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Title:
PON SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/118878
Kind Code:
A1
Abstract:
A PON system having a station terminal device connected with a plurality of subscriber terminal devices via an optical splitter for connecting a wireless base station to the subscriber terminal devices for wireless communication. The PON system has the station terminal device (OLT) and a plurality of subscriber terminal devices (ONU#1-ONU#n) connected with one another via the optical splitter (PST) through optic lines. The subscriber terminal device (ONU#n) includes a structure having the wireless base station (BS) connected for wireless communication with a mobile terminal (MS). The station terminal device (OLT) includes a means for measuring reciprocation transmission delay time between it and the subscriber terminal device (ONU#n) and transmitting a time stamp for synchronizing time of the wireless communication of the wireless base station (BS) and delay time information of a half of the propagation transmission delay time (RTT) to the wireless base station (BS) via the subscriber terminal device (ONU#n).

Inventors:
YAMASHITA HARUO (JP)
SHIMADA HIROKAZU (JP)
SOEJIMA TETSUO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/056027
Publication Date:
October 01, 2009
Filing Date:
March 28, 2008
Export Citation:
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Assignee:
FUJITSU ACCESS LTD (JP)
YAMASHITA HARUO (JP)
SHIMADA HIROKAZU (JP)
SOEJIMA TETSUO (JP)
International Classes:
H04Q7/24; H04Q7/20
Foreign References:
JP2007116374A2007-05-10
JP2005252996A2005-09-15
JP2002094449A2002-03-29
JP2007005997A2007-01-11
JP2000023245A2000-01-21
JPH1041910A1998-02-13
JPH09219882A1997-08-19
JPH08256099A1996-10-01
JPH05206893A1993-08-13
Attorney, Agent or Firm:
MANABE, Kiyoshi et al. (JP)
Kiyoshi Manabe (JP)
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Claims:
 局側終端装置と光スプリッタを介して光回線によりそれぞれ接続した複数の加入者側終端装置とを有するPONシステムに於いて、
 前記加入者側終端装置に、移動端末との間で無線通信を行う無線基地局を備え、
 前記局側終端装置は、前記加入者側終端装置との間の往復伝送遅延時間を測定し、前記無線基地局の前記無線通信の時刻同期化の為のタイムスタンプと前記往復伝送遅延時間の1/2の遅延時間情報とを前記加入者側終端装置を介して前記無線基地局へ送信する手段を備えた
 ことを特徴とするPONシステム。
 前記局側終端装置は、前記無線基地局に対する前記タイムスタンプを、GPS受信装置からの時刻同期信号により形成する構成を備えたことを特徴とする請求項1記載のPONシステム。
 前記局側終端装置は、前記加入者側終端装置との間の往復伝送遅延時間と、該加入者側終端装置と前記無線基地局との間の往復伝送遅延時間とをそれぞれ測定し、前記無線基地局の前記無線通信の時刻同期化の為のタイムスタンプと前記加入者側終端装置との間の前記往復伝送遅延時間の1/2と、前記加入者側終端装置と前記無線基地局との間の前記往復伝送遅延時間の1/2とを、前記加入者側終端装置を介して前記無線基地局へ送信する手段を備えたことを特徴とする請求項1記載のPONシステム。
 前記局側終端装置と前記加入者側終端装置と前記無線基地局との間を、第1の光スプリッタを介した伝送経路と第2の光スプリッタを介した伝送経路との何れか一方を現用系、他方を予備系として切替える二重化切替部を介して接続した構成を備えたことを特徴とするPONシステム。
Description:
PONシステム

 本発明は、TDD(Time Division Duplexing)方式等 時刻同期を必要とする無線通信方式を適用 る無線基地局を、加入者側終端装置(ONU;Optic al Line Unit)に接続したPONシステムに関する。

 PON(Passive Optical Network)システムは、光信 の分配及び合波を行う光スプリッタと局側 端装置OLT(Optical Line Terminal)とを1本の光回 により接続し、光スプリッタと複数の加入 側終端装置ONU(Optical Line Unit)とそれぞれ光 線により接続し、局側終端装置OLTから各加 者側終端装置ONUに対する情報を、それぞれ 信先アドレスを付加してパケット化し、光 号に変換して順次送信する。光スプリッタ 、局側終端装置OLTからの光信号を各加入者 終端装置ONUに対して同時に分配して送信す 。各加入者側終端装置ONUは、送信アドレス 従って受信処理を行う。又送信要求のある 入者側終端装置ONUに対しては、局側終端装 OLTから送信タイミング情報を通知し、加入 側終端装置ONUは、通知されたタイミングに って送信する。それにより、光スプリッタ より各加入者側終端装置ONUからの光信号は 間的に重ならないように合成されて、局側 端装置OLTに転送される。

