以下、本発明を詳細に説明する。
 本発明の親水性組成物は、下記一般式(I-a)� �表される構造単位と下記一般式(I-b)で表され る構造単位とを少なくとも有する親水性ポリ マーを固形分に対して50質量%以上含有し、さ らに防かび作用を有する添加剤を含有するこ とを特徴とする。親水性組成物は、さらに(C) Si、Ti、Zr、Alから選択される金属元素や、(D)� ��化触媒を含むことが好ましく、更に必要に� ��じて(E)その他の添加剤を含んでいてもよい� ��
 また、本発明の親水性部材は、基板上に親� ��性層を有し、該親水性層は前記親水性組成� ��を塗布し、加熱、乾燥させることで形成さ� ��る。
 本発明における親水性層とは、表面の水滴� ��触角が40°以下である表面を有する層であり 、好ましくは、30°以下であり、さらに好ま� �くは20°以下の層をいう。

〔(A)親水性ポリマー〕
 本発明の親水性組成物は、下記一般式(I-a)� �表される構造単位と下記一般式(I-b)で表され る構造単位とを少なくとも有する親水性ポリ マーを固形分に対して50質量%以上含有する。
 本発明の親水性組成物は、一般式(I-a)で表� �れる構造単位と一般式(I-b)で表される構造単 位とを少なくとも有する親水性ポリマーに加 えて、さらに、下記一般式(II)で表される構� �を有する親水性ポリマーを含有することが� �ましい。

 一般式(I-a)、(I-b)中、R ¹ ~R ⁸ は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素 基を表す。L ¹ は単結合又は多価の有機連結基を表す。L ² は単結合又は-CONH-、-NHCONH-、-OCONH-、-SO ₂ NH-、-SO ₃ -からなる群より選択される構造を1つ以上有� ��る多価の有機連結基を表す。mは1~3の整数を 表す。x、yは共重合比を表し、0<x<100、0&l t;y<100であり、x+y=100となる数を表す。Xは-OH 、-OR _a 、-COR _a 、-CO ₂ R _e 、-CON(R _a )(R _b )、-N(R _a )(R _b )、-NHCOR _d 、-NHCO ₂ R _a 、-OCON(R _a )(R _b )、-NHCON(R _a )(R _b )、-SO ₃ R _e 、-OSO ₃ R _e 、-SO ₂ R _d 、-NHSO ₂ R _d 、-SO ₂ N(R _a )(R _b )、-N(R _a )(R _b )(R _c )、-N(R _a )(R _b )(R _c )(R _g )、-PO ₃ (R _e )(R _f )、-OPO ₃ (R _e )(R _f )、または-PO ₃ (R _d )(R _e )を表す。ここで、R _a 、R _b 及びR _c は、それぞれ独立に、水素原子または直鎖、 分岐または環状のアルキル基を表し、R _d は、直鎖、分岐または環状のアルキル基を表 し、R _e 及びR _f は、それぞれ独立に、水素原子または直鎖、 分岐または環状のアルキル基、アルカリ金属 、アルカリ土類金属、またはオニウムを表し 、R _g は、ハロゲンイオン、無機アニオン、または 有機アニオンを表す。

 R ¹ ~R ⁸ が炭化水素基を表す場合の炭化水素基として は炭素数1~8のものが好ましく、アルキル基、 アリール基などが挙げられ、炭素数1~8の直鎖 、分岐または環状のアルキル基が好ましい。 具体的には、メチル基、エチル基、プロピル 基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘ プチル基、オクチル基、イソプロピル基、イ ソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソ� �ンチル基、ネオペンチル基、1-メチルブチル 基、イソヘキシル基、2-エチルヘキシル基、2 -メチルヘキシル基、シクロペンチル基等が� �げられる。
 R ¹ ~R ⁸ は、効果および入手容易性の観点から、好ま しくは水素原子、メチル基またはエチル基で ある。

 これらの炭化水素基は更に置換基を有し� ��いてもよい。アルキル基が置換基を有する� ��き、置換アルキル基は置換基とアルキレン� ��との結合により構成され、ここで、置換基� ��しては、水素を除く一価の非金属原子団が� ��いられる。好ましい例としては、ハロゲン� ��子(-F、-Br、-Cl、-I)、ヒドロキシル基、アル� ��キシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、� ��ルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル� ��チオ基、アリールジチオ基、アミノ基、N-� �ルキルアミノ基、N,N-ジアリールアミノ基、N -アルキル-N-アリールアミノ基、アシルオキ� �基、カルバモイルオキシ基、ν-アルキルカ� �バモイルオキシ基、N-アリールカルバモイル オキシ基、N,N-ジアルキルカルバモイルオキ� �基、N,N-ジアリールカルバモイルオキシ基、N -アルキル-N-アリールカルバモイルオキシ基� �アルキルスルホキシ基、アリールスルホキ� �基、アシルチオ基、アシルアミノ基、N-アル キルアシルアミノ基、N-アリールアシルアミ� ��基、ウレイド基、N’-アルキルウレイド基� �N’,N’-ジアルキルウレイド基、N’-アリー� �ウレイド基、N’,N’-ジアリールウレイド基� ��N’-アルキル-N’-アリールウレイド基、N-ア ルキルウレイド基、N-アリールウレイド基、N ’-アルキル-N-アルキルウレイド基、N’-アル キル-N-アリールウレイド基、N’,N’-ジアル� �ル-N-アルキルウレイト基、N’,N’-ジアルキ� ��-N-アリールウレイド基、N’-アリール-ν-ア� ��キルウレイド基、N’-アリール-N-アリール� �レイド基、N’,N’-ジアリール-N-アルキルウ� ��イド基、N’,N’-ジアリール-N-アリールウレ イド基、N’-アルキル-N’-アリール-N-アルキ� ��ウレイド基、N’-アルキル-N’-アリール-N-� �リールウレイド基、アルコキシカルボニル� �ミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基� �N-アルキル-N-アルコキシカルボニルアミノ基 、N-アルキル-N-アリーロキシカルボニルアミ� ��基、N-アリール-N-アルコキシカルボニルア� �ノ基、N-アリール-N-アリーロキシカルボニル アミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキ シル基、アルコキシカルボニル基、

アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基 、N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキル カルバモイル基、N-アリールカルバモイル基� ��N,N-ジアリールカルバモイル基、N-アルキル- N-アリールカルバモイル基、アルキルスルフ� ��ニル基、アリールスルフィニル基、アルキ� ��スルホニル基、アリールスルホニル基、ス� ��ホ基(-SO ₃ H)およびその共役塩基基(以下、スルホナト基 と称す)、アルコキシスルホニル基、アリー� �キシスルホニル基、スルフィナモイル基、N- アルキルスルフィナモイル基、N,N-ジアルキ� �スルフィナモイル基、N-アリールスルフィナ モイル基、N,N-ジアリールスルフィナモイル� �、N-アルキル-N-アリールスルフィナモイル基 、スルファモイル基、N-アルキルスルファモ� ��ル基、N,N-ジアルキルスルファモイル基、N-� ��リールスルファモイル基、N,N-ジアリールス ルファモイル基、N-アルキル-N-アリールスル� ��ァモイル基、ホスフォノ基(-PO ₃ H ₂ )およびその共役塩基基(以下、ホスフォナト� ��と称す)、ジアルキルホスフォノ基(-PO ₃ (alkyl) ₂ )、ジアリールホスフォノ基(-PO ₃ (aryl) ₂ )、アルキルアリールホスフォノ基(-PO ₃ (alkyl)(aryl))、モノアルキルホスフォノ基(-PO ₃ H(alkyl))およびその共役塩基基(以後、アルキ� �ホスフォナト基と称す)、モノアリールホス� ��ォノ基(-PO ₃ H(aryl))およびその共役塩基基(以後、アリール ホスフォナト基と称す)、ホスフォノオキシ� �(-OPO ₃ H ₂ )およびその共役塩基基(以後、ホスフォナト� ��キシ基と称す)、ジアルキルホスフォノオキ シ基(-OPO ₃ (alkyl) ₂ )、ジアリールホスフォノオキシ基(-OPO ₃ (aryl) ₂ )、アルキルアリールホスフォノオキシ基(-OPO (alkyl)(aryl))、モノアルキルホスフォノオキシ� ��(-OPO ₃ H(alkyl))およびその共役塩基基(以後、アルキ� �ホスフォナトオキシ基と称す)、モノアリー� ��ホスフォノオキシ基(-OPO ₃ H(aryl))およびその共役塩基基(以後、アリール フォスホナトオキシ基と称す)、モルホルノ� �、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アル� �ニル基、アルキニル基が挙げられる。

 これらの置換基における、アルキル基の具� ��例としては、R ¹ ~R ⁸ において挙げたアルキル基が同様に挙げられ 、アリール基の具体例としては、フェニル基 、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キ シリル基、メシチル基、クメニル基、クロロ フェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチ ルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メト キシフェニル基、エトキシフェニル基、フェ ノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、 ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェ ニル基、フェニルチオフェニル基、メチルア ミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基 、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフ ェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、 エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシ カルボニルフェニル基、N-フェニルカルバモ� ��ルフェニル基、フェニル基、シアノフェニ� ��基、スルホフェニル基、スルホナトフェニ� ��基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナト� ��ェニル基等を挙げることができる。また、� ��ルケニル基の例としては、ビニル基、1-プ� �ペニル基、1-ブテニル基、シンナミル基、2-� ��ロロ-1-エテニル基等が挙げられ、アルキニ� ��基の例としては、エチニル基、1-プロピニ� �基、1-ブチニル基、トリメチルシリルエチニ ル基等が挙げられる。アシル基(G ¹ CO-)におけるG ¹ としては、水素、ならびに上記のアルキル基 、アリール基を挙げることができる。

 これら置換基のうち、より好ましいもの� ��してはハロゲン原子(-F、-Br、-Cl、-I)、アル� ��キシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基� ��アリールチオ基、N-アルキルアミノ基、N,N-� ��アルキルアミノ基、アシルオキシ基、N-ア� �キルカルバモイルオキシ基、N-アリールカバ モイルオキシ基、アシルアミノ基、ホルミル 基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシ カルボニル基、アリーロキシカルボニル基、 カルバモイル基、N-アルキルカルバモイル基� ��N,N-ジアルキルカルバモイル基、N-アリール� ��ルバモイル基、N-アルキル-N-アリールカル� �モイル基、スルホ基、スルホナト基、スル� �ァモイル基、N-アルキルスルファモイル基、 N,N-ジアルキルスルファモイル基、N-アリール スルファモイル基、N-アルキル-N-アリールス� ��ファモイル基、ホスフォノ基、ホスフォナ� ��基、ジアルキルホスフォノ基、ジアリール� ��スフォノ基、モノアルキルホスフォノ基、� ��ルキルホスフォナト基、モノアリールホス� ��ォノ基、アリールホスフォナト基、ホスフ� ��ノオキシ基、ホスフォナトオキシ基、アリ� ��ル基、アルケニル基が挙げられる。

 一方、置換アルキル基におけるアルキレ� ��基としては好ましくは炭素数1から20までの� ��ルキル基上の水素原子のいずれか1つを除し 、2価の有機残基としたものを挙げることが� �き、より好ましくは炭素原子数1から12まで� �直鎖状、炭素原子数3から12までの分岐状な� �びに炭素原子数5から10までの環状のアルキ� �ン基を挙げることができ、さらに好ましく� �炭素原子数1から8までの直鎖状、炭素原子数 3から8までの分岐状ならびに炭素原子数5から 8までの環状のアルキレン基を挙げることが� �きる。該置換基とアルキレン基を組み合わ� �る事により得られる置換アルキル基の、好� �しい具体例としては、クロロメチル基、ブ� �モメチル基、2-クロロエチル基、トリフルオ ロメチル基、ヒドロキシメチル基、メトキシ メチル基、メトキシエトキシエチル基、アリ ルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メ チルチオメチル基、トリルチオメチル基、エ チルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピ ル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキ シメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、N-� ��クロヘキシルカルバモイルオキシエチル基� ��N-フェニルカルバモイルオキシエチル基、� �セチルアミノエチル基、N-メチルベンゾイル アミノプロピル基、2-オキシエチル基、2-オ� �シプロピル基、カルボキシプロピル基、メ� �キシカルボニルエチル基、アリルオキシカ� �ボニルブチル基、

クロロフェノキシカルボニルメチル基、カ ルバモイルメチル基、N-メチルカルバモイル� ��チル基、N,N-ジプロピルカルバモイルメチル 基、N-(メトキシフェニル)カルバモイルエチ� �基、N-メチル-N-(スルホフェニル)カルバモイ� ��メチル基、スルホブチル基、スルホナトブ� ��ル基、スルファモイルブチル基、N-エチル� �ルファモイルメチル基、N,N-ジプロピルスル� ��ァモイルプロピル基、N-トリルスルファモ� �ルプロピル基、N-メチル-N-(ホスフォノフェ� �ル)スルファモイルオクチル基、ホスフォノ� ��チル基、ホスフォナトヘキシル基、ジエチ� ��ホスフォノブチル基、ジフェニルホスフォ� ��プロピル基、メチルホスフォノブチル基、� ��チルホスフォナトブチル基、トリルホスフ� ��ノへキシル基、トリルホスフォナトヘキシ� ��基、ホスフォノオキシプロピル基、ホスフ� ��ナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネ� ��ル基、α-メチルベンジル基、1-メチル-1-フ� �ニルエチル基、p-メチルベンジル基、シンナ ミル基、アリル基、1-プロペニルメチル基、2 -ブテニル基、2-メチルアリル基、2-メチルプ� ��ペニルメチル基、2-プロピニル基、2-ブチニ ル基、3-ブチニル基等を挙げることができる� ��

 L ¹ は単結合又は多価の有機連結基を表す。ここ で単結合とはポリマーの主鎖とXが連結鎖な� �に直接結合していることを表す。L ¹ が有機連結基を表す場合、L ¹ は非金属原子からなる多価の連結基を表し、 0個から60個までの炭素原子、0個から10個まで の窒素原子、0個から50個までの酸素原子、0� �から100個までの水素原子、及び0個から20個� �での硫黄原子から成り立つものである。具� �的には、-N<、脂肪族基、芳香族基、複素� �基、及びそれらの組合せから選ばれること� �好ましく、-O-、-S-、-CO-、-NH-、あるいは、-O- または-S-または-CO-または-NH-を含む組合せで� ��2価の連結基であることが好ましい。
 より具体的な連結基としては下記の構造単� ��またはこれらが組合わされて構成されるも� ��を挙げることができる。

 L ¹ は、より好ましくは、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ S-、-CH ₂ S-、-CONHCH(CH ₃ )CH ₂ -、-CONH-、-CO-、-CO ₂ -、-CH ₂ -である。
 また、L ¹ はポリマー又はオリゴマーから形成されてい てもよく、具体的には不飽和二重結合系モノ マーからなるポリアクリレート、ポリメタク リレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニ ル、ポリスチレンなどを含むことが好ましく 、その他の好ましい例として、ポリ(オキシ� �ルキレン)、ポリウレタン、ポリウレア、ポ� ��エステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ� ��ーボネート、ポリアミノ酸、ポリシロキサ� ��等が挙げられ、好ましくは、ポリアクリレ� ��ト、ポリメタクリレート、ポリアクリロニ� ��リル、ポリビニル、ポリスチレンが挙げら� ��、より好ましくは、ポリアクリレート、ポ� ��メタクリレートである。
 これらポリマー及びオリゴマーに用いられ� ��構造単位は1種類でもよく、2種類以上であ� �てもよい。また、L ¹ がポリマーまたはオリゴマーの場合は構成す る元素数に制限は特になく、分子量は1,000~1,0 00,000が好ましく、1,000~500,000がさらに好まし� �、1,000~200,000が最も好ましい。

 L ² は単結合又は-CONH-、-NHCONH-、-OCONH-、-SO ₂ NH-、-SO ₃ -からなる群より選択される構造を1つ以上有� ��る多価の有機連結基を表す。ここで、単結� ��とはポリマー主鎖とSi原子が連結基なしに� �接結合していることを表す。また、L ² 中に、前記構造は2つ以上存在してもよく、� �の場合には、互いに同じものでも、異なる� �のであってもよい。前記構造を1つ以上含む� ��であれば、他の構造はL ¹ で挙げられたものと同様の構造を有すること ができる。

 また、Xは親水性基であって、-OH、-OR _a 、-COR _a 、-CO ₂ R _e 、-CON(R _a )(R _b )、-N(R _a )(R _b )、-NHCOR _d 、-NHCO ₂ R _a 、-OCON(R _a )(R _b )、-NHCON(R _a )(R _b )、-SO ₃ R _e 、-OSO ₃ R _e 、-SO ₂ R _d 、-NHSO ₂ R _d 、-SO ₂ N(R _a )(R _b )、-N(R _a )(R _b )(R _c )、-N(R _a )(R _b )(R _c )(R _g )、-PO ₃ (R _e )(R _f )、-OPO ₃ (R _e )(R _f )、または-PO ₃ (R _d )(R _e )を表す。ここで、R _a 、R _b 及びR _c は、それぞれ独立に、水素原子または直鎖(� �ましくは炭素数1~8)、分岐または環状のアル� ��ル基を表し、R _d は、直鎖(好ましくは炭素数1~8)、分岐または� ��状のアルキル基を表し、R _e 、R _f は、それぞれ独立に、水素原子または直鎖(� �ましくは炭素数1~8)、分岐または環状のアル� ��ル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、� ��たはオニウムを表し、R _g は、ハロゲンイオン、無機アニオン、または 有機アニオンを表す。また、-CON(R _a )(R _b )、-OCON(R _a )(R _b )、-NHCON(R _a )(R _b )、-SO ₂ N(R _a )(R _b )-PO ₃ (R _e )(R _f )、-OPO ₃ (R _e )(R _f )、-PO ₃ (R _d )(R _e )、-N(R _a )(R _b )(R _c )又は-N(R _a )(R _b )(R _c )(R _g )についてR _a ~R _g がお互い結合して環を形成していてもよく、 また、形成された環は酸素原子、硫黄原子、 窒素原子などのヘテロ原子を含むヘテロ環で あってもよい。R _a ~R _g はさらに置換基を有していてもよく、ここで 導入可能な置換基としては、前記R ¹ ~R ⁸ がアルキル基の場合に導入可能な置換基とし て挙げたものを同様に挙げることができる。

 R _a 、R _b 又はR _c としては具体的には水素原子、メチル基、エ チル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基 、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イ ソプロピル基、イソブチル基、s-ブチル基、t -ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル� �、1-メチルブチル基、イソヘキシル基、2-エ� ��ルヘキシル基、2-メチルヘキシル基、シク� �ペンチル基等が好適に挙げられる。
 R _d としては具体的には、メチル基、エチル基、 プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシ ル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピ ル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル� �、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチ ルブチル基、イソヘキシル基、2-エチルヘキ� ��ル基、2-メチルヘキシル基、シクロペンチ� �基等が好適に挙げられる。
 R _e 、R _f としては具体的には、R _a ~R _d で挙げられるアルキル基の他に、水素原子;� �チウム、ナトリウム、カリウム等のアルカ� �金属;カルシウム、バリウム等のアルカリ土� ��金属、または、アンモニウム、ヨードニウ� ��、スルホニウムなどのオニウムが挙げられ� ��。
 R _g のハロゲンイオンとしてはフッ素イオン、塩 素イオン、臭素イオンを挙げることでき、無 機アニオンとしては硝酸アニオン、硫酸アニ オン、テトラフルオロホウ酸アニオン、ヘキ サフルオロリン酸アニオン等が、有機アニオ ンとしてはメタンスルホン酸アニオン、トリ フルオロメタンスルホン酸アニオン、ノナフ ルオロブタンスルホン酸アニオン、p-トルエ� ��スルホン酸アニオン等が好適に挙げられる� ��
 また、このようなXとしては、-CO ₂ ^- Na ⁺ 、-CONH ₂ 、-SO ₃ ^- Na ⁺ 、-SO ₂ NH ₂ 、-PO ₃ H ₂ 等が好ましい。

 x及びyは(A)親水性ポリマーにおける、一般� �(I-a)で表される構造単位と一般式(I-b)で表さ� ��る構造単位の共重合比(組成比)を表す。xは0 <x<100、yは0<y<100であり、x+y=100となる 数を表す。x:yは、50:50~90:10の範囲であること� ��好ましく、70:30~90:10の範囲であることがさ� �に好ましい。一般式(I-a)で表される構造単位 を50%以上とすることにより、高い親水性が発 現され、一般式(I-b)で表される構造単位を50%� ��上とすることにより、架橋が強固になる。
 なお、ここで、ポリマー鎖を構成する構造� ��位である(I-a)及び(I-b)は、それぞれすべて同 じものであっても、異なる複数の構造単位を 含むものであってもよく、その場合、一般式 (I-a)に相当する構造単位と一般式(I-b)に相当� �る構造単位の重合モル比が上記範囲である� �とが好ましい。

 以下に、一般式(I-a)及び(I-b)で表される構 造単位を含む親水性ポリマーの具体例をその 質量平均分子量(M.W.)とともに以下に示すが、 本発明はこれらに限定されるものではない。 なお、以下に示す具体例のポリマーは、記載 される各構造単位が記載のモル比で含まれる ランダム共重合体であることを意味する。

 特に下記化合物AおよびBが好ましい。

 一般式(I-a)及び(I-b)で表される構造単位を有 する親水性ポリマーを合成する各化合物は、 市販されており、また容易に合成することも できる。
 一般式(I-a)及び(I-b)で表される構造単位を有 する親水性ポリマーを合成するためのラジカ ル重合法としては、従来公知の方法の何れを も使用することができる。具体的には、一般 的なラジカル重合法は、例えば、新高分子実 験学3、高分子の合成と反応1(高分子学会編、 共立出版)、新実験化学講座19、高分子化学(I) (日本化学会編、丸善)、物質工学講座、高分� ��合成化学(東京電気大学出版局)等に記載さ� �ており、これらを適用することができる。

 また、一般式(I-a)で表される構造単位及� �一般式(I-b)で表される構造単位を有する親水 性ポリマーは、後述するような他のモノマー との共重合体であってもよい。用いられる他 のモノマーとしては、例えば、アクリル酸エ ステル類、メタクリル酸エステル類、アクリ ルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエ ステル類、スチレン類、アクリル酸、メタク リル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸 、マレイン酸イミド等の公知のモノマーも挙 げられる。このようなモノマー類を共重合さ せることで、製膜性、膜強度、親水性、疎水 性、溶解性、反応性、安定性等の諸物性を改 善することができる。

 アクリル酸エステル類の具体例としては� ��メチルアクリレート、エチルアクリレート� ��(n-またはi-)プロピルアクリレート、(n-、i-� �sec-またはt-)ブチルアクリレート、アミルア� ��リレート、2-エチルヘキシルアクリレート� �ドデシルアクリレート、クロロエチルアク� �レート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、 2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒド� �キシペンチルアクリレート、シクロヘキシ� �アクリレート、アリルアクリレート、トリ� �チロールプロパンモノアクリレート、ペン� �エリスリトールモノアクリレート、ベンジ� �アクリレート、メトキシベンジルアクリレ� �ト、クロロベンジルアクリレート、ヒドロ� �シベンジルアクリレート、ヒドロキシフェ� �チルアクリレート、ジヒドロキシフェネチ� �アクリレート、フルフリルアクリレート、� �トラヒドロフルフリルアクリレート、フェ� �ルアクリレート、ヒドロキシフェニルアク� �レート、クロロフェニルアクリレート、ス� �ファモイルフェニルアクリレート、2-(ヒド� �キシフェニルカルボニルオキシ)エチルアク� ��レート等が挙げられる。

 メタクリル酸エステル類の具体例として� ��、メチルメタクリレート、エチルメタクリ� ��ート、(n-またはi-)プロピルメタクリレート� ��(n-、i-、sec-またはt-)ブチルメタクリレート� ��アミルメタクリレート、2-エチルヘキシル� �タクリレート、ドデシルメタクリレート、� �ロロエチルメタクリレート、2-ヒドロキシエ チルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピル� ��タクリレート、2-ヒドロキシペンチルメタ� �リレート、シクロヘキシルメタクリレート� �アリルメタクリレート、トリメチロールプ� �パンモノメタクリレート、ペンタエリスリ� �ールモノメタクリレート、ベンジルメタク� �レート、メトキシベンジルメタクリレート� �クロロベンジルメタクリレート、ヒドロキ� �ベンジルメタクリレート、ヒドロキシフェ� �チルメタクリレート、ジヒドロキシフェネ� �ルメタクリレート、フルフリルメタクリレ� �ト、テトラヒドロフルフリルメタクリレー� �、フェニルメタクリレート、ヒドロキシフ� �ニルメタクリレート、クロロフェニルメタ� �リレート、スルファモイルフェニルメタク� �レート、2-(ヒドロキシフェニルカルボニル� �キシ)エチルメタクリレート等が挙げられる� ��

 アクリルアミド類の具体例としては、ア� ��リルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エ チルアクリルアミド、N-プロピルアクリルア� ��ド、N-ブチルアクリルアミド、N-ベンジルア クリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリル� ��ミド、N-フェニルアクリルアミド、N-トリル アクリルアミド、N-(ヒドロキシフェニル)ア� �リルアミド、N-(スルファモイルフェニル)ア� ��リルアミド、N-(フェニルスルホニル)アクリ ルアミド、N-(トリルスルホニル)アクリルア� �ド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メチル-N -フェニルアクリルアミド、N-ヒドロキシエチ ル-N-メチルアクリルアミド等が挙げられる。

 メタクリルアミド類の具体例としては、� ��タクリルアミド、N-メチルメタクリルアミ� �、N-エチルメタクリルアミド、N-プロピルメ� ��クリルアミド、N-ブチルメタクリルアミド� �N-ベンジルメタクリルアミド、N-ヒドロキシ� ��チルメタクリルアミド、N-フェニルメタク� �ルアミド、N-トリルメタクリルアミド、N-(ヒ ドロキシフェニル)メタクリルアミド、N-(ス� �ファモイルフェニル)メタクリルアミド、N-(� ��ェニルスルホニル)メタクリルアミド、N-(ト リルスルホニル)メタクリルアミド、N,N-ジメ� ��ルメタクリルアミド、N-メチル-N-フェニル� �タクリルアミド、N-ヒドロキシエチル-N-メチ ルメタクリルアミド等が挙げられる。

 ビニルエステル類の具体例としては、ビニ� ��アセテート、ビニルブチレート、ビニルベ� ��ゾエート等が挙げられる。
 スチレン類の具体例としては、スチレン、� ��チルスチレン、ジメチルスチレン、トリメ� ��ルスチレン、エチルスチレン、プロピルス� ��レン、シクロヘキシルスチレン、クロロメ� ��ルスチレン、トリフルオロメチルスチレン� ��エトキシメチルスチレン、アセトキシメチ� ��スチレン、メトキシスチレン、ジメトキシ� ��チレン、クロロスチレン、ジクロロスチレ� ��、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フル� ��ロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げ� ��れる。

 共重合体の合成に使用されるこれらの他� ��モノマーの割合は、諸物性の改良に十分な� ��である必要があるが、親水性膜としての機� ��が十分であり、(A)親水性ポリマーを添加す� ��利点を十分得るために、割合は大きすぎな� ��ほうが好ましい。従って、(A)親水性ポリマ� ��中の他のモノマーの好ましい総割合は80質� �%以下であることが好ましく、さらに好まし� ��は50質量%以下である。

 (A)親水性ポリマーの分子量としては、1,00 0~1,000,000が好ましく、1,000~500,000がさらに好ま しく、1,000~200,000が最も好ましい。

 本発明に係る親水性膜中の親水性ポリマ� ��の含量は、本発明の親水性組成物の不揮発� ��成分に対して(固形分に対して)、硬化性と� �水性の観点から、50質量%以上、好ましくは90 質量%以上である。含量を50質量%以上にする� �とにより、充分な親水性と架橋性を確保で� �る。これらは単独で用いても2種以上併用し� ��もよい。

