ��手部材20と、継手部材20に回転可能に、かつ 、離脱不能に装着された袋ナット30とを備え� ��構成されている。

 ヘッダー10は、一端部が閉鎖し、他端部� �開口した略円筒状のヘッダー本体部11と、ヘ ッダー本体部11の外周面から突出する複数個� ��分岐接続部12…12を備えている。ヘッダー本 体部11および各分岐接続部12は、それぞれの� �口の端部寄りの外周面に2条の螺旋凸条13,14� �約360度にわたって形成されている。また、� �ッダー本体部11および分岐接続部12…12は、� �旋凸条13,14の基部寄りに、略楕円状のフラン ジ15,16を備えている。ヘッダー本体部11およ� �分岐接続部12…12のフランジ15,16には、円弧� �の係合凹部151,161がそれぞれ形成されている� ��

 例示の形態では、ヘッダー10は、ヘッダ� �本体部11のフランジ15に、係合凹部151,151が対 向するように形成されている。また、ヘッダ ー10は、各分岐接続部12のフランジ16に、係合 凹部161,161が対向するように形成されている� �

 ヘッダー10を成形する合成樹脂には、給� �用と給湯用にも同時使用が可能で、低コス� �となる、架橋ポリエチレンを採用すること� �できる。

 次に、分岐接続部12の開口端部と継手部� �20との接続構造について説明する。

 図2に示すように、継手部材20は、一端部� ��分岐接続部12に挿入可能な差し口部21を有す る。また、継手部材20は、他端部に接続管と� ��ての分岐管(図示せず)を取付可能な管取付� �22を有する。継手部材20は、差し口部21に管� �付部22を一体に連結することによって形成さ れる公知のワンタッチ継手構造(特許第3843228� ��公報参照)を備える。また、継手部材20は、� ��ちゅうや青銅、または、これら金属と合成� ��脂の複合構造や合成樹脂などから製造され� ��いる。

 継手部材20は、差し口部21に管取付部22を� ��体に連結して製造される。製造に際しては� ��袋ナット30を差し口部21に装着し、管取付部 22を連結することにより、継手部材20に対し� �袋ナット30が離脱不能に、かつ、回転可能に 装着される。

 図3(a)、図3(b)、図4(a)および図4(b)に示すよ うに、袋ナット30は、ナット本体部31と抜け� �め部32とを備える。ナット本体部31は、分岐� ��続部12の開口端部の外周面の外径に対応す� �内径の内周面およびフランジ16の短軸方向の 径よりも小径の外周面を有する。抜け止め部 32は、ナット本体部31の内周面よりも小径に� �成されている。袋ナット30は、継手部材20の� ��し口部21をナット本体部31を通して抜け止め 部32に挿通し、差し口部21に管取付部32を連結 することにより、継手部材20に離脱不能に、� ��つ、回転自在に保持されている。

 袋ナット30のナット本体部31の内周面には 、分岐接続部12の開口端部の外周面に形成さ� ��た2条の螺旋凸条14に螺合可能な2条の螺旋凹 溝33が約360度にわたって形成されている。ま� ��、袋ナット30のナット本体部31の外周面には 、抜け止め部32側の略半部に、径方向に突出� ��る操作部34が周方向に約90度の間隔をおいて 形成されている。操作部34は、周方向に4箇所 に形成されたもののうち、対向して配置され た一組が、それぞれ2個並設して突出されて� �る。また、これらの操作部34のうち、対向し て配置された他の一組は、1個が単独で突出� �て形成されている。

 また、かかる外周面には、抜け止め部32� �は反対側の略半部に、一対の回り止め部材35 が設けられている。回り止め部材35は、一端� ��が、ナット本体部31の外周面に単独で突出� �ている操作部34と、周方向のほぼ同位置とな るように形成されている。また、回り止め部 材35は、可動部36と延出部37を備えている。

 可動部36は、分岐接続部12のフランジ16の� ��軸方向の径(長径)にほぼ一致する外径の外� �面を有し、ナット本体部31の外周面に沿って 約90度の範囲にわたって円弧状に延設されて� ��る。延出部37は、可動部36の他端部(すなわ� �、2個並設して突出する操作部34,34に対応す� �位置)の側端面から、ナット本体部31の端面� �越えて軸方向に延出している。延出部37は、 分岐接続部12のフランジ16に形成された係合� �部161の周方向の長さに対応する長さを有す� �。また、延出部37には、その周方向にわたっ て、フランジ16の係合凹部161の段差にほぼ相� ��する高さの係合爪38が形成されている。