 又携帯電話等の移動端末と無線基地局と 間の通信方式は、既に各種提案され、且つ 用化されている。その通信方式として、例 ば、TDD(Time Division Multiple Access)方式は、割 当てられたタイミングで送信するものであり 、移動端末は、複数の無線基地局のサービス エリアを移動して通信を継続する場合もあり 、隣接する無線基地局のサービスエリアは一 部重なるように構成する場合が一般的である 。従って、それぞれのサービスエリア間では 、移動端末が指定されたタイミングで送受信 する為に、無線基地局の送受信タイミングを 同期化する必要がある。その為に、原子時計 をそれぞれの無線基地局に設けて時刻同期化 を図ることが考えられる。しかし、原子時計 は高価である。又全地球測位システムGPS(Globa l Positioning System)の受信装置を設けることに り、無線基地局の送受信タイミングの同期 を図ることも可能である。

 各種情報通信に於ける時刻同期手段とし は、GPS機能を利用したシステムが既に各種 案されており、例えば、複数の屋外中継車 主局との間の同期タイミングを、GPS衛星か の受信信号を基にしたGPS時刻情報と、標準 としての時刻情報とを用いて校正した時刻 、送受信処理のタイミング信号とする手段 知られている(例えば、特許文献1参照)。又 数の無線基地局相互間の時刻同期を行う場 に、少なくとも4個のGPS衛星からの信号を受 信することにより正確な時刻情報を得ること ができるが、無線基地局の設置場所等により 、4個のGPS衛星からの信号を全部受信できな 場合、少ない個数のGPS衛星からの信号を受 して求めた不正確な時刻情報を、4個のGPS衛 からの信号を受信できる無線基地局からの 確な時刻情報を受信すると共に、その時刻 報の伝送距離情報を求めて、伝送遅延等の 正処理により正確な時刻情報を得る手段も 案されている(例えば、特許文献2参照)。

 又PONシステムに於いて、光スプリッタによ 合波した光信号を直接的に光増幅して中継 送するものではなく、一旦電気信号に変換 、光信号レベルに対応した電気信号レベル 同一となるように補正して、光信号に変換 て中継伝送する手段や、スプリッタにより 波した光信号を電気信号に変換し、光信号 の間隔に相当する位置に同期パターンやア ドルパターンを挿入して、光信号に変換す 中継手段等が提案されている(例えば、特許 文献3,4参照)。

特開平11-118962号公報

特開2005-223772号公報

特開2007-221688号公報

特開2008-17323号公報

 PONシステムの加入者側終端装置OUNには、 一又は複数のパソコン等の通信端末が接続 れ、局側終端装置OLTを介して他の通信装置 の間でデータ通信する構成が一般的である 例えば、図5に示すように、局側終端装置OLT と光スプリッタと複数の加入者側終端装置ONU #1~ONU#nとを有し、例えば、上り方向と下り方 との光波長を1.3μmと1.5μmとした波長分割多 化方式により通信し、下り方向の光信号は 光スプリッタにより全加入者側終端装置ONU# 1~ONU#nに分配し、各加入者側終端装置ONU#1~ONU#n は、アドレス情報に従って自装置宛の光信号 を受信処理する。又各加入者側終端装置ONU#1~ ONU#nは、局側終端装置OLTによりそれぞれ指定 れた送信時刻情報に従って、光信号#1、#2、 #nとして示すように送信する。光スプリッタ 於いて合成することにより、各光信号#1、#2 、#nは、相互に重なることなく局側終端装置O LTに送信される。これらの光信号#1、#2、#nは 電気信号に変換されて、図示を省略したネ トワークを介してそれぞれの宛先対応に送 される。その場合の上り、下りの光信号は 波長が異なり、同一ルートでも伝送遅延が なるが、アクセス系で距離20km、波長差200nm 仮定した場合、30ns程度の遅延差であるから 、以下の説明に於いては、上り、下りの光信 号の遅延差を無視する。