 本発明の親水性組成物は、前記一般式(I-a )で表される構造単位と前記一般式(I-b)で表さ れる構造単位とを少なくとも有する親水性ポ リマー以外に、その他の親水性ポリマーを含 んでもよい。該その他の親水性ポリマーとし ては下記一般式(II)で示される構造を有する� �のが好ましい。

 一般式(II)中、R ¹ 、R ² はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を 表し、Xは反応性基を表し、AおよびL ¹ は、それぞれ独立に単結合または連結基を示 し、Yは-NHCOR ⁹ 、-CONH ₂ 、-CON(R ⁹ ) ₂ 、-COR ⁹ 、-OH、-CO ₂ M、-SO ₃ M、-PO ₃ M、-OPO ₃ M又は-N(R ⁹ ) ₃ Z ¹ を表し、ここで、R ⁹ はアルキル基、アリール基、又はアラルキル 基を表し、Mは水素原子、アルカリ金属、ア� �カリ土類金属又はオニウムを表し、Z ¹ はハロゲンイオンを表す。

 「反応性基」は、金属アルコキシドの加水� ��解、重縮合物に反応して化学結合を形成で� ��る官能基を意味する。また、反応性基同士� ��化学結合を形成してもよい。親水性ポリマ� ��は、水溶性であることが好ましく、金属ア� ��コキシドの加水分解、重縮合物と反応する� ��とにより水不溶性になることが好ましい。
 化学結合は、通常の意味と同様に、共有結� ��、イオン結合、配位結合、水素結合を含む� ��化学結合は、共有結合であることが好まし� ��。
 反応性基は、一般には、ポリマーの架橋剤� ��含まれる反応性基と同様であり、熱または� ��により架橋を形成できる化合物である。架� ��剤について、「架橋剤ハンドブック」山下� ��三、金子東助著、大成社刊(1981)に記載があ� ��。

 反応性基の例は、カルボキシル(HOOC-)、その 塩(MOOC-、Mはカチオン)、無水カルボン酸基(例 えば、無水コハク酸、無水フタル酸または無 水マレイン酸から誘導される一価の基)、ア� �ノ(H ₂ N-)、ヒドロキシル(HO-)、エポキシ基(例、グリ シジル基)、メチロール(HO-CH ₂ -)、メルカプト(HS-)、イソシアナート(OCN-)、� �ロックイソシアナート基、アルコキシシリ� �基、アルコキシチタネート基、アルコキシ� �ルミネート、アルコキシジルコネート基、� �チレン性不飽和二重結合、エステル結合、� �トラゾール基を含む。反応性基としては、� �ルコキシシリル基が最も好ましい。片末端� �は、2以上の反応性基を有していてもよい。2 以上の反応性基は、互いに異なっていてもよ い。

 連結基AおよびL ¹ は、それぞれ独立に単結合または、-O-、-S-、 -CO-、-NH-、-N<、脂肪族基、芳香族基、複素� ��基、およびそれらの組合せから選ばれるこ� ��が好ましい。連結基は、-O-、-S-、-CO-、-NH-� �あるいは、-O-、-S-、-CO-、-NH-を含む組合せで あることが好ましい。
 一般式(II)で表される構造を有する親水性ポ リマーは、片末端に反応性基を有する親水性 ポリマーであり、例えば、連鎖移動剤(ラジ� �ル重合ハンドブック(エヌ・ティー・エス、� ��池幹治、遠藤剛)に記載)やIniferter(Macromolecule s1986,19,p287-(Otsu)に記載)の存在下に、親水性モ ノマー(例、アクリルアミド、アクリル酸、� �タクリル酸3-スルホプロピルのカリウム塩)� �ラジカル重合させることにより合成できる� �連鎖移動剤の例は、3-メルカプトプロピオン 酸、2-アミノエタンチオール塩酸塩、3-メル� �プトプロパノール、2-ヒドロキシエチルジス ルフィド、3-メルカプトプロピルトリメトキ� ��シランを含む。また、連鎖移動剤を使用せ� ��、反応性基(例、カルボキシル)を有するラ� �カル重合開始剤を用いて、親水性モノマー(� ��、アクリルアミド)をラジカル重合させても よい。

 一般式(II)で表される構造を有する親水性 ポリマーの質量平均分子量は、8000~10万が好� �しく、1万~4万がより好ましい。

 上記一般式(II)において、R ¹ 、R ² はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基 を表す。炭化水素基としては、炭素数1~8の炭 化水素基であることが好ましく、炭素数1~8の アルキル基、アリール基などが挙げられ、直 鎖、分岐又は環状のアルキル基が好ましい。 具体的には、メチル基、エチル基、プロピル 基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘ プチル基、オクチル基、イソプロピル基、イ ソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソ� �ンチル基、ネオペンチル基、1-メチルブチル 基、イソヘキシル基、2-エチルヘキシル基、2 -メチルヘキシル基、シクロペンチル基等が� �げられる。R ¹ 、R ² は、効果及び入手容易性の観点から、好まし くは水素原子、メチル基又はエチル基である 。

 これらの炭化水素基は更に置換基を有し� ��いてもよい。アルキル基が置換基を有する� ��き、置換アルキル基は置換基とアルキレン� ��との結合により構成され、ここで、置換基� ��しては、水素を除く一価の非金属原子団が� ��いられる。好ましい例としては、ハロゲン� ��子(-F、-Br、-Cl、-I)、アルコキシ基、アリー� ��キシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基� ��N-アルキルアミノ基、N,N-ジアルキルアミノ� ��、アシルオキシ基、N-アルキルカルバモイ� �オキシ基、N-アリールカバモイルオキシ基、 アシルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カ ルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ア リーロキシカルボニル基、カルバモイル基、 N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカ ルバモイル基、N-アリールカルバモイル基、N -アルキル-N-アリールカルバモイル基、スル� �基、スルホナト基、スルファモイル基、N-ア ルキルスルファモイル基、N,N-ジアルキルス� �ファモイル基、N-アリールスルファモイル基 、N-アルキル-N-アリールスルファモイル基、� ��スフォノ基、ホスフォナト基、ジアルキル� ��スフォノ基、ジアリールホスフォノ基、モ� ��アルキルホスフォノ基、アルキルホスフォ� ��ト基、モノアリールホスフォノ基、アリー� ��ホスフォナト基、ホスフォノオキシ基、ホ� ��フォナトオキシ基、アリール基、アルケニ� ��基が挙げられる。

 一方、置換アルキル基におけるアルキレ� ��基としては好ましくは炭素数1から20までの� ��ルキル基上の水素原子のいずれか1つを除し 、2価の有機残基としたものを挙げることが� �き、より好ましくは炭素原子数1から12まで� �直鎖状、炭素原子数3から12までの分岐状な� �びに炭素原子数5から10までの環状のアルキ� �ン基を挙げることができ、さらに好ましく� �炭素原子数1から8までの直鎖状、炭素原子数 3から8までの分岐状ならびに炭素原子数5から 8までの環状のアルキレン基を挙げることが� �きる。該置換基とアルキレン基を組み合わ� �る事により得られる置換アルキル基の、好� �しい具体例としては、クロロメチル基、ブ� �モメチル基、2-クロロエチル基、トリフルオ ロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエ トキシエチル基、アリルオキシメチル基、フ ェノキシメチル基、メチルチオメチルと、ト リルチオメチル基、エチルアミノエチル基、 ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロ ピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイ ルオキシメチル基、N-シクロヘキシルカルバ� ��イルオキシエチル基、N-フェニルカルバモ� �ルオキシエチルル基、アセチルアミノエチ� �基、N-メチルベンゾイルアミノプロピル基、 2-オキシエチル基、2-オキシプロピル基、カ� �ボキシプロピル基、メトキシカルボニルエ� �ル基、アリルオキシカルボニルブチル基、

クロロフェノキシカルボニルメチル基、カ ルバモイルメチル基、N-メチルカルバモイル� ��チル基、N,N-ジプロピルカルバモイルメチル 基、N-(メトキシフェニル)カルバモイルエチ� �基、N-メチル-N-(スルホフェニル)カルアバモ� ��ルメチル基、スルホブチル基、スルホナト� ��チル基、スルファモイルブチル基、N-エチ� �スルファモイルメチル基、N,N-ジプロピルス� ��ファモイルプロピル基、N-トリルスルファ� �イルプロピル基、N-メチル-N-(ホスフォノフ� �ニル)スルファモイルオクチル基、ホスフォ� ��ブチル基、ホスフォナトヘキシル基、ジエ� ��ルホスフォノブチル基、ジフェニルホスフ� ��ノプロピル基、メチルホスフォノブチル基� ��メチルホスフォナトブチル基、トリルホス� ��ォノへキシル基、トリルホスフォナトヘキ� ��ル基、ホスフォノオキシプロピル基、ホス� ��ォナトオキシブチル基、ベンジル基、フェ� ��チル基、α-メチルベンジル基、1-メチル-1-� �ェニルエチル基、p-メチルベンジル基、シン ナミル基、アリル基、1-プロペニルメチル基� ��2-ブテニル基、2-メチルアリル基、2-メチル� ��ロペニルメチル基、2-プロピニル基、2-ブチ ニル基、3-ブチニル基等を挙げることができ� ��。

 AおよびL ¹ は単結合又は有機連結基を表す。ここで、A� �よびL ¹ が有機連結基を表す場合、AおよびL ¹ は非金属原子からなる多価の連結基を示し、 具体的には、0個から60個までの炭素原子、0� �から10個までの窒素原子、0個から50個までの 酸素原子、0個から100個までの水素原子、及� �0個から20個までの硫黄原子から成り立つも� �である。より具体的な連結基としては下記� �構造単位またはこれらが組合わされて構成� �れるものを挙げることができる。

 AおよびL ¹ は、より好ましくは、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ S-、-CH ₂ S-、-CONHCH(CH ₃ )CH ₂ -、-CONH-、-CO-、-CO ₂ -、-CH ₂ -である。
 また、Yは-NHCOR ⁹ 、-CONH ₂ 、-CON(R ⁹ ) ₂ 、-COR ⁹ 、-OM、-CO ₂ M、-SO ₃ M、-PO ₃ M、-OPO ₃ M又は-N(R ⁹ ) ₃ Z ¹ を表し、ここで、R ⁹ は、直鎖、分岐又は環状のアルキル基、アリ ール基、アラルキル基を表し、Mは水素原子� �アルカリ金属、アルカリ土類金属又はオニ� �ムを表し、Z ¹ はハロゲンイオンを表す。また、-CON(R ⁹ ) ₂ のように複数のR ⁹ を有する場合、R ⁹ 同士が結合して環を形成していてもよく、ま た、形成された環は酸素原子、硫黄原子、窒 素原子などのヘテロ原子を含むヘテロ環であ ってもよい。R ⁹ はさらに置換基を有していてもよく、ここで 導入可能な置換基としては、前記R ¹ 、R ² がアルキル基の場合に導入可能な置換基とし て挙げたものを同様に挙げることができる。

 R ⁹ としては、具体的には、メチル基、エチル基 、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキ シル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロ ピル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチ� �基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メ チルブチル基、イソヘキシル基、2-エチルヘ� ��シル基、2-メチルヘキシル基、シクロペン� �ル基等が好適に挙げられる。また、Mとして� ��、水素原子;リチウム、ナトリウム、カリウ ム等のアルカリ金属;カルシウム、バリウム� �のアルカリ土類金属、又は、アンモニウム� �ヨードニウム、スルホニウムなどのオニウ� �が挙げられる。Yとしては、具体的には、-NHC OCH ₃ 、-CONH ₂ 、-COOH、-SO ₃ ^- NMe ₄ ⁺ 、モルホリル基等が好ましい。

 本発明に好適に用い得ることができる一� ��式(II)で表される構造を有する親水性ポリマ ーの具体例を以下に示すが、本発明はこれら に限定されるものではない。

 上記に例示した親水性ポリマーは、例え� ��、下記一般式(i)で表されるラジカル重合可� ��なモノマーと、下記一般式(ii)で表されるラ ジカル重合において連鎖移動能を有するシラ ンカップリング剤を用いてラジカル重合する ことにより合成することができる。シランカ ップリング剤(ii)が連鎖移動能を有するため� �ラジカル重合においてポリマー主鎖末端に� �ランカップリング基が導入されたポリマー� �合成することができる。

 上記式(i)及び(ii)において、A、R ¹ ~R ² 、L ¹ 、Y、Xは、各々上記一般式(II)におけるものと 同義である。また、これらの化合物は、市販 されており、また容易に合成することもでき る。

 前記一般式(I-a)で表される構造単位と一般� �(I-b)で表される構造単位とを少なくとも有す る親水性ポリマーを親水性ポリマーIとし、� �記一般式(II)で表される構造を有する親水性� ��リマーを親水性ポリマーIIとすると、両者� �比率は質量比(親水性ポリマーI/親水性ポリ� �ーII)が50/50~95/5であることが好ましい。
 一般式(I-a)で表される構造単位と一般式(I-b) で表される構造単位とを少なくとも有する親 水性ポリマーの含量が少ないと、すなわち一 般式(II)で表される構造を有する親水性ポリ� �ーの含量が多いと十分な耐水性が得られな� �。なおここで、不揮発成分とは、揮発する� �媒を除いた成分をいう。

〔(B)防かび作用を有する添加剤〕
 かびの種類としては青カビ、黒カビ、黄カ� ��、くもの巣カビ、赤カビ、粉状カビ、黒斑� ��が一般的に知られており、これらのカビ発� ��を抑制する添加剤としては以下のもがあり� ��本発明に用いることができる。例えば有機� ��、無機系、天然物系抗菌剤(防かび剤ともい う)が挙げられ、公知のものが使用でき、特� �限定されるものではないが一例をあげると� �記のようなものがある。親水性部材の親水� �を低下させない化合物を用いることが好ま� �く、水溶性有機化合物および銀系無機化合� �から選ばれた少なくとも1種からなるものが� ��ましい。
 例えば本発明に用いることのできる防かび� ��は(株)東レリサーチセンター発刊の抗菌・� �かび技術に記載されているものを用いるこ� �ができる。
 以下の例を挙げる。