 図4(b)に示すように、延出部37の端面は、� ��方向の延出長さが、螺旋凸条14(螺旋凹溝33)� ��リード角に対応して、ねじ込み方向に漸増� ��るように傾斜面37aが形成されている。また� ��図4(a)に示すように、係合爪38は側端面が面� ��りされている。そして、図3(a)に示すように 、係合爪38の先端面は、アール加工されてい� ��。これにより、係合爪38は、フランジ16の周 縁を経て、容易にフランジ16の外周面に乗り� ��げることが可能な構造となっている。

 なお、袋ナット30の2条の螺旋凹溝33、お� �び分岐接続部12の2条の螺旋凸条14は、袋ナッ ト30を分岐接続部12にねじ込んで約180度回転� �せた際、袋ナット30のナット本体部31の端面� ��分岐接続部12のフランジ16の側面に当接して 周方向および軸方向に位置決めされるととも に、2個並設して突出された操作部34がフラン ジ16の係合凹部161にそれぞれ対向するように� ��定されている。

 袋ナット30を成形する合成樹脂としては� �ポリアセタール、ポリエーテルサルフォン� �ポリフェニレンスルフィド、ポリサルフォ� �、ポリフェニルサルフォンなどのエンジニ� �リングプラスチックを用いることが望まし� �。

 次に、ヘッダー10の分岐接続部12に継手部 材20を接続する施工要領について説明する。

 継手部材20には、袋ナット30が装着されて いる。まず、継手部材20の管取付部22に図示� �ない分岐管を差し込んで接続するとともに� �継手部材20の差し口部21をヘッダー10の分岐� �続部12の開口端部に挿入する。その後、操作 部34を利用して分岐接続部12に袋ナット30をね じ込む。これにより、袋ナット30の2条の螺旋 凹溝33が分岐接続部12の2条の螺旋凸条14に螺� �する。袋ナット30をほぼ半回転させると、袋 ナット30のナット本体部31の端面が分岐接続� �12のフランジ16の側面に当接し、周方向およ� ��軸方向に位置決めされるとともに、それ以� ��のねじ込みが阻止される。この際、袋ナッ� ��30の一対の回り止め部材35の延出部37にそれ� ��れ設けられている係合爪38が、フランジ16の 各係合凹部161にそれぞれ落ち込んで係合する 。

 すなわち、袋ナット30のねじ込みを開始� �ると、袋ナット30は、螺旋凸条14(螺旋凹溝33) のリード角によって軸方向に移動する。そし て、袋ナット30が略90度回転すると、係合爪38 の先端側の端縁が分岐接続部12のフランジ16� �短軸方向の周縁に接触する。この場合、係� �爪38の側端面は、螺旋凸条14(螺旋凹溝33)のリ ード角に対応する傾斜面37aに形成されるとと もに、側端面の下部が面取りされ、先端面お よび側端面の下端縁、それらが交差する辺が R加工されていることにより、係合爪38の先端 側側端縁はフランジ16の短軸方向の周縁に点� ��触する。

 さらに袋ナット30をねじ込むと、回り止� �部材35の係合爪38が分岐接続部12のフランジ16 に押し当てられ、分岐接続部12のフランジ16� �外周面に乗り上げる。このとき、回り止め� �材35の可動部36が、一端部(固定端部)を中心� �して他端部(自由端部)である延出部37側が、� ��ナット30の外周面から浮き上がって、押し� �げられるように弾性変形する。すると、延� �部37に設けられた係合爪38は、フランジ16の� �周面に乗り上げる。そして、袋ナット30をほ ぼ90度回転させていくと、回り止め部材35の� �合爪38が、フランジ16の外周面に沿って摺動� ��て、フランジ16の係合凹部161に落ち込み、� �合する。また、これと同時に、可動部36がそ の弾性によって、袋ナット30の外周面に沿う� ��の形状に復元する。

 この場合、回り止め部材35,35は、約180度� �間隔をおいて、袋ナット30に一対として設け られているので、回り止め部材35にそれぞれ� ��けられた係合爪38が、約180度の間隔をおい� �、分岐接続部12のフランジ16に形成された一� ��の係合凹部161にそれぞれ係合される。