 加入者側終端装置ONU#1~ONU#nは、光スプリ タから同一距離に配置されていない場合が く、従って、加入者終端装置ONU#1~ONU#n対応に 伝送遅延時間が相違することにより、正確な 時間管理を行わないと、光スプリッタに於い て異なる加入者側終端装置からの光信号が重 なることになる。その為に、局側終端装置OLT から加入者側終端装置に対して発見プロセス (Discovery Gate)により、例えば、図6に示すよう に、局側終端装置OLTに於ける時刻t0に於いて その時刻をタイムスタンプt0(Timestamp=t0)とし て設定した測定パケットを、加入者側終端装 置ONUを指定して送信する。この測定パケット をTdwn後に加入者側終端装置ONUが受信すると 自装置の時刻をt0に設定し、その時刻t0から め定めた待ち時間Tw後の時刻t1をタイムスタ ンプt1(Timestamp=t1)として、局側終端装置OLTへ 信する。局側終端装置OLTは、Tup後の時刻t2に 於いて受信するので、局側終端装置OLTと加入 者側終端装置ONUとの間の往復伝送遅延時間RTT (Round Trip Time)は、RTT=Tres-Tw=(t2-t0)-(t1-t0)=t2-t1 より求めることができる。このように、局 終端装置OLTは、各加入者側終端装置ONU#1~ONU#n との間についての往復伝送遅延時間RTTをそれ ぞれ測定することができる。それにより、局 側終端装置OLTは、加入者側終端装置からの送 信要求に対して、光スプリッタに於いて送信 光信号が重ならないように、送信タイミング を指定する。

 加入者側終端装置ONUには通常パソコン(パ ーソナルコンピュータ)等の通信端末を接続 るシステム構成が一般的であり、このよう 通信端末との間の通信は、厳格な送受信時 制御を必要としないものである。又無線通 を行う無線LANの場合、アクセスポイントの 波数を相違させることにより、アクセスポ ント間の干渉等が生じないが、無線基地局 接続し、携帯電話等の移動端末との間の無 通信を行う場合、例えばTDD方式の時分割多 通信方式等を適用すると、この無線基地局 他の無線基地局との間では、相互干渉を避 る為に、時刻同期化を行う必要がある。こ ような時刻同期を行う為、前述のように、 子時計を設けた構成とすると、コストアッ となって経済的に実現困難となる。

 又各無線基地局にそれぞれGPS受信装置を けて、絶対時刻同期化を図ることが考えら る。しかし、無線基地局の設置場所の制約 により、GPS衛星からの電波を充分に受信で ない場合がある。その場合に、前述の従来 の特許文献1,2等に示された技術手段を適用 ることが考えられる。このような補助手段 設けた場合であっても、局側終端装置OLTは 加入者側終端装置ONUの送信タイミングを指 する制御機能を有するとしても、加入者側 端装置ONUに接続された無線基地局の無線通 の時刻同期制御を行う手段を備えていない ら、無線基地局に時刻同期を必要とするTDD 式等を適用することができないものであっ 。

 本発明は、前述の従来例の問題点を解決 ることを目的とし、PONシステムに於ける加 者側終端装置ONUに接続された無線基地局相 間の時刻同期を可能とし、コストアップす ことなく、TDD方式等を適用した無線通信を 能とするものである。又本発明は、PONシス ムの特別の場合に相当する1分岐システム( イントーツウーポイント)にも適用可能であ 、時刻同期信号を有線システムから無線基 局へ伝送するシステムにも適用可能である

 本発明のPONシステムは、局側終端装置と スプリッタを介して光回線によりそれぞれ 続した複数の加入者側終端装置とを有するP ONシステムであって、加入者側終端装置に、 動端末との間で時分割無線通信を行う無線 地局を備え、局側終端装置は、加入者側終 装置との間の往復伝送遅延時間を測定し、 線基地局の無線通信の時刻同期化の為のタ ムスタンプと、往復伝送遅延時間の1/2の遅 時間情報とを、加入者側終端装置を介して 線基地局へ送信する手段を備えている。

 又局側終端装置は、無線基地局に対する イムスタンプを、GPS受信装置からの時刻同 信号により形成する構成を備えることがで る。又局側終端装置は、加入者側終端装置 の間の往復伝送遅延時間と、この加入者側 端装置と無線基地局との間の往復伝送遅延 間とをそれぞれ測定し、無線基地局の無線 信の時刻同期化の為のタイムスタンプと、 入者側終端装置との間の往復伝送遅延時間 1/2と、加入者側終端装置と無線基地局との の往復伝送遅延時間の1/2とを、加入者側終 装置を介して無線基地局へ送信する手段を えることができる。