(有機系の抗菌剤)
 フェノールエーテル誘導体,イミダゾール誘 導体,スルホン誘導体,N・ハロアルキルチオ化 合物,アニリド誘導体,ピロール誘導体,第4ア� �モニウム塩、ピリジン系、トリアジン系、� �ンゾイソチアゾリン系、イソチアゾリン系� �どが挙げられる。
 具体的には、例えば2-(4-チオシアノメチル)� ��ンズイミダゾール、1,2-ベンゾチアゾロン、 1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン、N-フルオル ジクロロメチルチオ-フタルイミド、2,3,5,6-テ トラクロロイソフタロニトリル、N-トリクロ� ��メチルチオ-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボ� �シイミド、8-キノリン酸銅、ビス(トリブチ� �錫)オキシド、2-(4-チアゾリル)ベンズイミダ� ��ール〈以後、TBZと表示〉、2-ベンズイミダ� �ールカルバミン酸メチル〈以後、BCMと表示� �、10,10'-オキシビスフェノキシアルシン〈以� ��、OBPAと表示〉、2,3,5,6-テトラクロロ-4-(メチ ルスルフォン)ピリジン、ビス(2-ピリジルチ� �-1-オキシド)亜鉛〈以後、ZPTと表示〉、N,N-ジ メチル-N'-(フルオロジクロロメチルチオ)-N’- フェニルスルファミド〈ジクロルフルアニド 〉、ポリ-(ヘキサメチレンビグアニド)ハイド ロクロライド、ジチオ-2-2'-ビス(ベンズメチ� �アミド)、2-メチル-4,5-トリメチレン-4-イソチ アゾリン-3-オン、2-ブロモ-2-ニトロ-1,3-プロ� �ンジオール、ヘキサヒドロ-1,3-トリス-(2-ヒ� �ロキシエチル)-S-トリアジン、p-クロロ-m-キ� �レノール、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン� ��メチルフェノール等が挙げられる。
 これら抗菌剤は親水性、耐水性、昇華性、� ��全性等を考慮し、適宜選択して使用するこ� ��ができる。有機系では、親水性、抗菌効果� ��コストの点から2-(4-チオシアノメチル)ベン� ��イミダゾール、1,2-ベンゾチアゾロン、メチ ルフェノール、TBZ、BCM、OBPA、ZPTが好ましい� �

(無機系抗菌剤)
 殺菌作用の高い順に、水銀、銀、銅、亜鉛� ��鉄、鉛、ビスマスなどが挙げられる。例え� ��、銀、銅、亜鉛、ニッケル等の金属や金属� ��オンをケイ酸塩系担体、リン酸塩系担体、� ��化物、ガラスやチタン酸カリウム、アミノ� ��等に担持させたものが挙げられる。たとえ� ��ゼオライト系抗菌剤、ケイ酸カルシウム系� ��菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、リン� ��カルシウム抗菌剤、酸化亜鉛系抗菌剤、溶� ��性ガラス系抗菌剤、シリカゲル系抗菌剤、� ��性炭系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、チタ� ��ア系抗菌剤、有機金属系抗菌剤、イオン交� ��体セラミックス系抗菌剤、層状リン酸塩-四 級アンモニウム塩系抗菌剤、抗菌ステンレス 等が挙げられる。銀系無機抗菌剤と水溶性有 機抗菌剤が最も好ましい。特にケイ酸塩系担 体であるゼオライトに銀を担持させたケイ酸 塩銀ゼオライトやシリカゲルに銀を担持させ たものが好ましい。

(天然系抗菌剤)
 カニやエビの甲殻等に含まれるキチンを加� ��分解して得られる塩基性多糖類のキトサン� ��ある。アミノ酸の両側に金属を複合させた� ��ミノメタルから成る日鉱の「商品名ホロン� ��ラービースセラ」が好ましい。

 前述した有機、無機、天然系抗菌剤のうち� ��に好ましいものはメチルフェノール、TBZ、B CM、OBPA、ZPT、及びケイ酸塩銀ゼオライトから 選ばれた少なくとも1種であり、最も好まし� �ものは、TBZ、BCM、OBPA、ZPT、及びケイ酸塩銀� ��オライトから選ばれた少なくとも1種である 。
 これらは本発明の親水性組成物との相溶性� ��高く、親水性塗膜中に均一に分散されるた� ��に耐水試験により防カビ剤が水中に溶け出� ��ことなく耐水試験後も優れた防カビ性を得� ��ことができる。
 また一般的に比較的低分子量化合物である� ��菌剤と、後述する界面活性剤とを併用する� ��とで、抗菌剤と界面活性剤をともにマイグ� ��ートすることで親水性を大幅に低下させる� ��となく表面に有効的に抗菌作用を付与する� ��果もあると考えられる。抗菌剤の分子量と� ��ては200~1000が好ましく、300~700がより好まし� ��。抗菌剤の分子量が200以上であれば膜乾燥� ��にブリードアウトすることがなく、好まし� ��。また分子量が1000以下であれば膜中に均一 に分散するため効果が大きく、好ましい。

 防かび作用を有する添加剤の含有量は、一� ��的には親水性組成物の全体の固形分に対し� ��0.001~10質量%であるが、0.005~5質量%が好まし� �、0.01~3質量%がより好ましく、0.02~1.5質量%が� ��に好ましく、0.05~1質量%が最も好ましい。含 有量が0.001質量%以上であれば優れた抗菌効果 を得ることができる。また、含有量が10質量% 以下であれば親水性も低下せず、十分な防か び機能を発揮する。また親水性組成物に含有 される防かび作用を有する添加剤は1種でも2� ��以上でもよい。
 このような防かび剤を用いた防カビ効果の� ��価方法としては、本明細書実施例に記載の� ��視判断のほかJIS-Z2911の防かび抵抗試験方法� ��用いることもできる。

〔(C)Si、Ti、Zr、Alから選択される金属元素〕
 本発明で好ましく用いられる(C)Si、Ti、Zr、A lから選択される金属元素は、Si、Ti、Zr、Alか ら選択される金属元素のアルコキシド化合物 (以下(C)金属アルコキシド化合物または(C)ア� �コキシド化合物と称する場合がある)を親水� ��組成物に添加することにより用いることが� ��ましい。
 金属アルコキシド化合物はその構造中に重� ��性の官能基を有し、架橋剤としての機能を� ��たす加水分解重合性化合物であり、(A)親水� ��ポリマーと縮重合することで、架橋構造を� ��する強固な被膜を形成する。
 また、金属アルコキシド化合物を加水分解� ��縮重合した架橋構造は、架橋密度の高い硬� ��膜であり、強度に優れた耐久性の良い皮膜� ��形成する。そのため、ガラス基板またはプ� ��スチック基板等の基材上に設けた親水性層� ��、製造時などのハンドリング時における曲� ��に対して、ひび割れなどの故障を起こすこ� ��なく、常に、正常な親水層表面を提供でき� ��。

 本発明で用いられる(C)金属アルコキシド化� ��物は、その構造中に加水分解して重縮合可� ��な官能基を有し、架橋剤としての機能を果� ��す加水分解重合性化合物であり、金属アル� ��キシド同士が重縮合することにより架橋構� ��を有する強固な架橋皮膜を形成し、さらに� ��前記親水性ポリマーとも化学結合する。金� ��アルコキシドは下記一般式(I-1)または下記� �般式(I-2)で表すことができ、式中、R ¹⁰ は水素原子、アルキル基又はアリール基を表 し、R ¹¹ はアルキル基又はアリール基を表し、ZはSi、 Ti又はZrを表し、mは0~2の整数を表す。R ¹⁰ 及びR ¹¹ がアルキル基を表す場合の炭素数は好ましく は1から4である。アルキル基又はアリール基� ��置換基を有していてもよく、導入可能な置� ��基としては、ハロゲン原子、アミノ基、メ� ��カプト基などが挙げられる。なお、この化� ��物は低分子化合物であり、分子量2000以下で あることが好ましい。

 (R ¹⁰ ) _m -Z-(OR ¹¹ ) _4-m         (I-1)
  Al-(OR ¹¹ ) ₃              (I-2)

 以下に、一般式(I-1)および一般式(I-2)で表さ れる加水分解性化合物の具体例を挙げるが、 本発明はこれに限定されるものではない。
 ZがSiの場合、即ち、加水分解性化合物中に� ��イ素を含むものとしては、例えば、トリメ� ��キシシラン、テトラメトキシシラン、テト� ��エトキシシン、テトラプロポキシシラン、� ��チルトリメトキシシラン、ジメチルジメト� ��シシラン、γ-クロロプリピルトリエトキシ� ��ラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシ� ��ラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラ� ��、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニ� ��ジメトキシシラン、等を挙げることができ� ��。これらのうち特に好ましいものとしては� ��トリメトキシシラン、テトラメトキシシラ� ��、テトラエトキシシラン、メチルトリメト� ��シシラン、ジメチルジメトキシシラン、フ� ��ニルトリメトキシシラン、等を挙げること� ��できる。

 ZがTiである場合、即ち、チタンを含むもの� ��しては、例えば、トリメトキシチタネート� ��テトラメトキシチタネート、トリエトキシ� ��タネート、テトラエトキシチタネート、テ� ��ラプロポキシタネート、クロロトリメトキ� ��チタネート、クロロトリエトキシチタネー� ��、エチルトリメトキシチタネート、メチル� ��リエトキシチタネート、エチルトリエトキ� ��チタネート、ジエチルジエトキシチタネー� ��、フェニルトリメトキシチタネート、フェ� ��ルトリエトキシチタネート等を挙げること� ��できる。ZがZrである場合、即ち、ジルコニ� ��ムを含むものとしては、例えば、前記チタ� ��を含むものとして例示した化合物に対応す� ��ジルコネートを挙げることができる。
 また、中心金属がAlである場合、即ち、加� �分解性化合物中にアルミニウムを含むもの� �しては、例えば、トリメトキシアルミネー� �、トリエトキシアルミネート、トリプロポ� �シアルミネート、トリイソプロポキシアル� �ネート等を挙げることができる。
 金属アルコキシドのなかでも、反応性、入� ��の容易性、被膜性の観点からSiのアルコキ� �ドが好ましく、具体的には、シランカップ� �ング剤に用いる化合物を好適に使用するこ� �ができる。

 本発明に係る(C)金属アルコキシド化合物は� ��単独で用いても2種以上併用してもよい。
 (C)金属アルコキシド化合物は、親水性組成� ��中、固形分に対して50質量%以下含有される� ��とが好ましく、より好ましくは20質量%以下� ��ある。
 金属アルコキシド化合物は市販品が容易に� ��手できるし、公知の合成方法、たとえば各� ��属塩化物とアルコールとの反応によっても� ��られる。

〔(D)硬化触媒〕
 本発明の親水性組成物においては、(A)親水� ��ポリマー、(B)防かび作用を有する添加剤、� ��ましくはさらに(C)金属アルコキシド化合物� ��どの架橋成分を溶媒に溶解し、よく攪拌す� ��ことで、これらの成分が加水分解、重縮合� ��、有機-無機複合体ゾル液が形成され、この ゾル溶液によって、高い親水性と高い膜強度 を有する親水性膜が形成される。有機無機複 合体ゾル液の調製において、加水分解及び重 縮合反応を促進するために(D)触媒を用いるこ とが好ましい。触媒を使用することにより、 親水性層皮膜形成するための乾燥温度を低く 設定することが可能であり、抗菌剤や基材板 上での熱変形を抑制できる。

 本発明で用いることができる(D)触媒とし� ��は、前記(C)アルコキシド化合物を加水分解� ��重縮合し、(A)親水性ポリマーと結合を生起� ��せる反応を促進する触媒が選択され、酸、� ��るいは塩基性化合物をそのまま用いるか、� ��は、酸、あるいは塩基性化合物を水または� ��ルコールなどの溶媒に溶解させた状態のも� ��(以下、これらを包括してそれぞれ酸性触媒 、塩基性触媒とも称する)を用いる。酸、あ� �いは塩基性化合物を溶媒に溶解させる際の� �度については特に限定はなく、用いる酸、� �いは塩基性化合物の特性、触媒の所望の含� �量などに応じて適宜選択すればよい。ここ� �、触媒を構成する酸或いは塩基性化合物の� �度が高い場合は、加水分解、重縮合速度が� �くなる傾向がある。但し、濃度の高い塩基� �触媒を用いると、ゾル溶液中で沈殿物が生� �する場合があるため、塩基性触媒を用いる� �合、その濃度は水溶液での濃度換算で1N以下 であることが望ましい。

 酸性触媒あるいは塩基性触媒の種類は特� ��限定されないが、濃度の濃い触媒を用いる� ��要がある場合には乾燥後に塗膜中にほとん� ��残留しないような元素から構成される触媒� ��よい。具体的には、酸性触媒としては、塩� ��などのハロゲン化水素、硝酸、硫酸、亜硫� ��、硫化水素、過塩素酸、過酸化水素、炭酸� ��蟻酸や酢酸などのカルボン酸、そのRCOOHで� �される構造式のRを他元素または置換基によ� ��て置換した置換カルボン酸、ベンゼンスル� ��ン酸などのスルホン酸などが挙げられ、塩� ��性触媒としては、アンモニア水などのアン� ��ニア性塩基、エチルアミンやアニリンなど� ��アミン類などが挙げられる。

 また、前記の触媒の他に金属錯体からなる� ��イス酸触媒もまた好ましく使用できる。特� ��好ましい触媒は、金属錯体触媒であり、周� ��律表の2A、3B、4A及び5A族から選ばれる金属� �素とβ-ジケトン、ケトエステル、ヒドロキ� �カルボン酸又はそのエステル、アミノアル� �ール、エノール性活性水素化合物の中から� �ばれるオキソ又はヒドロキシ酸素含有化合� �から構成される金属錯体である。
 構成金属元素の中では、Mg、Ca、Sr、Baなど� �2A族元素、Al、Gaなどの3B族元素、Ti、Zrなど� �4A族元素及びV、Nb及びTaなどの5A族元素が好� �しく、それぞれ触媒効果の優れた錯体を形� �する。その中でもZr、Al及びTiから得られる� �体が優れており、好ましい。