 このように、ヘッダー10の分岐接続部12の 開口端部に、継手部材20の差し口部21が挿入� �れ、継手部材20に装着された袋ナット30がね� ��結合されることにより、ヘッダー10の内水� �により分岐接続部12の開口端部が押し拡げら れたり、止水性が低下したりすることを防止 できる。袋ナット30は、分岐接続部12のフラ� �ジ16に当接し、それ以上のねじ込みを阻止す る。また、袋ナット30に設けられた一対の回� ��止め部材35,35の各係合爪38は、分岐接続部12� ��フランジ16に約180度隔てて形成された各係� �凹部161に、それぞれ係合し、周方向の移動� �阻止される。これらの作用により、分岐接� �部12に対する袋ナット30の回転が阻止され、� ��水圧による軸方向の抜け力や、脈動水圧に� ��る振動または衝撃などによっても、袋ナッ� ��30が回転して緩むことはない。したがって� �継手部材20が抜けたり、漏水が発生したりす ることを確実に防止することができる。

 しかも、継手部材20の差し口部21を分岐接 続部12に挿入して、工具を用いることなく袋� ��ット30を略180度だけ回転させる簡単な操作� �よって、袋ナット30を分岐接続部12のフラン� ��16に当接させ、回り止め部材35の係合爪38を� ��ランジ16の係合凹部161に係合させることが� �きる。このため、係合爪38と係合凹部161との 位置関係を考慮することなく、接続作業をき わめて容易に行うことができる。また、袋ナ ット30の過剰のねじ込みによる螺旋凸条14お� �び螺旋凹溝33の破損も発生しない他、係合凹 部161と係合爪38との係合を目視観察で確認す� ��ことができる。また、回り止め部材35が弾� �変形状態から復元して、袋ナット30に着座す る際のカチッという着座音によっても係合凹 部161と係合爪38との係合を確認することがで� ��、ねじ込み不足を発生することもない。

 また、袋ナット30の成形は、回り止め部� �35を一体に形成することができ、安価に製造 することができる。また、回り止め部材を袋 ナット30に別体で設ける場合に比べて、回り� ��め部材の装着忘れといった施工ミスを生じ� ��こともない。

 ヘッダー10の分岐接続部12から継手部材20� ��離脱させる場合は、一対の回り止め部材35� �各延出部37にそれぞれ指を当てて跳ね上げる とともに、操作部34を利用して、分岐接続部1 2の螺旋凸条14と袋ナット30の螺旋凹溝33との� �合を緩める方向に袋ナット30を回転させる。 これにより、袋ナット30がフランジ16から離� �する方向に移動し、その際、係合爪38がフラ ンジ16の外周面に沿って摺動しつつその側面� ��に滑落し、略180度回転すれば、分岐接続部1 2の螺旋凸条14と袋ナット30の螺旋凹溝33との� �合が解除される。

 したがって、前述とは逆に、袋ナット30� �ねじ込み方向とは逆方向に約180度回転させ� �ことにより、分岐接続部12と袋ナット30との� ��じ結合が解消される。この後、継手部材20� �差し口部21を分岐接続部12より引き抜くこと� ��より、袋ナット30が装着された継手部材20を 分岐接続部12から離脱させることができる。� ��のため、現場での継手部材20の変更、リフ� �ーム、更新などに容易に対応することがで� �る。

 <実施例2>
 本実施形態に係る管状接続部材と継手部材� ��接続構造において、袋ナット30は、前述し� �実施形態に限定されず、他の形態でも実施� �ることができる。ここでは、袋ナット30の第 1の変形例について、図5(a)、図5(b)、図6(a)、� �よび図6(b)を参照しつつ説明する。なお、以� ��の説明において、前記と同一の部材につい� ��は同一の符号を付して詳細な説明を省略す� ��。

 図5(a)、図5(b)および図6(a)、図6(b)は、袋ナ ット30の第1の変形例を示す。この袋ナット30� ��回り止め部材35は、可動部36が、2個並設し� �突出されている操作部34,34に連結されている 。可動部36の一端部は、各操作部34,34と一体� �形成されている。可動部36の他端部は、ナッ ト本体部31の外周面に沿って延出し、ナット� ��体部31の端面を越えて、軸方向に延出する� �ーム状に形成されている。アーム状の可動� �36の他端(自由端)は、係合爪38を設けた延出� �37を一体に備えている。