 又局側終端装置と加入者側終端装置と無 基地局との間を、第1の光スプリッタを介し た伝送経路と第2の光スプリッタを介した伝 経路との何れか一方を現用系、他方を予備 として切替える二重化切替部を介して接続 た構成とすることができる。

 PONシステムの加入者側終端装置に無線基 局を接続し、移動端末との間で時分割通信 式等により無線通信する場合の時刻同期を 例えば、GPS受信装置による時刻情報を基準 し、局側終端装置と加入者側終端装置との の往復伝送遅延時間を計測して、タイムス ンプによる時刻情報と伝送遅延時間とを通 することにより、受信した時刻情報を伝送 延時間に応じて補正することにより、無線 地局では無線通信の為の時刻同期を正確に うことができる。

本発明の実施例1の説明図である。 本発明の実施例1の要部機能ブロック図 である。 本発明の実施例2の処理説明図である。 本発明の実施例3の説明図である。 従来例の説明図である。 従来例の説明図である。

 本発明のPONシステムは、図1を参照して説 明すると、局側終端装置OLTと光スプリッタPST を介して光回線によりそれぞれ接続した複数 の加入者側終端装置ONU#1~ONU#nとを有するPONシ テムであって、加入者側終端装置ONU#nに、 動端末MSとの間で時分割無線通信を行う無線 基地局BSを備え、局側終端装置OLTは、加入者 終端装置ONU#nとの間の往復伝送遅延時間を 定し、無線基地局BSの時分割無線通信の時刻 同期化の為のタイムスタンプと、往復伝送遅 延時間RTTの1/2の遅延時間情報とを、加入者側 終端装置ONU#nを介して無線基地局BSへ送信す 手段を備えている。

 図1は、本発明の実施例1の説明図であり (A)はシステムの概要説明図、(B)は伝送パケ トの説明図である。図1の(A)に於いて、局側 端装置OLTに光スプリッタPSTを介して複数の 入者側終端装置ONU#1~ONU#nを、それぞれ光回 により接続したPONシステムを構成し、複数 加入者側終端装置ONU#1~ONU#nの中の1個の加入 側終端装置ONU#nに、TDD方式等を適用して移動 端末MSとの間の無線通信を行う無線基地局BS 接続し、この無線基地局BSのサービスエリア 内の単一又は複数の移動端末MSが、局側終端 置OLTに接続したネットワーク(図示を省略) 介して有線又は無線の加入者との間で、音 通話やデータ通信を行うシステム構成であ 、例えば、GPS受信装置GPSRからの時刻情報を いた時刻同期信号TSSを局側終端装置OLTに入 し、この時刻同期信号TSSを基に、局側終端 置OLTから無線基地局BSの時刻同期化の制御 行う。なお、無線基地局BSは、他の加入者側 終端装置ONUにも接続したシステム構成、又は 、図示を省略した他の局側終端装置OLT配下と なる加入者側終端装置ONUに接続した構成、又 は既存のネットワークに接続した構成とする ことができる。PONシステムの加入者側終端装 置に接続された無線基地局BSは、局側終端装 OLTから加入者側終端装置ONU#nを介して伝送 れた時刻情報によりTDD方式等を適用する為 時刻同期化の制御を行うものである。又時 同期信号TSSとしては、例えば、同期網に於 る網同期信号等の安定化された同期信号を 他の無線基地局と共に使用する構成とする とも可能である。

 図1の(B)に示す伝送パケットは、局側終端 装置OLTから加入者側終端装置ONU#nへ送信する 送パケットの一例の要部を示し、ヘッダ部 DAは加入者側終端装置ONU#nを示す送信先アド レス、SAは局側終端装置OLTを示す送信元アド スであり、局側終端装置OLTと加入者側終端 置ONUとの間の論理的接続の識別の為の論理 ンク識別子LLID(Logical Link Identifier)を、伝送 パケットの図示を省略した例えばプリアンブ ル内に設ける。又図示を省略した伝送パケッ トのタイプとレングスとの情報を含むもので あり、又情報ペイロードに、時刻同期の為の タイムスタンプTPと、伝送遅延時間TD(往復伝 遅延時間RTTの1/2)との情報を付加する。加入 者側終端装置ONU#nは、この伝送遅延時間TDの 報とタイムスタンプTPによる時刻情報とを用 いて、無線基地局BSの時刻同期化処理の制御 行うものである。この場合のタイムスタン TPは、局側終端装置OLTに於いてGPS受信装置GP SRからの時刻情報を用いた時刻同期信号TSSを に生成する。加入者側終端装置ONU#nは、こ タイムスタンプTPと伝送遅延時間TDとを無線 地局BSへ送信し、無線基地局BSは、予め設定 された送受信タイミング間隔を、タイムスタ ンプTPによる時刻情報を、伝送遅延時間TDの 報により補正して、時分割無線通信を行う 従って、GPS受信装置GPSRによる時刻同期信号T SSに基づいて、高精度で時分割無線通信を行 ことができる。