 上記金属錯体の配位子を構成するオキソ� ��はヒドロキシ酸素含有化合物は、本発明に� ��いては、アセチルアセトン(2,4-ペンタンジ� �ン)、2,4-ヘプタンジオンなどのβジケトン、� ��セト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセ� ��酢酸ブチルなどのケトエステル類、乳酸、� ��酸メチル、サリチル酸、サリチル酸エチル� ��サリチル酸フェニル、リンゴ酸,酒石酸、酒 石酸メチルなどのヒドロキシカルボン酸及び そのエステル、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペン� ��ノン、4-ヒドロキシ-2-ペンタノン、4-ヒドロ キシ-4-メチル-2-ヘプタノン、4-ヒドロキシ-2-� ��プタノンなどのケトアルコール類、モノエ� ��ノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミ ン、N-メチル-モノエタノールアミン、ジエタ ノールアミン、トリエタノールアミンなどの アミノアルコール類、メチロールメラミン、 メチロール尿素、メチロールアクリルアミド 、マロン酸ジエチルエステルなどのエノール 性活性化合物、アセチルアセトン(2,4-ペンタ� ��ジオン)のメチル基、メチレン基またはカル ボニル炭素に置換基を有する化合物が挙げら れる。

 好ましい配位子はアセチルアセトンまた� ��アセチルアセトン誘導体であり、アセチル� ��セトン誘導体は、本発明においては、アセ� ��ルアセトンのメチル基、メチレン基または� ��ルボニル炭素に置換基を有する化合物を指� ��。アセチルアセトンのメチル基に置換する� ��換基としては、いずれも炭素数が1~3の直鎖� ��は分岐のアルキル基、アシル基、ヒドロキ� ��アルキル基、カルボキシアルキル基、アル� ��キシ基、アルコキシアルキル基であり、ア� ��チルアセトンのメチレン基に置換する置換� ��としてはカルボキシル基、いずれも炭素数� ��1~3の直鎖又は分岐のカルボキシアルキル基� ��びヒドロキシアルキル基であり、アセチル� ��セトンのカルボニル炭素に置換する置換基� ��しては炭素数が1~3のアルキル基であってこ� ��場合はカルボニル酸素には水素原子が付加� ��て水酸基となる。

 好ましいアセチルアセトン誘導体の具体� ��としては、エチルカルボニルアセトン、n-� �ロピルカルボニルアセトン、i-プロピルカル ボニルアセトン、ジアセチルアセトン、1―� �セチル-1-プロピオニル-アセチルアセトン、� ��ドロキシエチルカルボニルアセトン、ヒド� ��キシプロピルカルボニルアセトン、アセト� ��酸、アセトプロピオン酸、ジアセト酢酸、3 ,3-ジアセトプロピオン酸、4,4-ジアセト酪酸� �カルボキシエチルカルボニルアセトン、カ� �ボキシプロピルカルボニルアセトン、ジア� �トンアルコールが挙げられる。

 中でも、アセチルアセトン及びジアセチ� ��アセトンがとくに好ましい。上記のアセチ� ��アセトン誘導体と上記金属元素の錯体は、� ��属元素1個当たりにアセチルアセトン誘導体 が1~4分子配位する単核錯体であり、金属元素 の配位可能の手がアセチルアセトン誘導体の 配位可能結合手の数の総和よりも多い場合に は、水分子、ハロゲンイオン、ニトロ基、ア ンモニオ基など通常の錯体に汎用される配位 子が配位してもよい。

 好ましい金属錯体の例としては、トリス( アセチルアセトナト)アルミニウム錯塩、ジ(� ��セチルアセトナト)アルミニウム・アコ錯塩 、モノ(アセチルアセトナト)アルミニウム・� ��ロロ錯塩、ジ(ジアセチルアセトナト)アル� �ニウム錯塩、エチルアセトアセテートアル� �ニウムジイソプロピレート、アルミニウム� �リス(エチルアセトアセテート)、環状アルミ ニウムオキサイドイソプロピレート、トリス (アセチルアセトナト)バリウム錯塩、ジ(アセ チルアセトナト)チタニウム錯塩、トリス(ア� ��チルアセトナト)チタニウム錯塩、ジ-i-プロ ポキシ・ビス(アセチルアセトナト)チタニウ� ��錯塩、ジルコニウムトリス(エチルアセトア セテート)、ジルコニウムトリス(安息香酸)錯 塩、等が挙げられる。これらは水系塗布液で の安定性及び、加熱乾燥時のゾルゲル反応で のゲル化促進効果に優れているが、中でも、 特にエチルアセトアセテートアルミニウムジ イソプロピレート、アルミニウムトリス(エ� �ルアセトアセテート)、ジ(アセチルアセトナ ト)チタニウム錯塩、ジルコニウムトリス(エ� ��ルアセトアセテート)が好ましい。

 上記した金属錯体の対塩の記載を本明細書� ��おいては省略しているが、対塩の種類は、� ��体化合物としての電荷の中性を保つ水溶性� ��である限り任意であり、例えば硝酸塩、ハ� ��ゲン酸塩、硫酸塩、燐酸塩などの化学量論� ��中性が確保される塩の形が用いられる。
 金属錯体のシリカゾルゲル反応での挙動に� ��いては、J.Sol-Gel.Sci.and Tec.16.209(1999)に詳細� �記載がある。反応メカニズムとしては以下� �スキームを推定している。すなわち、塗布� �中では、金属錯体は、配位構造を取って安� �であり、塗布後の加熱乾燥過程に始まる脱� �縮合反応では、酸触媒に似た機構で架橋を� �進させるものと考えられる。いずれにして� �、この金属錯体を用いたことにより塗布液� �時安定性及び皮膜面質の改善と、高親水性� �高耐久性の、いずれも満足させるに至った� �

 (D)触媒は、本発明の親水性組成物中に、� ��揮発性成分として、好ましくは0~50質量%、� �に好ましくは5~25質量%の範囲で使用される。 また、(D)触媒は、単独で用いても2種以上併� �してもよい。

 本発明に用いられる親水性組成物は前記( A)親水性ポリマー、(B)防カビ剤を含有し、(C)� ��属アルコキシド、(D)触媒を含有することが� ��ましく、更に目的に応じて種々の化合物を� ��本発明の効果を損なわない限りにおいて併� ��することができる。以下、併用しうる成分( (E)その他の添加剤)について説明する。

〔(E)その他の添加剤〕
(界面活性剤)
 本発明においては、前記親水性組成物の被� ��面状を向上させるために界面活性剤を用い� ��のが好ましい。界面活性剤としては、ノニ� ��ン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、� ��チオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フ� ��素系界面活性剤等が挙げられる。

 本発明に用いられるノニオン性界面活性� ��は、特に限定されず、従来公知のものを用� ��ることができる。例えば、ポリオキシエチ� ��ンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレ� ��アルキルフェニルエーテル類、ポリオキシ� ��チレンポリスチリルフェニルエーテル類、� ��リオキシエチレンポリオキシプロピレンア� ��キルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エ� ��テル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類� ��ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル� ��、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステ� ��類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオ� ��シエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル� ��、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸� ��分エステル類、ポリエチレングリコール脂� ��酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分� ��ステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油� ��、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部� ��エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類� ��N,N-ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン類、ポ リオキシエチレンアルキルアミン、トリエタ ノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキル アミンオキシド、ポリエチレングリコール、 ポリエチレングリコールとポリプロピレング リコールの共重合体が挙げられる。

 本発明に用いられるアニオン性界面活性� ��は、特に限定されず、従来公知のものを用� ��ることができる。例えば、脂肪酸塩類、ア� ��エチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホ� ��酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアル� ��ルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキ� ��ベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキル� ��ンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレ� ��スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリ� ��キシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポ� ��オキシエチレンアルキルスルホフェニルエ� ��テル塩類、N-メチル-N-オレイルタウリンナ� �リウム塩、N-アルキルスルホコハク酸モノア ミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、 硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫 酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類 、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸 エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エ ステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフ ェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキ シエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エ ステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、 ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸 エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキル フェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチ レン/無水マレイン酸共重合物の部分けん化� �類、オレフィン/無水マレイン酸共重合物の� ��分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホ� ��マリン縮合物類が挙げられる。

 本発明に用いられるカチオン性界面活性剤� ��、特に限定されず、従来公知のものを用い� ��ことができる。例えば、アルキルアミン塩� ��、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエ� ��レンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポ� ��アミン誘導体が挙げられる。
 本発明に用いられる両性界面活性剤は、特� ��限定されず、従来公知のものを用いること� ��できる。例えば、カルボキシベタイン類、� ��ミノカルボン酸類、スルホベタイン類、ア� ��ノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げ� ��れる。
 なお、上記界面活性剤の中で、「ポリオキ� ��エチレン」とあるものは、ポリオキシメチ� ��ン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブ� ��レン等の「ポリオキシアルキレン」に読み� ��えることもでき、本発明においては、それ� ��の界面活性剤も用いることができる。

 本発明に用いられるフッ素系界面活性剤と� ��ては、分子内にパーフルオロアルキル基を� ��有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。� ��のようなフッ素系界面活性剤としては、例� ��ば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、� ��ーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフ� ��オロアルキルリン酸エステル等のアニオン� ��;パーフルオロアルキルベタイン等の両性型 ;パーフルオロアルキルトリメチルアンモニ� �ム塩等のカチオン型;パーフルオロアルキル� ��ミンオキサイド、パーフルオロアルキルエ� ��レンオキシド付加物、パーフルオロアルキ� ��基及び親水性基を含有するオリゴマー、パ� ��フルオロアルキル基及び親油性基を含有す� ��オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親� ��性基及び親油性基を含有するオリゴマー、� ��ーフルオロアルキル基及び親油性基を含有� ��るウレタン等のノニオン型が挙げられる。� ��た、特開昭62-170950号、同62-226143号及び同60-1 68144号の各公報に記載されているフッ素系界� ��活性剤も好適に挙げられる。
 界面活性剤は、アニオン性界面活性剤であ� ��ことがより好ましい。
 界面活性剤は、本発明の親水性組成物中に� ��不揮発性成分として、好ましくは0.001~10質� �%、更に好ましくは0.01~5質量%の範囲で使用さ れる。また、界面活性剤は、単独で又は2種� �上を組み合わせて用いることができる。

 好ましい界面活性剤の具体例を以下に示� ��が、本発明はこれらに限定されない。

 界面活性剤と前記一般式(I-a)で表される� �造単位と前記一般式(I-b)で表される構造単位 とを少なくとも有する親水性ポリマーを併用 することでより高い親水性表面を形成するこ とができる。十分にメカニズムは解明されて いないが、これは塗膜が乾燥する過程で低分 子量化合物である界面活性剤が塗膜表層にマ イグレートする作用に伴いポリマーセグメン ト中の親水性セグメントが界面活性剤の親水 性部位に引き寄せられることで高い親水性が 得られたと推測する。

(無機微粒子)
 本発明の親水性組成物には、形成される親� ��性膜の硬化被膜強度向上及び親水性向上の� ��めに無機微粒子を含有してもよい。無機微� ��子としては、例えば、シリカ、アルミナ、� ��化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネ� ��ウム、アルギン酸カルシウムまたはこれら� ��混合物が好適に挙げられる。
 無機微粒子は、平均粒径が、好ましくは5nm~ 10μm、より好ましくは0.5~3μmであるのがよい� �上記範囲であると、親水層中に安定に分散� �て、親水層の膜強度を十分に保持し、親水� �に優れる膜を形成することができる。上述� �たような無機微粒子はコロイダルシリカ分� �物等の市販品として容易に入手することが� �きる。

 本発明に係る無機微粒子は、本発明の親� ��性組成物中に、不揮発性成分として、好ま� ��くは20質量%以下、より好ましくは10質量%以� ��の範囲で使用される。また、無機微粒子は� ��単独で又は2種以上を組み合わせて用いるこ とができる。

(酸化防止剤)
 本発明の親水性部材の安定性向上のため、� ��水性層形成用塗布液に酸化防止剤を添加す� ��ことができる。酸化防止剤としては、ヨー� ��ッパ公開特許、同第223739号公報、同309401号� ��報、同第309402号公報、同第310551号公報、同� ��310552号公報、同第459416号公報、ドイツ公開� ��許第3435443号公報、特開昭54-48535号公報、同6 2-262047号公報、同63-113536号公報、同63-163351号� ��報、特開平2-262654号公報、特開平2-71262号公� ��、特開平3-121449号公報、特開平5-61166号公報� ��特開平5-119449号公報、米国特許第4814262号明� ��書、米国特許第4980275号明細書等に記載のも のを挙げることができる。
 添加量は目的に応じて適宜選択されるが、� ��形分換算で0.1~8質量%であることが好ましい� ��

(高分子化合物)
 本発明の親水性部材の親水性層形成用塗布� ��には、親水性層の膜物性を調整するため、� ��水性を阻害しない範囲で各種高分子化合物� ��添加することができる。高分子化合物とし� ��は、アクリル系重合体、ポリビニルアルコ� ��ル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ� ��レタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステ� ��樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポ� ��カーボネート樹脂、ポリビニルホルマール� ��脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル� ��樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の� ��然樹脂等が使用できる。また、これらは2種 以上併用してもかまわない。これらのうち、 アクリル系のモノマーの共重合によって得ら れるビニル系共重合体が好ましい。更に、高 分子結合材の共重合組成として、「カルボキ シル基含有モノマー」、「メタクリル酸アル キルエステル」、又は「アクリル酸アルキル エステル」を構造単位として含む共重合体も 好ましく用いられる。