 このような回り止め部材35を設けた袋ナ� �ト30は、分岐接続部12の開口端部にねじ込み� ��略90度回転させると、螺旋凸条14(螺旋凹溝33 )のリード角によって軸方向に移動し、係合� �38の先端側の側端縁が分岐接続部12のフラン� ��16の短軸(短径)方向の周縁に点接触する。さ らに、袋ナット30をねじ込むと、回り止め部� ��35の係合爪38が、分岐接続部12のフランジ16� �押し当てられ、分岐接続部12のフランジ16の� ��周面に乗り上げる。この際、回り止め部材3 5のアーム状の可動部36が、操作部34との連結� ��を中心として他端部(すなわち、係合爪38が� ��けられた延出部37側)が袋ナット30の外周面� �ら浮き上がって押し拡げられるように弾性� �形する。すると、係合爪38がフランジ16外周� ��へ乗り上げる。そして、袋ナット30をほぼ90 度回転させると、回り止め部材35の係合爪38� �フランジ16の外周面に沿って摺動し、フラン ジ16の係合凹部161に落ち込んで係合する。ま� ��同時に、アーム状の可動部36が弾性によっ� �袋ナット30の外周面に沿う元の形状に復元す る。

 この場合も、回り止め部材35は、袋ナッ� �30に約180度の間隔をおいて2箇所に、一対と� �て設けられている。このため、各回り止め� �材35に設けられた係合爪38は、約180度の間隔� ��おいて分岐接続部12のフランジ16に形成され ている一対の係合凹部161,161にそれぞれ係合� �る。

 <実施例3>
 本実施形態に係る管状接続部材と継手部材� ��接続構造における、袋ナット30の第2の変形� ��について、図7(a)、図7(b)、図8(a)、および図8 (b)を参照しつつ説明する。

 例示の形態では、袋ナット30は、操作部34 およびねじ止め部材35の形態に特徴を有する� ��操作部34は、袋ナット30をねじ込む際、任意 の位置を把握して容易に回転操作することが できるように、ナット本体部31の外周面の周� ��向に、約60度の間隔をおいて配置されてい� �。また、各操作部34は、半径方向に膨出する 断面略三角形状に形成されている。

 回り止め部材35の可動部36は、ナット本体 部31の外周面の周方向に、約180度の間隔で配� ��されている。また、可動部36は、操作部34に 対応して配置されている。可動部36の一端部� ��操作部34と一体に連結され、他端部がナッ� �本体部31の端面を越えて軸方向に延出され、 1本のアーム状に形成されている。各可動部36 の他端部は、係合爪38を設けた延出部37を備� �ている。

 このような回り止め部材35を設けた袋ナ� �ト30は、分岐接続部12の開口端部にねじ込み� ��約90度回転すると、螺旋凸条14(螺旋凹溝33)� �リード角によって軸方向に移動する。また� �係合爪38の先端側の側端縁が、分岐接続部12� ��フランジ16の短軸(短径)方向の周縁に点接触 する。さらに、袋ナット30をねじ込むと、回� ��止め部材35の係合爪38が分岐接続部12のフラ� ��ジ16に押し当てられ、分岐接続部12のフラン ジ16の外周面に乗り上げる。この際、回り止� ��部材35のアーム状可動部36が、操作部34との� ��結部を中心として、他端部(すなわち、係合 爪38を設けた延出部37側)が袋ナット30の外周� �から浮き上がって押し拡げられるように弾� �変形する。すると、係合爪38は、フランジ16� ��外周面へ乗り上げる。さらに、袋ナット30� �ほぼ90度回転させると、回り止め部材35の係� ��爪38がフランジ16の外周面に沿って摺動し、 フランジ16の係合凹部161に落ち込んで係合す� ��と同時に、アーム状の可動部36が弾性によ� �て袋ナット30の外周面に沿う元の形状に復元 する。

 この場合も、回り止め部材35は、袋ナッ� �30に約180度の間隔をおいて一対で設けられて いることから、各回り止め部材35に設けられ� ��係合爪38が、180度の間隔をおいて分岐接続� �12のフランジ16に形成された一対の係合凹部1 61にそれぞれ係合する。また、袋ナット30を� �じ込む際、操作部34の間隔が狭まることによ り、任意の操作部34を把握して容易に回転操� ��することができる。

 <実施例4>
 次に、本実施形態に係る管状接続部材と継� ��部材との接続構造の他の例について、図9~� �11(c)を参照しつつ説明する。

 この実施形態の接続構造も、合成樹脂製� ��ヘッダー10と、ヘッダー10における管状接続 部材としての分岐接続部12に接続可能な継手� ��材20と、継手部材20に回転可能に、かつ、離 脱不能に装着された袋ナット30とを備えてい� ��。

 なお、継手部材20は先に説明した継手部� �20と同一であり、同一の部材に同一の符号を 付して詳細な説明を省略する。また、袋ナッ ト30も同様の構造である。よって、以下、主� ��前記の実施形態と相違する点について説明� ��る。