 図2は、本発明の実施例1の要部機能ブロ ク図であり、局側終端装置OLTと光スプリッ PSTを介して光回線により接続された加入者 終端装置ONUと、この加入者側終端装置ONUに 続された無線基地局BSとを示し、GPS衛星受信 装置や移動端末については図示を省略してい る。又11は送受信制御部、12は時刻同期化処 部、13は光電変換部(O/E)、14は電光変換部(E/O) 、15、21は光信号分離合成部、22は電光変換部 (E/O)、23は光電変換部(O/E)、24は時刻同期化処 部、25は送受信制御部、26は入出力インタフ ェース部を示す。

 局側終端装置OLTは、図示を省略したネッ ワーク側との間の送受信処理及びGPS受信装 等からの時刻情報TSSの受信処理を行う送受 制御部11と、加入者側終端装置ONUとの間の 復伝送遅延時間RTTの測定処理手段を含み、 入者側終端装置ONU及び無線基地局BSに対する 時刻情報の送信処理等を行う時刻同期化処理 部12と、光信号と電気信号とのそれぞれ変換 理を行う光電変換部13及び電光変換部14と、 電光変換部14からの光信号を送信し、受信し 光信号を光電変換部13に入力する光信号分 合成部15とを含む手段を備えている。

 又加入者側終端装置ONUは、光スプリッタP STに接続された光信号分離合成部21と、送信 号を光信号に変換する光電変換部22と、受信 した光信号を電気信号に変換する光電変換部 23と、局側終端装置OLTからの発見プロセス等 従った時刻情報の送受信により、無線基地 BSの時刻同期を含めて正確な時刻情報TSSに して時刻同期化を行う時刻同期化処理部24と 、無線基地局BSとの間の送受信処理を行う入 力インタフェース部26を含む手段を備えて る。

 局側終端装置OLTの時刻同期化処理部12は 光スプリッタPSTを介して接続された加入者 終端装置ONUとの間の往復伝送遅延時間RTTを 前述の発見プロセス等に従った処理により 定し、GPS受信装置からの時刻情報TSSを基に 図1の(B)に示す伝送パケットのタイムスタン TPと伝送遅延時間TD(=RTT/2)とを形成して加入 側終端装置ONUへ通知する。加入者側終端装 ONUは、タイムスタンプTPと伝送遅延時間TDと を基に、無線基地局BSに於ける送受信時刻同 の為の時刻情報を形成して通知する。この 刻情報は、GPS受信装置からの時刻情報TSSを にして、伝送遅延時間TDにより補正したも に相当し、正確な時刻情報を示すものであ から、無線基地局BSに於ける送受信タイミン グ制御を、他の無線基地局との間で同期化す ることができる。

 図3は、本発明の実施例2の時刻同期化の 理説明図であり、(A)は往復伝送遅延時間測 の説明図、(B)は伝送パケットの説明図であ て、加入者側終端装置と無線基地局との間 伝送遅延時間を無視できない場合、補正処 により、時刻同期の正確さを向上するもの あり、図3の(A)は、局側終端装置OLTと加入者 終端装置ONUと無線基地局BSとのそれぞれの の伝送遅延時間を、発見プロセスに従って める過程を示すものである。即ち、局側終 装置OLTに於ける時刻t0(local time=t0)を設定し 測定パケットを、局側終端装置OLTから加入 側終端装置ONUへ送出する。加入者側終端装 ONUは、この測定パケットを受信して、自装 の時刻をt0にセットし、且つ無線基地局BSに して転送する。無線基地局BSも自装置の時 としてt0(local time=t0)にセットし、予め設定 れた待ち時間後に、無線基地局BSの時刻t1(loc al time=t1)をタイムスタンプとして付加した測 定パケットを加入者側終端装置ONUへ送出する 。