 この他にも、必要に応じて、例えば、レベ� ��ング添加剤、マット剤、膜物性を調整する� ��めのワックス類、基板への密着性を改善す� ��ために、親水性を阻害しない範囲でタッキ� ��ァイヤーなどを含有させることができる。
 タッキファイヤーとしては、具体的には、� ��開2001-49200号公報の5~6pに記載されている高� �子量の粘着性ポリマー(例えば、(メタ)アク� �ル酸と炭素数1~20のアルキル基を有するアル� ��ールとのエステル、(メタ)アクリル酸と炭� �数3~14の脂環族アルコールとのエステル、(メ タ)アクリル酸と炭素数6~14の芳香族アルコー� ��とのエステルからなる共重合物)や、重合性 不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂 などである。

〔親水性組成物の調製〕
 親水性組成物の調製は、(A)親水性ポリマー� ��(B)防かび作用を有する添加剤、好ましくは( C)金属アルコキシド化合物及び(D)触媒、適宜( E)添加剤を溶媒に溶解後、攪拌することで実� ��できる。(D)触媒を基材に塗設する直前に混� ��することが好ましい。具体的には(D)触媒の� ��合直後~1時間以内で塗設することが好まし� �。
 (D)触媒を混合し、長時間放置したのちに塗� ��すると親水性組成物の粘度があがり、塗布� ��ら等の欠陥を生じることがある。
 その他の成分も塗設直前に混合することが� ��ましいが混合後、長時間保存してもかまわ� ��い。
 調製における反応温度は室温~80℃であり、� ��応時間、即ち攪拌を継続する時間は1~72時間 の範囲であることが好ましく、この攪拌によ り(A)親水性ポリマー及び(C)金属アルコキシド 化合物の加水分解・重縮合を進行させて、有 機無機複合体ゾル液を得ることができる。

 前記親水性組成物を調製する際に用いる� ��媒としては、これらを均一に、溶解、分散� ��得るものであれば特に制限はないが、例え� ��、メタノール、エタノール、水等の水系溶� ��が好ましい。

 以上述べたように、親水性組成物により親� ��性膜を形成するための有機無機複合体ゾル� ��(親水性組成物)の調製は、ゾルゲル法を利� �している。ゾルゲル法については、作花済� �「ゾル-ゲル法の科学」(株)アグネ承風社(刊) (1988年)、平島硯「最新ゾル-ゲル法による機� �性薄膜作成技術」総合技術センター(刊)(1992� ��)等の成書等に詳細に記述され、それらに記 載の方法を本発明において親水性組成物の調 製に適用することができる。
 このような親水性組成物を含む溶液を、適� ��な支持体上に被膜し、乾燥することで、本� ��明の親水性部材を得ることができる。即ち� ��本発明の親水性部材は、支持体上に、前記� ��発明の親水性組成物を被膜し、加熱、乾燥� ��ることにより形成された親水性膜を有する� ��のである。
 親水性膜の形成において、親水性組成物を� ��む溶液を被膜した後の加熱、乾燥条件とし� ��は、高密度の架橋構造を効率よく形成する� ��いった観点からは、乾燥温度を10~150℃とす� ��ことが好ましく、25~100℃とすることがさら� ��好ましい。乾燥温度が低いと十分な架橋反� ��が進まず塗膜強度が低くなり、温度が高す� ��ると塗膜のひび割れを生じやすく部分的に� ��曇性が不十分になる。乾燥時間は5分~1時間� ��好ましい。更に好ましくは10分~30分間であ� �。乾燥時間が短いと乾燥不十分により塗膜� �度が低下することがある。必要以上に乾燥� �間を長くしすぎると基材が劣化したりする� �

 本発明の親水性部材は、公知の塗布方法� ��作製することが可能であり、特に限定がな� ��、例えばスプレーコーティング法、ディッ� ��コーティング法、フローコーティング法、� ��ピンコーティング法、ロールコーティング� ��、フィルムアプリケーター法、スクリーン� ��刷法、バーコーター法、刷毛塗り、スポン� ��塗り等の方法が適用できる。

 親水性層の厚さは、0.1μm~10μmが好ましく� ��さらに好ましくは0.5μm~2μmである。膜厚が0. 1μm以上の場合は、十分な親水性、耐久性が� �られ好ましく、膜厚が10μm以下の場合は、乾 燥むらなど製膜性に問題を来たすことがなく 、好ましい。

 親水性層の表面の中心平均粗さRaは、10nm~100 nmであることが好ましい。
 また、親水性層のTgは、塗膜強度の観点か� �、40℃~150℃が好ましい。また、親水性層の� �性率は1GPa~7GPaが好ましい。
 なお、上記の親水性層の表面性状は、使用� ��る無機微粒子の粒子サイズ、含有量、基材� ��体の表面粗さ、親水性層形成用塗布液組成� ��の粘度、親水性被膜の加熱温度、速度など� ��調節することによって制御できるが、本発� ��はこれに限定されるものではない。

 支持体基板と親水性層との間には、密着性� ��向上などのため、必要に応じて中間層を設� ��てもよい。
 例えば、基板がアルミニウム板の場合、防� ��性、基板との密着性を向上させることなど� ��目的とし、アルミニウム板と親水性層との� ��に中間層を設けてもよい。中間層は特に限� ��されない。組成の異なる親水性層を設けて� ��よいし、クロメート系に代表される公知の� ��食防止層を付与してもよい。

〔表面自由エネルギー〕
 親水性層表面の親水性度は、汎用的に、水� ��接触角で測定される。しかし、本発明のよ� ��な非常に親水性の高い表面においては、水� ��接触角が10°以下、さらには5°以下になるこ とがあり、親水性度の相互比較を行うには、 限界がある。一方、固体表面の親水性度をよ り詳細に評価する方法として、表面自由エネ ルギーの測定がある。種々の方法が提案され ているが、本発明では、一例として、Zismanプ ロット法を用いて表面自由エネルギーを測定 した。具体的には、塩化マグネシウムなどの 無機電解質の水溶液が濃度とともに表面張力 が大きくなる性質を利用し、その水溶液を用 いて空中、室温条件で接触角を測定した後、 横軸にその水溶液の表面張力、縦軸に接触角 をcosθに換算した値をとり、種々の濃度の水� ��液の点をプロットして直線関係を得、cosθ=1 すなわち、接触角=0°になるときの表面張力� �、固体の表面自由エネルギーと定義する測� �方法である。水の表面張力は72mN/mであり、� �面自由エネルギーの値が大きいほど親水性� �高いといえる。
 このような方法で測定した表面自由エネル� ��ーが、70mN/m~95mN/m、好ましくは72mN/m~93mN/m、� �らに好ましくは75mN/m~90mN/mの範囲にある親水� ��が、親水性に優れ、良好な性能を示す。

 本発明の親水性組成物を用いて形成され� ��親水性層は、高温高湿環境下において長期� ��保存された後でも親水性および防かび性に� ��れる。すなわち、高温高湿保存性に優れる� ��

〔基材〕
 本発明に用いられる基材は、特に限定され� ��いが、ガラス、プラスチック、金属、セラ� ��ックス、木、石、セメント、コンクリート� ��繊維、布帛、紙、皮革、タイル、ゴム、ラ� ��ックス、それらの組合せ、それらの積層体� ��、いずれも好適に利用できる。特に好まし� ��基材は、プラスチック、金属等の柔軟性の� ��るフレキシブルな基板である。フレキシブ� ��な基板を用いることで、物品の変形などが� ��由に可能になり、取り付け作業や取り付け� ��所の自由度が増すばかりでなく、耐久性も� ��すことができる。
 本発明に用いられるプラスチック基板とし� ��は、特に制限はないが、例えば、光学部材� ��して使用される基板は、透明性、屈折率、� ��散性などの光学特性を考慮して選択され、� ��用目的により、種々の物性、例えば、耐衝� ��性、可撓性など強度をはじめとする物理的� ��性や、耐熱性、耐候性、耐久性などを考慮� ��て選択される。プラスチック基板としては� ��ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピ� ��ン、セロファン、トリアセチルセルロース� ��ジアセチルセルロース、アセチルセルロー� ��ブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビ� ��リデン、ポリビニルアルコール、ポリエチ� ��ンビニルアルコール、ポリスチレン、ポリ� ��ーボネート、ポリメチルペンテン、ポリス� ��フォン、ポリエーテルケトン、アクリル、� ��イロン、フッ素樹脂、ポリイミド、ポリエ� ��テルイミド、ポリエーテルスルフォン等の� ��ィルムもしくはシートを挙げることができ� ��。アクリル、ポリカーボネート、ポリエス� ��ルから選ばれた少なくとも1種であることが より好ましい。これらは、使用目的に応じて 、単独で用いられてもよく、或いは、2種以� �を混合物、共重合体、積層体などの形態で� �み合わせて用いることもできる。プラスチ� �ク基板の厚みは、使用目的、使用環境、積� �する相手など、場合によって様々である。� �えば曲面の多い部分では、薄いものが好ま� �、6~50μm程度のものが用いられる。また平面� ��用いられ、あるいは、強度を要求されると� ��ろでは50~400μmが用いられる。

 基板とその上の層の密着性を向上させる� ��的で、所望により基板の片面又は両面に、� ��化法や粗面化法等により表面親水化処理を� ��すことができる。上記酸化法としては、例� ��ばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロ� ��酸処理(湿式)、火炎処理、熱風処理、オゾ� �・紫外線照射処理等が挙げられる。粗面化� �としては、サンドブラスト、ブラシ研磨等� �より機械的に粗面化することもできる。

 プラスチック基板として、下記のガラス� ��の説明において記載される無機化合物層を� ��ラスチック板上に形成したものを用いるこ� ��もできる。この場合、無機化合物層は反射� ��止層として作用させることもできる。無機� ��合物層をプラスチック板上に形成する場合� ��、前述した無機基板におけるのと同様の手� ��で形成することができる。

 透明プラスチック基板に無機化合物層を� ��成する場合、両層の間には、ハードコート� ��を形成してもよい。ハードコート層を設け� ��ことにより、基板表面の硬度が向上すると� ��に、基板表面が平滑になるので、透明プラ� ��チック基板と無機化合物層との密着性が向� ��し、耐引っ掻き強度の向上と、基板の屈曲� ��起因する無機化合物層へのクラックの発生� ��抑制することができる。このような基板を� ��いることで親水性部材の機械的強度を改善� ��きる。ハードコート層の材質は、透明性、� ��度な強度、及び機械的強度を有するもので� ��れば、特に限定されない。例えば、電離放� ��線や紫外線の照射による硬化樹脂や熱硬化� ��の樹脂が使用でき、特に紫外線照射硬化型� ��クリル系樹脂、有機ケイ素系樹脂、熱硬化� ��ポリシロキサン樹脂が好ましい。これらの� ��脂の屈折率は、透明プラスチック基板の屈� ��率と同等、もしくはこれに近似しているこ� ��がより好ましい。

 このようなハードコート層の被膜方法は� ��特に限定されず、均一に塗布されるのであ� ��ば任意の方法を採用することができる。ま� ��、ハードコート層の膜厚は3μm以上であれば 十分な強度となるが、透明性、塗工精度、取 り扱いの点から5~7μmの範囲が好ましい。さら にハードコート層に平均粒子径0.01~3μmの無機 あるいは有機物粒子を混合分散させることに よって、一般的にアンチグレアと呼ばれる光 拡散性処理を施すことができる。これらの粒 子は透明であれば特に限定されないが、低屈 折率材料が好ましく、酸化ケイ素、フッ化マ グネシウムが安定性、耐熱性等の点で特に好 ましい。光拡散性処理は、ハードコート層の 表面に凹凸を設けることによっても達成でき る。

 金属からなる基材としては、ステンレスま� ��はアルミニウムからなるものが好ましく、� ��くにアルミニウム板が好ましい。
 アルミニウム板は、純アルミニウム板、ア� ��ミニウムを主成分とし、微量の異元素を含� ��合金板、または、アルミニウムもしくはア� ��ミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミ� ��ートされているものである。アルミニウム� ��金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マ� ��ガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、� ��スマス、ニッケル、チタン等がある。合金� ��の異元素の含有量は10質量%以下であるのが� ��ましい。本発明においては、純アルミニウ� ��板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウ� ��は精錬技術上製造が困難であるので、わず� ��に異元素を含有するものでもよい。アルミ� ��ウム板は、その組成が特定されるものでは� ��く、公知公用の素材のものを適宜利用する� ��とができる。

 基板の厚さは0.05~0.6mmであるのが好ましく 、0.08~0.2mmであるのがより好ましい。

 アルミニウム板を使用するに先立ち、粗� ��化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施す� ��が好ましい。アルミニウム板を粗面化処理� ��るに先立ち、所望により、表面の圧延油を� ��去するための界面活性剤、有機溶剤、アル� ��リ性水溶液等による脱脂処理が行われる。� ��ルミ基板の処理方法は公知の方法で行うこ� ��ができる。

 本発明で用いられる基板としては、上記の� ��うな表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する� ��板そのままでも良いが、上層との接着性の� ��層改良のため、必要に応じて、特開2001-25318 1号公報や特開2001-322365号公報に記載されてい る陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や 封孔処理および親水性化合物を含有する水溶 液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択 して行うことができる。もちろんこれら拡大 処理、封孔処理はこれらに記載のものに限ら れたものではなく従来公知の何れも方法も行 うことができる。
 たとえば封孔処理としては、蒸気封孔のほ� ��フッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナト� ��ウムによる処理、塩化リチウムを添加した� ��気封孔でも可能である。

<封孔処理>
 本発明に用いられる封孔処理は、特に限定� ��れず、従来公知の方法を用いることができ� ��が、中でも、無機フッ素化合物を含有する� ��溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処� ��および熱水による封孔処理が好ましい。以� ��にそれぞれ説明する。