 図9に示すように、ヘッダー10は、一端部� ��閉鎖し、他端部が開口した略円筒状のヘッ� ��ー本体部11と、ヘッダー本体部11の外周面か ら突出する複数個の分岐接続部12を備えてい� ��。ヘッダー本体部11および各分岐接続部12は 、開口の端部寄りの外周面に2条の螺旋凸条13 ,14が約360度にわたって形成されている。また 、ヘッダー本体部11および各分岐接続部12は� �螺旋凸条13,14の基部寄りに、略楕円状のフラ ンジ15,16を備えている。図10に示すように、� �ッダー本体部11および各分岐接続部12のフラ� ��ジ15,16には、長軸方向に突出させて、長軸� �向の径よりも大径の係止突部152,162が形成さ� ��ている。

 係止突部152,162は、袋ナット30のねじ込み� ��向における短軸側から長軸側にかけて、長� ��方向の径を越えて滑らかに漸増する外周面� ��有している。また、ヘッダー本体部11のフ� �ンジ15および各分岐接続部12のフランジ16に� �、袋ナット30のねじ込み方向における短軸側 から長軸側にかけて、開口端側の外周縁がア ール加工されている。

 この実施形態においては、ヘッダー10の� �ッダー本体部11は、フランジ15および分岐接� ��部12のフランジ16の長軸方向が垂直方向を向 くように形成されている。したがって、ヘッ ダー本体部11のフランジ15および各分岐接続� �12のフランジ16に形成された係止突部152,162は 、垂直方向に対向して上下にそれぞれ形成さ れている。

 以下、各分岐接続部12の開口端部に対す� �継手部材20の接続構造について説明するが、 ヘッダー本体部11に対する接続構造も、分機� ��続部12に対する接続構造と口径が相違する� �外同一であり、ヘッダー本体部11に対する接 続構造については、詳細な説明を省略する。

 袋ナット30は、図11(a)~図11(b)に示すように 、ナット本体部31と、抜け止め部32を備えて� �る。ナット本体部31は、分岐接続部12の開口� ��部の外周面の外径に対応する内径の内周面� ��およびフランジ16の短軸(短径)方向の径より も小径の外周面を有する。抜け止め部32は、� ��ット本体部31の内周面よりも小径に形成さ� �ている。袋ナット30は、継手部材20に対して� ��脱不能に取り付けられ、回転自在に保持さ� ��ている。

 袋ナット30のナット本体部31の内周面には 、分岐接続部12の開口端部の外周面に形成さ� ��た2条の螺旋凸条14に螺合可能な2条の螺旋凹 溝33がそれぞれ約360度にわたって形成されて� ��る。また、ナット本体部31の外周面には、� �け止め部32が設けられている側の略半部に、 径方向に、断面略三角形状に膨出する操作部 34…34が形成されている。各操作部34は、ナッ ト本体部31の周方向に約60度の間隔をおいて� �成されている。また、ナット本体部31の外周 面には、抜け止め部31が設けられている側と� ��反対側の略半部に、一対の回り止め部材35,3 5が約180度の間隔をおいて設けられている。

 各回り止め部材35は、一端部がナット本� �部31の外周面において操作部34に対向する位� ��に一体に連結されている。また、可動部36� �、分岐接続部12のフランジ16の長軸方向の径� ��ほぼ一致する外径の外周面を有する。可動� ��36は、一端部がナット本体部31に一体とされ 、ナット本体部31の外周面に沿って約60度の� �囲にわたって円弧状に設けられている。延� �部37は、可動部36の他端部からナット本体部3 1の端面を越えて軸方向に延出して形成され� �いる。また、延出部37は、隣り合う二つの操 作部34,34に対応して配置されている。延出部3 7は、分岐接続部12のフランジ16に形成された� ��止突部162に係合可能とされ、延出部37の厚� �は、フランジ16の係止突部162の高さに略相当 するように設定されている。

 図11(c)に示すように、延出部37は、その端 面が、螺旋凸条14(螺旋凹溝33)のリード角に対 応してねじ込み方向に軸方向の延出長さが漸 増するように傾斜し、その端縁が面取りされ て傾斜面37bを備える。傾斜面37bは、端縁がア ール加工されている。これにより、延出部37� ��、フランジ16のアール加工された周縁を経� �、フランジ15の外周面に容易に乗り上げるこ とが可能である。

 なお、袋ナット30の2条の螺旋凹溝33、お� �び分岐接続部12の2条の螺旋凸条14は、袋ナッ ト30を分岐接続部12にねじ込んで約180度回転� �せた際、袋ナット30のナット本体部31の端面� ��分岐接続部12のフランジ16の側面に当接して 周方向および軸方向に位置決めされるように 設定されている。