 加入者側終端装置ONUは、自局に設定した 刻t0(local time=t0)を基にして、無線基地局BS ら返送された測定パケットを時刻t2に於いて 受信すると、この到着時刻t2と、時刻t0から 定の待ち時間後の時刻t3とを、タイムスタン プとして付加した測定パケットを、時刻t3に 側終端装置OLTへ送出する。局側終端装置OLT 、時刻t4にこの測定パケットを受信すると 局側終端装置OLTと加入者側終端装置ONUとの の往復伝送遅延時間RTT(=t4-t3)と、加入者側終 端装置ONUと無線基地局BSとの間の往復伝送遅 時間RTT(=t2-t1)とを求めることができる。こ 加入者側終端装置ONUと無線基地局BSとの間の 往復伝送遅延時間RTTは、局側終端装置OLTと加 入者側終端装置ONUとの間の往復伝送遅延時間 RTTの補正分に相当する。

 局側終端装置OLTは、加入者側終端装置ONU 介して無線基地局BSに送信するパケットを 例えば、図3の(B)に示すように、送信先アド スDAと送信元アドレスSAとをヘッダに付加し 、情報ペイロードに、時刻同期の為のタイム スタンプTSと、局側終端装置OLTと加入者側終 装置ONUとの間の往復伝送遅延時間RTTの1/2に 当する伝送遅延時間TDと、加入者側終端装 ONUと無線基地局BSとの間の往復伝送遅延時間 RTTの1/2に相当する伝送遅延時間TD1とを付加し た構成とする。この場合のタイムスタンプT 伝送遅延時間TDとは、図1の(B)に示す場合と 様であるが、加入者側終端装置ONUと無線基 局BSとの間の伝送遅延時間も考慮しなければ ならない場合に、補正分に相当したものとな り、加入者側終端装置ONUと無線基地局BSとの の距離が長い場合の伝送遅延分を補正する とができる。

 図4は、本発明の実施例3の説明図であり OLTは局側終端装置、IF1,IF2はPONインタフェー 、GPSRはGPS受信装置、PST1、PST2は光スプリッ 、ONU#1~ONU#nは加入者側終端装置、SWは二重化 切替部、BSは無線基地局、MSは移動端末を示 。GPS受信装置GPSRからの時刻同期信号TSSを基 、無線基地局BSに於ける無線送受信の時刻 期制御を行う構成は、前述の各実施例1,2と 様であり、この実施例3に於いては、無線基 局BSを接続した加入者側終端装置ONU#nと局側 終端装置OLTとの間を、光スプリッタPST1を介 た経路と、光スプリッタPST2を介した経路と 二重化構成とし、何れか一方を現用系、他 を予備系として、現用系伝送経路の障害発 時には、二重化切替部SWによって予備系伝 経路に切替える。それにより、無線基地局BS を介した移動端末MSによる無線通信の信頼性 向上するものである。

 又局側終端装置OLTと各加入者側終端装置O NU#1~ONU#nとの間の光スプリッタPST1を介した伝 経路の往復伝送遅延時間RTT測定を前述のよ に行って、局側終端装置OLTに於いて加入者 終端装置ONU#1~ONU#n対応に記憶し、且つ必要 応じて、無線基地局BSと加入者側終端装置ONU #nとの間の往復伝送遅延時間RTTを測定して、 側終端装置OLTと加入者側終端装置ONU#nとの の往復伝送遅延時間補正値として記憶する 又局側終端装置OLTのPONインタフェースIF2と スプリッタPST2を介して接続された加入者側 端装置との間についても同様に往復伝送遅 時間RTTを測定するもので、その場合の加入 側終端装置ONU#nに対しては、現用予備切替 点の発見プロセスによる測定パケットの送 信により測定することができる。従って、 用予備切替えによっても、無線基地局BSに於 ける時刻同期を継続して維持することができ る。

 又無線基地局BSと二重化切替部を介して 光スプリッタPST1に接続した現用系の加入者 終端装置と、光スプリッタPST2に接続した予 備系の加入者側終端装置とを接続し、無線基 地局BSに対して、二重化切替部により、現用 の加入者側終端装置と予備系の加入者終端 置とを、現用系の障害発生により予備系に 替える構成とすることも可能である。

産業上の利用の可能性

 局側終端装置OLTと加入者側終端装置ONUと 線基地局BSとを含み、移動端末MSと無線基地 局BSとの間で時刻同期を必要とする無線通信 行うシステムに適用可能であり、電気信号 よる伝送系と光信号による伝送系と無線信 による伝送系とを含めて、無線通信の時刻 期化により、無線基地局BSは無線通信を安 に行うことができる。