<無機フッ素化合物を含有する水溶液によ� �封孔処理>
 無機フッ素化合物を含有する水溶液による� ��孔処理に用いられる無機フッ素化合物とし� ��は、金属フッ化物が好適に挙げられる。
 具体的には、例えば、フッ化ナトリウム、� ��ッ化カリウム、フッ化カルシウム、フッ化� ��グネシウム、フッ化ジルコン酸ナトリウム� ��フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化チタン� ��ナトリウム、フッ化チタン酸カリウム、フ� ��化ジルコン酸アンモニウム、フッ化チタン� ��アンモニウム、フッ化チタン酸カリウム、� ��ッ化ジルコン酸、フッ化チタン酸、ヘキサ� ��ルオロケイ酸、フッ化ニッケル、フッ化鉄� ��フッ化リン酸、フッ化リン酸アンモニウム� ��挙げられる。中でも、フッ化ジルコン酸ナ� ��リウム、フッ化チタン酸ナトリウム、フッ� ��ジルコン酸、フッ化チタン酸が好ましい。

 水溶液中の無機フッ素化合物の濃度は、� ��極酸化皮膜のマイクロポアの封孔を十分に� ��う点で、0.01質量%以上であるのが好ましく� �0.05質量%以上であるのがより好ましく、また 、耐汚れ性の点で、1質量%以下であるのが好� ��しく、0.5質量%以下であるのがより好ましい 。

 無機フッ素化合物を含有する水溶液は、更� ��、リン酸塩化合物を含有するのが好ましい� ��リン酸塩化合物としては、例えば、アルカ� ��金属、アルカリ土類金属等の金属のリン酸� ��が好適に挙げられる。
 具体的には、例えば、リン酸亜鉛、リン酸� ��ルミニウム、リン酸アンモニウム、リン酸� ��素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニ� ��ム、リン酸一アンモニウム、リン酸一カリ� ��ム、リン酸一ナトリウム、リン酸二水素カ� ��ウム、リン酸水素二カリウム、リン酸カル� ��ウム、リン酸水素アンモニウムナトリウム� ��リン酸水素マグネシウム、リン酸マグネシ� ��ム、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄、リン酸� ��水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン� ��水素二ナトリウム、リン酸鉛、リン酸二ア� ��モニウム、リン酸二水素カルシウム、リン� ��リチウム、リンタングステン酸、リンタン� ��ステン酸アンモニウム、リンタングステン� ��ナトリウム、リンモリブデン酸アンモニウ� ��、リンモリブデン酸ナトリウム、亜リン酸� ��トリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピ� ��リン酸ナトリウムが挙げられる。中でも、� ��ン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナト� ��ウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素� ��カリウムが好ましい。
 無機フッ素化合物とリン酸塩化合物の組合� ��は、特に限定されないが、水溶液が、無機� ��ッ素化合物として、少なくともフッ化ジル� ��ン酸ナトリウムを含有し、リン酸塩化合物� ��して、少なくともリン酸二水素ナトリウム� ��含有するのが好ましい。

 水溶液中のリン酸塩化合物の濃度は、耐� ��れ性の向上の点で、0.01質量%以上であるの� �好ましく、0.1質量%以上であるのがより好ま� ��く、また、溶解性の点で、20質量%以下であ� ��のが好ましく、5質量%以下であるのがより� �ましい。

 水溶液中の各化合物の割合は、特に限定さ� ��ないが、無機フッ素化合物とリン酸塩化合� ��の質量比が、1/200~10/1であるのが好ましく、 1/30~2/1であるのがより好ましい。
 また、水溶液の温度は、20℃以上であるの� �好ましく、40℃以上であるのがより好ましく 、また、100℃以下であるのが好ましく、80℃� ��下であるのがより好ましい。
 また、水溶液は、pH1以上であるのが好まし� ��、pH2以上であるのがより好ましく、また、p H11以下であるのが好ましく、pH5以下であるの がより好ましい。
 無機フッ素化合物を含有する水溶液による� ��孔処理の方法は、特に限定されず、例えば� ��浸漬法、スプレー法が挙げられる。これら� ��単独で1回または複数回用いてもよく、2種� �上を組み合わせて用いてもよい。
 中でも、浸漬法が好ましい。浸漬法を用い� ��処理する場合、処理時間は、1秒以上である のが好ましく、3秒以上であるのがより好ま� �く、また、100秒以下であるのが好ましく、20 秒以下であるのがより好ましい。

<水蒸気による封孔処理>
 水蒸気による封孔処理は、例えば、加圧ま� ��は常圧の水蒸気を連続的にまたは非連続的� ��、陽極酸化皮膜に接触させる方法が挙げら� ��る。
 水蒸気の温度は、80℃以上であるのが好ま� �く、95℃以上であるのがより好ましく、また 、105℃以下であるのが好ましい。
 水蒸気の圧力は、(大気圧-50mmAq)から(大気圧 +300mmAq)までの範囲(1.00×10 ⁵ ~1.043×10 ⁵ Pa)であるのが好ましい。
 また、水蒸気を接触させる時間は、1秒以上 であるのが好ましく、3秒以上であるのがよ� �好ましく、また、100秒以下であるのが好ま� �く、20秒以下であるのがより好ましい。

<熱水による封孔処理>
 水蒸気による封孔処理は、例えば、陽極酸� ��皮膜を形成させたアルミニウム板を熱水に� ��漬させる方法が挙げられる。
 熱水は、無機塩(例えば、リン酸塩)または� �機塩を含有していてもよい。
 熱水の温度は、80℃以上であるのが好まし� �、95℃以上であるのがより好ましく、また、 100℃以下であるのが好ましい。
 また、熱水に浸漬させる時間は、1秒以上で あるのが好ましく、3秒以上であるのがより� �ましく、また、100秒以下であるのが好まし� �、20秒以下であるのがより好ましい。

<親水化処理>
 親水化処理としては、米国特許第2,714,066号� ��同第3,181,461号、同第3,280,734号および同第3,90 2,734号の各明細書に記載されているようなア� ��カリ金属シリケート法がある。この方法に� ��いては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水� ��液で浸漬処理し、または電解処理する。そ� ��ほかに、特公昭36-22063号公報に記載されて� �るフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方� �、米国特許第3,276,868号、同第4,153,461号およ� �同第4,689,272号の各明細書に記載されている� �うなポリビニルホスホン酸で処理する方法� �が挙げられる。

 基板は、中心線平均粗さが0.10~1.2μmであ� �のが好ましい。この範囲で、上層との良好� �密着性と良好な汚れ難さが得られる。

 本発明で用いられるガラス板としては、� ��化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネ� ��ウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコ� ��ウム、酸化ナトリウム、酸化アンチモン、� ��化インジウム、酸化ビスマス、酸化イット� ��ウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、ITO(Indium T in Oxide)等の金属性酸化物;フッ化マグネシウ� ��、フッ化カルシウム、フッ化ランタン、フ� ��化セリウム、フッ化リチウム、フッ化トリ� ��ム等の金属ハロゲン化物;などで形成した無 機化合物層を備えたガラス板を挙げることが できる。また目的に応じ、フロート板ガラス 、型板ガラス、スリ板ガラス、網入ガラス、 線入ガラス、強化ガラス、合わせガラス、複 層ガラス、真空ガラス、防犯ガラス、高断熱 Low-E複層ガラスを使用することができる。ま� ��素板ガラスのまま、親水性層等を塗設でき� ��が、必要に応じ、密着性を向上させる目的� ��、片面又は両面に、酸化法や粗面化法等に� ��り表面親水化処理を施すことができる。上� ��酸化法としては、例えばコロナ放電処理、� ��ロー放電処理、クロム酸処理(湿式)、火炎� �理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等� �挙げられる。粗面化法としては、サンドブ� �スト、ブラシ研磨等により機械的に粗面化� �ることもできる。

 無機化合物層は、単層あるいは多層構成� ��することができる。無機化合物層はその厚� ��によって、光透過性を維持させることもで� ��、また、反射防止層として作用させること� ��できる。無機化合物層の形成方法としては� ��例えば、ディップコーティング法、スピン� ��ーティング法、フローコーティング法、ス� ��レーコーティング法、ロールコーティング� ��、グラビアコーティング法などの塗布法、� ��空蒸着法、反応性蒸着法、イオンビームア� ��スト法、スパッタリング法、イオンプレー� ��ィング法等の物理蒸着法(PVD)、化学蒸着法(C VD)をはじめとする気相法など公知の方法を適 用することができる。

 基板と親水性層の間に一層以上の下塗り層� ��設けることができる。
 下塗り層の素材としては、例えば、親水性� ��脂や水分散性ラテックスを用いることがで� ��る。
 親水性樹脂としては、たとえば、ポリビニ� ��アルコール(PVA)、セルロース系樹脂〔メチ� �セルロース(MC)、ヒドロキシエチルセルロー� ��(HEC)、カルボキシメチルセルロース(CMC)、等 〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エー テル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサ イド(PEO)、ポリエチレングリコール(PEG)、ポ� �ビニルエーテル(PVE)等〕、カルバモイル基を 有する樹脂〔ポリアクリルアミド(PAAM)、ポリ ビニルピロリドン(PVP)、等〕等が挙げられる� ��また、カルボキシル基を有するポリアクリ� ��酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼ� ��チン類等も挙げることができる。
 上記の中でも、ポリビニルアルコール系樹� ��、セルロース系樹脂、エーテル結合を有す� ��樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カル� ��キシル基を有する樹脂、及びゼラチン類か� ��選ばれる少なくとも1種が好ましく、特に、 ポリビニルアルコール(PVA)系樹脂、ゼラチン� ��が好ましい。

 水分散性ラテックスとしては、アクリル系� ��テックス、ポリエステル系ラテックス、NBR� ��脂、ポリウレタン系ラテックス、ポリ酢酸� ��ニル系ラテックス、SBR樹脂、ポリアミド系� ��テックス等が挙げられる。中でも、アクリ� ��系ラテックスが好ましい。
 上記の親水性樹脂及び水分散性ラテックス� ��、各々一種単独で用いるほか二種以上を併� ��してもよく、親水性樹脂と水分散性ラテッ� ��スとを併用してもよい。
 また、上記親水性樹脂や水分散性ラテック� ��を架橋する架橋剤を用いても良い。
 本発明に適応可能な架橋剤としては、公知� ��熱により架橋を形成する架橋剤を用いるこ� ��ができる。一般的な熱架橋剤としては、「� ��橋剤ハンドブック」山下晋三、金子東助著� ��大成社刊(1981)に記載されているものがある� ��本発明に用いられる架橋剤の官能基数は2個 以上で、且つ、親水性樹脂や水分散性ラテッ クスと有効に架橋可能ならば特に制限はない 。具体的な熱架橋剤としては、ポリアクリル 酸等のポリカルボン酸、ポリエチレンイミン 等のアミン化合物、エチレンまたはプロピレ ングリコールジグリシジルエーテル、テトラ エチレングリコールジグリシジルエーテル、 ノナエチレンチレングリコールジグリシジル エーテル、ポリエチレンまたはポリプロピレ ングリコールグリシジルエーテル、ネオペン チルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-� �キサンジオールジグリシジルエーテル、ト� �メチロールプロパントリグリシジルエーテ� �、ソルビトールポリグリシジルエーテル等� �ポリエポキシ化合物、グリオキザル、テレ� �タルアルデヒドなどのポリアルデヒド化合� �、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチ� �ンジイソシアネート、ジフェニルメタンイ� �シアネート、キシリレンジイソシアネート� �ポリメチレンポリフェニルイソシアネート� �シクロヘキシルジイソシアネート、シクロ� �キサンフェニレンジイソシアネート、ナフ� �レン-1,5-ジイソシアネート、イソプロピルベ ンゼン-2,4-ジイソシアネート、ポリプロピレ� ��グリコール/トリレンジイソシアネート付加 反応物などのポリイソシアネート化合物、ブ ロックポリイソシアネート化合物、テトラア ルコキンシランなどのシランカップリング剤 、アルミニウム、銅、鉄(III)のアセチルアセ� ��ナートなどの金属架橋剤、トリメチロール� ��ラミン、ペンタエリスリトールなどのポリ� ��チロール化合物、などが挙げられる。これ� ��の熱架橋剤のなかでも、塗布溶液の調液の� ��やすさ、作製した親水性層の親水性低下を� ��止するという観点から水溶性の架橋剤であ� ��ことが好ましい。
 前記親水性樹脂及び/又は水分散性ラテック スの、下塗り層中における総量としては、0.0 1~20g/m ²  が好ましく、0.1~10g/m ²  がより好ましい。

〔親水性部材使用時の層構成〕
 本発明の親水性部材を使用する場合、その� ��的、形態、使用場所に応じ、適宜別の層を� ��加して使用することができる。以下に必要� ��応じ付加される層構成について述べる。

1)接着層
 本発明の親水性部材を、別の基板上に貼り� ��けて使用する場合、基板の裏面に、接着層� ��して、感圧接着剤である粘着剤が好ましく� ��いられる。粘着剤としては、ゴム系粘着剤� ��アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、� ��ニルエーテル系、スチレン系粘着剤などの� ��般的に粘着シートに用いられるものが使用� ��きる。
 光学的に透明なものが必要な場合は光学用� ��向けの粘着剤が選ばれる。着色、半透明、� ��ット調などの模様が必要な場合は、基板に� ��ける模様付けのほかに粘着剤に、染料、有� ��や無機の微粒子を添加して効果を出すこと� ��行うことができる。
 粘着付与剤が必要な場合、樹脂、例えば、� ��ジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂� ��スチレン系樹脂およびこれらの水素添加物� ��どの接着付与樹脂を1種類または混合して用 いることができる。
 本発明で用いられる粘着剤の粘着力は一般� ��言われる強粘着であり、200g/25mm以上、好ま� ��くは300g/25mm以上、さらに好ましくは400g/25mm� ��上である。なお、ここでいう粘着力はJIS Z� �0237 に準拠し、180度剥離試験によって測定� �た値である。