 次に、ヘッダー10の分岐接続部12に継手部 材20を接続する施工要領について説明する。

 まず、袋ナット30が装着された継手部材20 の管取付部22に、図示しない分岐管を差し込� ��で接続する。また、継手部材20の差し口部21 をヘッダー10の分岐接続部12の開口端部に挿� �する。その後、操作部34を利用して分岐接続 部12に袋ナット30をねじ込む。この際、任意� �操作部34を把握して容易に回転操作すること ができる。これにより、袋ナット30の2条の螺 旋凹溝33が分岐接続部12の2条の螺旋凸条14に� �合し、ほぼ半回転すれば、袋ナット30のナッ ト本体部31の端面が分岐接続部12のフランジ16 の側面に当接して周方向および軸方向に位置 決めされ、それ以上のねじ込みが阻止される 。この際、袋ナット30の一対の回り止め部材3 5の延出部37がフランジ16の各係止突部162にそ� ��ぞれ係止する。

 すなわち、袋ナット30のねじ込みを開始� �ると、袋ナット30は、螺旋凸条14(螺旋凹溝33) のリード角によって軸方向に移動する。袋ナ ット30を、略90度回転させると、延出部37の先 端側側端縁が分岐接続部12のフランジ16の短� �方向の周縁に接触する。この場合、延出部37 の側端面は、螺旋凸条14(螺旋凹溝33)のリード 角に対応してねじ込み方向に軸方向の延出長 さが漸増するように傾斜するとともに、その 下端縁が面取りされる傾斜面37bに形成され、 また、端縁がアール加工されていることによ り、延出部37の先端側側端縁はフランジ16の� �軸方向の周縁に点接触する。

 さらに、袋ナット30をねじ込むと、回り� �め部材35の延出部37が分岐接続部12のフラン� �16に押し当てられ、分岐接続部12のフランジ1 6のR加工された周縁を経て外周面に乗り上げ� ��。この際、回り止め部材35の可動部36が、一 端部を中心として他端部である延出部37側が� ��ナット30の外周面から浮き上がって押し拡� �るように弾性変形し、延出部37がフランジ16� ��外周面へ乗り上げる。そして、袋ナット30� �ほぼ90度回転させると、回り止め部材35の延� ��部37がフランジ16の外周面に沿って摺動し、 フランジ16の係止突部162を乗り越えて係止す� ��と同時に、可動部36が弾性によって袋ナッ� �30の外周面に沿う元の形状に復元する。

 この場合、回り止め部材35は、袋ナット30 に約180度の間隔をおいて一対で設けられてい ることから、各回り止め部材35の延出部37は� �180度の間隔をおいて分岐接続部12のフランジ 16に180度の間隔をおいて形成された一対の係� ��突部162にそれぞれ係止される。

 この結果、ヘッダー10の分岐接続部12の開 口端部には、継手部材20の差し口部21が挿入� �れるとともに、継手部材20に装着された袋ナ ット30がねじ結合されることにより、ヘッダ� ��10の内水圧によっても分岐接続部12の開口端 部が押し拡げられることがなく、止水性が高 められる。また、袋ナット30が分岐接続部12� �フランジ16に当接してそれ以上のねじ込みを 阻止する。袋ナット30に設けられた一対の回� ��止め部材35の各延出部37は、分岐接続部12の� ��ランジ16に形成された各係止突部162にそれ� �れ係止し、緩み方向の移動が阻止されるの� �、分岐接続部12に対する袋ナット30の回転が� ��止され、内水圧による軸方向抜け力や、脈� ��水圧による振動または衝撃などによっても� ��袋ナット30が回転して緩むことがなく、継� �部材20が抜けたり、漏水が発生したりするこ とを確実に防止できる。

 しかも、継手部材20の差し口部21を分岐接 続部12に挿入して、工具を用いることなく袋� ��ット30を約180度だけ回転させる簡単な操作� �よって、袋ナット30を分岐接続部12のフラン� ��16に当接させ、回り止め部材35の延出部37を� ��ランジ16の係止突部162に係止させることが� �きる。このため、延出部37と係止突部162との 位置関係を考慮することなく、接続作業をき わめて容易に行うことができる。また、袋ナ ット30の過剰のねじ込みによる螺旋凸条14お� �び螺旋凹溝33の破損も発生しない他、係止突 部162と延出部37との係止を目視観察で確認す� ��ことができる。また、回り止め部材35が弾� �変形状態から復元して、袋ナット30に着座す る際のカチッという着座音によっても係止突 部162と延出部37との係止を確認することがで� ��、ねじ込み不足を発生することもない。

 さらに、袋ナット30の成形の際、回り止� �部材35を一体に形成することができ、安価に 製造することができるとともに、回り止め部 材を別体に設ける場合に比較して、回り止め 部材の装着忘れといった施工ミスを生じるこ ともない。

 ヘッダー10の分岐接続部12から継手部材20� ��離脱させる場合は、一対の回り止め部材35� �各延出部37にそれぞれ指を当てて跳ね上げる とともに、操作部34を利用して、分岐接続部1 2の螺旋凸条14と袋ナット30の螺旋凹溝33との� �合を緩める方向に袋ナット30を回転させる。 これにより、袋ナット30がフランジ16から離� �する方向に移動し、その際、延出部37がフラ ンジ16の外周面に沿って摺動しつつその側面� ��に滑落し、略180度回転すれば、分岐接続部1 2の螺旋凸条14と袋ナット30の螺旋凹溝33との� �合が解除される。

 したがって、前述とは逆に、袋ナット30� �ねじ込み方向とは逆方向に約180度回転させ� �ことにより、分岐接続部12と袋ナット30との� ��じ結合が解消される。この後、継手部材20� �差し口部21を分岐接続部12より引き抜くこと� ��より、袋ナット30が装着された継手部材20を 分岐接続部12から離脱させることができる。� ��のため、現場での継手部材20の変更、リフ� �ーム、更新などに容易に対応することがで� �る。

 なお、ヘッダー本体部11に対する接続構� �も、分岐接続部12に対する接続構造と同様に 、継手部材20および継手部材20に回転可能に� �かつ、離脱不能に装着された袋ナット30を用 いるものであり、その詳細な説明を省略する 。

 <実施例5>
 図12は、本発明のさらに他の実施形態に係� �管状接続部材と継手部材の接続構造を示し� �閉塞キャップおよび接続アダプタとともに� �した斜視図である。前述した実施形態にお� �ては、ヘッダー10のヘッダー本体部11として� ��一端が閉鎖されるとともに、他端が開口さ� ��たものを例示したが、図12に示すように、� �端が開口されたヘッダー本体部11であっても よい。

 このような両端が開口されたヘッダー10� �ヘッダー本体部11は、必要に応じて閉塞キャ ップ40を用いて一方の開口端部を閉鎖したり� ��隣接するヘッダー10におけるヘッダー本体� �11の対向する開口端部間を接続アダプタ50を� ��いて接続したりすることもできる。

 ここで、閉塞キャップ40は、図13に示すよ うに、栓体41に袋ナット30を回転可能に、か� �、離脱不能に装着されて構成されている。� �た、閉塞キャップ40は、ヘッダー本体部11の� ��方の開口端部に栓体41を挿入した後、操作� �34を利用してヘッダー本体部11に袋ナット30� �ねじ込めばよいものである。これにより、� �ナット30の2条の螺旋凹溝33がヘッダー本体部 11の2条の螺旋凸条13に螺合し、ほぼ半回転す� ��ば、袋ナット30のナット本体部31の端面がヘ ッダー本体部11のフランジ15の側面に当接し� �周方向および軸方向に位置決めされて、そ� �以上のねじ込みが阻止される。この際、袋� �ット30の一対の回り止め部材35の延出部37が� �ランジ15の各係止突部152にそれぞれ係止する 。

 したがって、ヘッダー10におけるヘッダ� �本体部11の一方の開口端部には、栓体41が挿� ��されるとともに、栓体41に装着された袋ナ� �ト30がねじ結合されることにより、ヘッダー 10の内水圧によってもヘッダー本体部11の開� �端部が押し拡げられることがなく、止水性� �高めることができて、一方の開口端部を確� �に閉鎖することができる。また、袋ナット30 がヘッダー本体部11のフランジ15に当接して� �れ以上のねじ込みが阻止され、袋ナット30に 設けられた一対の回り止め部材35の各延出部3 7がヘッダー本体部11のフランジ15に形成され� ��各係止突部152にそれぞれ係止して、緩み方� ��の移動が阻止される。これにより、ヘッダ� ��本体部11に対する袋ナット30の回転が阻止さ れ、内水圧による軸方向の抜け力や、脈動水 圧による振動または衝撃などによっても、袋 ナット30が回転して緩むことがない。よって� ��栓体41が抜けたり、漏水が発生したりする� �とを確実に防止できる。