2)離型層
 本発明の親水性部材が前記の接着層を有す� ��場合には、さらに離型層を付加することが� ��きる。離型層には、離型性をもたせるため� ��、離型剤を含有させることが好ましい。離� ��剤しては、一般的に、ポリオルガノシロキ� ��ンからなるシリコーン系離型剤、フッ素系� ��合物、ポリビニルアルコールの長鎖アルキ� ��変性物、ポリエチレンイミンの長鎖アルキ� ��変性物等が用いることができる。また、ホ� ��トメルト型離型剤、ラジカル重合、カチオ� ��重合、重縮合反応等により離型性モノマー� ��硬化させるモノマー型離型剤などの各種の� ��型剤や、この他、アクリル-シリコーン系共 重合樹脂、アクリル-フッ素系共重合樹脂、� �びウレタン-シリコーン-フッ素系共重合樹脂 などの共重合系樹脂、並びに、シリコーン系 樹脂とアクリル系樹脂との樹脂ブレンド、フ ッ素系樹脂とアクリル系樹脂との樹脂ブレン ドが用いられる。また、フッ素原子及び/又� �ケイ素原子のいずれかの原子と、活性エネ� �ギー線重合性基含有化合物を含む硬化性組� �物を、硬化して得られるハードコート離型� �としてもよい。

3)その他の層
 親水性層の上に、保護層を設けてもよい。� ��護層は、ハンドリング時や輸送時、保管時� ��どの親水性表面の傷つきや、汚れ物質の付� ��による親水性の低下を防止する機能を有す� ��。保護層としては、上記離型層に用いた親� ��性ポリマー層を使用することができる。保� ��層は、親水性部材を適切な基板へ貼り付け� ��後には剥がされる。

〔親水性部材の形態〕
 親水性部材は、シート状、ロール状あるい� ��リボン状の形態で供給されてもよく、適切� ��基板に貼り付けるために、あらかじめカッ� ��されたもとして供給することもできる。

 親水性部材は、窓ガラス等に適用(使用、貼 り付け)する場合、視界確保の観点から透明� �が重要である。本発明の親水性層は、透明� �に優れ、膜厚が厚くても透明度が損なわれ� �、耐久性との両立が可能である。本発明の� �水性層の厚さは、0.01μm~100μmが好ましく、0.0 5μm~50μmがさらに好ましく、0.1μm~20μmが最も� �ましい。膜厚が0.01μm以上の場合は、十分な� ��水性、耐久性が得ら好ましく、膜厚が100μm� ��下の場合は、クラックが入るなど製膜性に� ��題を来たすことがなく、好ましい。
 本発明の親水性層の乾燥塗布量を好ましく� ��0.01g/m ² ~100g/m ² 、より好ましくは0.02g/m ² ~80g/m ² 、特に好ましくは0.05g/m ² ~50g/m ² とすることで、上記の膜厚を得ることができ る。
 また、下塗り層の厚さは、0.01μm~100μmが好� �しく、0.02μm~80μmがさらに好ましく、0.05μm~50 μmが特に好ましい。
 下塗り層組成物の乾燥塗布量を好ましくは0 .01g/m ² ~100g/m ² 、より好ましくは0.02g/m ² ~80g/m ² 、特に好ましくは0.05g/m ² ~50g/m ² とすることで、上記の膜厚を得ることができ る。
 透明性は、分光光度計で可視光領域(400nm~800 nm)の光透過率を測定し評価する。光透過率が 100%~70%が好ましく、95%~75%がより好ましく、95% ~80%の範囲にあることが最も好ましい。この� �囲にあることによって、視界をさえぎるこ� �なく、親水性部材を各種用途に適用するこ� �ができる。

 本発明の親水性部材は、上記のように、親� ��性組成物を、適切な基板上に塗布し、加熱� ��乾燥して親水性層を形成することで得るこ� ��ができる。
 下塗り層用組成物および親水性組成物の塗� ��方法は、公知の塗布方法を採用でき、例え� ��スプレーコーティング法、ディップコーテ� ��ング法、フローコーティング法、スピンコ� ��ティング法、ロールコーティング法、フィ� ��ムアプリケーター法、スクリーン印刷法、� ��ーコーター法、刷毛塗り、スポンジ塗り等� ��方法が適用できる。

 本発明の親水性部材が適用可能なものとし� ��は、例えば、防曇効果を期待する場合には� ��明なものであり、透明なガラス基板または� ��明なプラスチック基板、レンズ、プリズム� ��鏡等である。
 ガラスとしては、ソーダガラス、鉛ガラス� ��硼珪酸ガラスなどの何れのガラスを使用し� ��も良い。また目的に応じ、フロート板ガラ� ��、型板ガラス、スリ板ガラス、網入ガラス� ��線入ガラス、強化ガラス、合わせガラス、� ��層ガラス、真空ガラス、防犯ガラス、高断� ��Low-E複層ガラスを使用することができる。
 防曇効果を有する部材が適用可能な用途と� ��ては、車両用バックミラー、浴室用鏡、洗� ��所用鏡、歯科用鏡、道路鏡のような鏡;眼鏡 レンズ、光学レンズ、写真機レンズ、内視鏡 レンズ、照明用レンズ、半導体用レンズ、複 写機用レンズのようなレンズ;プリズム;建物� ��監視塔の窓ガラス;その他建材用ガラス;自� �車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪� �車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴ� �ドラ、種々の乗物の窓ガラス;自動車、鉄道� ��両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、スノ� ��モービル、オートバイ、ロープウエイのゴ� ��ドラ、遊園地のゴンドラ、種々の乗物の風� ��ガラス;防護用ゴーグル、スポーツ用ゴーグ ル、防護用マスクのシールド、スポーツ用マ スクのシールド、ヘルメットのシールド、冷 凍食品陳列ケースのガラス;計測機器のカバ� �ガラス、及び上記物品表面に貼付させるた� �のフィルムを含む。最も好ましい用途は、� �動車用及び建材用のガラスである。

 また、本発明の表面親水性部材に防汚効果� ��期待する場合には、その基板は、例えば、� ��ラス、プラスチック以外にも、金属、セラ� ��ックス、木、石、セメント、コンクリート� ��繊維、布帛、紙、それらの組合せ、それら� ��積層体が、いずれも好適に利用できる。
 防汚効果を有する部材が適用可能な用途と� ��ては、建材、外壁や屋根のような建物外装� ��建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、自� ��車、鉄道車両、航空機、船舶、自転車、オ� ��トバイのような乗物の外装及び塗装、機械� ��置や物品の外装、防塵カバー及び塗装、交� ��標識、各種表示装置、広告塔、道路用防音� ��、鉄道用防音壁、橋梁、ガードレールの外� ��及び塗装、トンネル内装及び塗装、碍子、� ��陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カバー、� ��ニールハウス、車両用照明灯のカバー、住� ��設備、便器、浴槽、洗面台、照明器具、照� ��カバー、台所用品、食器、食器洗浄器、食� ��乾燥器、流し、調理レンジ、キッチンフー� ��、換気扇、及び上記物品表面に貼付させる� ��めのフィルムを含む。
 看板、交通標識、防音壁、ビニールハウス� ��碍子、乗物用カバー、テント材、反射板、� ��戸、網戸、太陽電池用カバー、太陽熱温水� ��等の集熱器用カバー、街灯、舗道、屋外照� ��、人工滝・人工噴水用石材・タイル、橋、� ��室、外壁材、壁間や硝子間のシーラー、ガ� ��ドレール、ベランダ、自動販売機、エアコ� ��室外機、屋外ベンチ、各種表示装置、シャ� ��ター、料金所、料金ボックス、屋根樋、車� ��用ランプ保護カバー、防塵カバー及び塗装� ��機械装置や物品の塗装、広告塔の外装及び� ��装、構造部材、住宅設備、便器、浴槽、洗� ��台、照明器具、台所用品、食器、食器乾燥� ��、流し、調理レンジ、キッチンフード、換� ��扇、窓レール、窓枠、トンネル内壁、トン� ��ル内照明、窓サッシ、熱交換器用放熱フィ� ��、舗道、浴室用洗面所用鏡、ビニールハウ� ��天井、洗面化粧台、自動車ボディ、及びそ� ��ら物品に貼着可能なフィルム、ワッペン等� ��含む。
 雪国用屋根材、アンテナ、送電線等への適� ��も可能であり、その際は、着雪防止性にも� ��れた特性が得られる。

 また本発明の表面親水性部材に水等の速乾� ��を期待する場合にも、その基材は、例えば� ��ガラス、プラスチック以外にも、金属、セ� ��ミックス、木、石、セメント、コンクリー� ��、繊維、布帛、紙、それらの組合せ、それ� ��の積層体が、いずれも好適に利用できる。� ��等の速乾性効果を有する部材が適用可能な� ��途としては、建材、外壁や屋根のような建� ��外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部� ��、自動車、鉄道車両、航空機、船舶、自転� ��、オートバイのような乗物の外装及び塗装� ��機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗� ��、交通標識、各種表示装置、広告塔、道路� ��防音壁、鉄道用防音壁、橋梁、ガードレー� ��の外装及び塗装、トンネル内装及び塗装、� ��子、太陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カ� ��ー、ビニールハウス、車両用照明灯のカバ� ��、住宅設備、便器、浴槽、洗面台、照明器� ��、照明カバー、台所用品、食器、食器洗浄� ��、食器乾燥器、流し、調理レンジ、キッチ� ��フード、換気扇、及び上記物品表面に貼付� ��せるためのフィルムを含む。
 看板、交通標識、防音壁、ビニールハウス� ��碍子、乗物用カバー、テント材、反射板、� ��戸、網戸、太陽電池用カバー、太陽熱温水� ��等の集熱器用カバー、街灯、舗道、屋外照� ��、人工滝・人工噴水用石材・タイル、橋、� ��室、外壁材、壁間や硝子間のシーラー、ガ� ��ドレール、ベランダ、自動販売機、エアコ� ��室外機、屋外ベンチ、各種表示装置、シャ� ��ター、料金所、料金ボックス、屋根樋、車� ��用ランプ保護カバー、防塵カバー及び塗装� ��機械装置や物品の塗装、広告塔の外装及び� ��装、構造部材、住宅設備、便器、浴槽、洗� ��台、照明器具、台所用品、食器、食器乾燥� ��、流し、調理レンジ、キッチンフード、換� ��扇、窓レール、窓枠、トンネル内壁、トン� ��ル内照明、窓サッシ、熱交換器用放熱フィ� ��、舗道、浴室用洗面所用鏡、ビニールハウ� ��天井、洗面化粧台、自動車ボディ、医療用� ��断装置の各部材、医療用のカテーテル、パ� ��コンやテレビのディスプレイ、化粧品の容� ��、フィルター、自動車用アルミホイール、� ��メラのファインダー、CCDのカバーガラス、� ��刷装置の各部材及びそれら物品に貼着可能� ��フィルム、ワッペン等を含む。またこれら� ��用途に使用される製品を製造する工程にお� ��て乾燥工程を有する場合は乾燥時間が短縮� ��き生産性が向上する効果も期待できる。

 上記用途の中でも、本発明に係る親水性部� ��は、フィン材であることが好ましく、アル� ��ニウム製フィン本体を有するフィン材であ� ��ことが好ましい。すなわち、本発明のフィ� ��材は、フィン本体(好ましくはアルミニウム 製フィン本体)と、フィン本体の表面の少な� �とも一部に設けられた親水性層とを具備す� �フィン材であって、前記親水性層は、本発� �に係る親水性膜形成用組成物が塗設された� �のであることが好ましい。
 室内エアコンや自動車エアコン等の熱交換� ��等に用いられるアルミニウム製フィン材(ア ルミニウム製フィン本体そのもの)は、冷房� �に発生する凝集水が水滴となりフィン間に� �どまることで水のブリッジが発生し、冷房� �力が低下する。またフィン間に埃などが付� �することでも、同様に冷房能力が低下する� �これらの問題に対し、本発明の親水性膜形� �用組成物がフィン本体に塗設されてなるフ� �ン材によれば、親水性、防汚性、及びそれ� �の持続性に優れたフィン材が得られる。
 本発明に係るフィン材は、パルミチン酸に1 時間曝気、30分水洗、30分乾燥を5サイクル繰� ��した後の水接触角が40°以下であることが好 ましい。

 フィン材のフィン本体に用いられるアル� ��ニウムとしては、表面が脱脂されたもの、� ��要に応じて化成処理されたアルミニウム板� ��挙げることができる。アルミニウム製のフ� ��ン本体は、表面が化成処理されていること� ��親水化処理皮膜の付着性、耐食性などの点� ��ら好適である。上記化成処理としては、例� ��ば、クロメート処理を挙げることができ、� ��の代表例として、アルカリ塩-クロム酸塩法 (B.V.法、M.B.V.法、E.W.法、アルロック法、ピル ミン法)、クロム酸法、クロメート法、リン� �クロム酸法などの処理法、及びクロム酸ク� �ムを主体とした組成物による無水洗塗布型� �理法などが挙げられる。

 例えば、熱交換器用フィン材のフィン本� ��に用いられるアルミニウム等薄板としては� ��JIS規格で、1100、1050、1200、1N30等の純アルミ ニウム板、2017、2014等のAl-Cu系合金板、3003、3 004等のAl-Mn系合金板、5052、5083等のAl-Mg系合金 板、さらには6061等のAl-Mg-Si系合金板等のいず れを用いても良く、またその形状はシートお よびコイルのいずれでも良い。

 また、本発明に係るフィン材は、熱交換器� ��用いることが好ましい。本発明に係るフィ� ��材を有する熱交換器は、優れた親水性、防� ��性及びそれらの持続性を有しているので、� ��ィン間に水滴や埃などが付着するのを防止� ��ることができる。熱交換器としては、例え� ��、室内用クーラーやエアコン、建設機械用� ��イルクーラー、自動車のラジエーター、キ� ��パシタ等に使用される熱交換器が挙げられ� ��。
 また、本発明に係るフィン材を用いた熱交� ��器をエアコンに使用することが好ましい。� ��発明に係るフィン材は、優れた親水性、防� ��性及びそれらの持続性を有しているので、� ��述のような冷房能力の低下等の問題が改善� ��れたエアコンを提供することができる。エ� ��コンとしては、ルームエアコン、パッケー� ��エアコン、カーエアコン等、いずれのもの� ��もよい。
 その他、本発明の熱交換器、エアコンには� ��知の技術(例えば特開2002-106882号公報、特開2 002-156135号公報など)を用いることができ、特� ��制限されない。