 しかも、栓体41をヘッダー本体部11に挿入 して、工具を用いることなく袋ナット30を約1 80度だけ回転させる簡単な操作によって、袋� ��ット30をヘッダー本体部11のフランジ15に当� ��させ、回り止め部材35の延出部37をフランジ 15の係止突部152に係止させることができる。� ��のため、延出部37と係止突部152との位置関� �を考慮することなく接続作業をきわめて容� �に行うことができる。また、袋ナット30の過 剰のねじ込みによる螺旋凸条13および螺旋凹� ��33の破損も発生しない他、係止突部152と延� �部37との係止を目視観察で確認することがで きる。また、回り止め部材35が弾性変形状態� ��ら復元して、袋ナット30に着座する際のカ� �ッという着座音によっても、係止突部152と� �出部37との係止を確認することができ、ねじ 込み不足を発生することもない。

 また、接続アダプタ50は、図14に示すよう に、両端に差し口部21,21を有する継手部材25� �それぞれ袋ナット30,30を回転可能に、かつ、 離脱不能に装着されて構成されている。ヘッ ダー本体部11の一方の開口端部に、接続アダ� ��タ50の一方の差し口部21を挿入した後、操作 部34を利用してヘッダー本体部11に一方の袋� �ット30をねじ込めばよい。これにより、袋ナ ット30の2条の螺旋凹溝33がヘッダー本体部11� �2条の螺旋凸条13に螺合し、ほぼ半回転すれ� �、袋ナット30のナット本体部31の端面がヘッ� ��ー本体部11のフランジ15の側面に当接し、周 方向および軸方向に位置決めされ、それ以上 のねじ込みが阻止される。この際、袋ナット 30の一対の回り止め部材35の延出部37がフラン ジ15の各係止突部152にそれぞれ係止する。

 次いで、同様に、接続アダプタ50の他方� �差し口部21を隣接して配置される他のヘッダ ー10におけるヘッダー本体部11の一方の開口� �部に挿入し、操作部34を利用してヘッダー本 体部11に他方の袋ナット30をねじ込めばよい� �

 したがって、ヘッダー10のヘッダー本体� �11の一方の開口端部には、一方の差し口部21� ��挿入されるとともに、その差し口部21に装� �された一方の袋ナット30がねじ結合されるこ とにより、ヘッダー10の内水圧によってもヘ� ��ダー本体部11の開口端部が押し拡げられず� �止水性が高められる。よって、互いに対向� �るヘッダー10のヘッダー本体部11同士を接続� ��ることができる。

 また、袋ナット30がヘッダー本体部11のフ ランジ15に当接してそれ以上のねじ込みを阻� ��し、袋ナット30の一対の回り止め部材35の各 延出部37が、ヘッダー本体部11のフランジ15に 形成された各係止突部152にそれぞれ係止し、 緩み方向の移動が阻止されるので、ヘッダー 本体部11に対する袋ナット30の回転が阻止さ� �、内水圧による軸方向抜け力や、脈動水圧� �よる振動または衝撃などによっても、袋ナ� �ト30が回転して緩むことがなく、差し口部21� ��抜けたり、漏水が発生したりすることを確� ��に防止できる。

 しかも、差し口部21をヘッダー本体部11に 挿入して、工具を用いることなく袋ナット30� ��略180度だけ回転させる簡単な操作によって� ��袋ナット30をヘッダー本体部11のフランジ15� ��当接させ、回り止め部材35の延出部37をフラ ンジ15の係止突部152に係止させることができ� ��。このため、延出部37と係止突部152との位� �関係を考慮することなく接続作業をきわめ� �容易に行うことができる。また、袋ナット30 の過剰のねじ込みによる螺旋凸条13および螺� ��凹溝33の破損も発生しない他、係止突部152� �延出部37との係止を目視観察で確認すること ができる。また、回り止め部材35が弾性変形� ��態から復元して、袋ナット30に着座する際� �カチッという着座音によっても係止突部152� �延出部37との係止を確認することができ、ね じ込み不足を発生することもない。

 本発明は、その主旨または主要な特徴か� ��逸脱することなく、他のいろいろな形で実� ��することができる。そのため、前記の実施� ��形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、� ��定的に解釈してはならない。本発明の範囲� ��特許請求の範囲によって示すものであって� ��明細書本文にはなんらの拘束もされない。� ��らに、特許請求の範囲の均等範囲に属する� ��形や変更は、全て本発明の範囲内のもので� ��る。

 なお、この出願は、日本で2007年12月19日� �出願された特願2007-327588に基づく優先権を請 求する。その内容はこれに言及することによ り、本出願に組み込まれるものである。また 、本明細書に引用された文献は、これに言及 することにより、その全部が具体的に組み込 まれるものである。